電気自動車
自動車の黎明期から電気自動車の考えはあったが、ガソリンとディーゼルエンジンが主流になって久しく姿を消していた。 しかし、エンジンからの排気ガスによる環境問題クローズアップされることによって、排気ガスを出さない電気自動車が再び研究されるようになった。 最も影響が大きかったのは、アメリカのカルフォルニア州の排ガス規制(クリーン・エアー・アクト)であろう。 カルフォルニア州で販売台数の多い自動車メーカーに、一定の比率の無公害車の販売を義務ずけたものである。
電気自動車は短い航続距離と、長い充電時間が必要である。 そのため、蓄電池型の電気自動車は将来、ハイブリッドカーや燃料電池自動車に取って代わられると言われている。
しかし、都市内交通機関として一定の役割を担うものと考えられる。
トヨタとGMは充電システムを共同開発し、デファクト・スタンダードの確保に動いている。 でも、本田技研はハイブリッドカーや燃料電池電気自動車の開発を優先するため、電気自動車の生産を中止した。 自動車産業全体としても同様の傾向にあると考えられる。
一方、ハイブリット車と燃料電池車の開発に遅れた富士重工と三菱自動車は、2005年8月に電気自動車の開発計画を発表した。 三菱自動車と富士重工は、2009年にも電気自動車を発売する計画である。 富士重工は2009年から年100台程度の規模で発売し、年々販売台数を増やしていく計画である。 2012~3年200万円程度の販売価格を予定している。2015年には150万円を切る価格にまで下がる見通しを発表した。
三菱自動車は北海道電力と共同で、アイミーブの走行試験しリチウムイオン電池などの評価をする。 三菱自動車の発表では、フル充電1回当りの走行距離80マイル(約130Km)、価格は2万5千~3万ドルである。 2009年に日本と欧州(たぶん英国)で販売する。
日産自動車は開発中のAプラットフォームを使用した電気自動車をルノーと協力して開発する。 2010年からインド、中国、ロシア、南アフリカ等の全世界で売っていく計画である。 追浜工場で生産する計画。
ルノー日産は、アメリカのProject Better Placeという組織といっしょにイスラエルとデンマーク(2011年)で電気自動車の普及を目指す。
また、ダイムラー社は、2007年12月から英国でスマートの電気自動車の走行実験を行なっている。 イギリスのザイテック(Zytec)という会社が開発したモーターをスマートフォーツーに搭載したもので、当面100台限定の試験運転が行なわれる。
GMもシボレーVoltの電気自動車を2010年に発表する計画である。
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電気自動車に使用される蓄電池はニッケル水素電池が主流だったが、より出力密度が高く、大幅な小型化が可能なリチウムイオン電池への注目が高まっている。 なお、マンガン電池のような一度使うと充電できない電池を一次電池と呼び、充電して何度も使用できる電池を二次電池と呼ぶ。
トヨタ自動車と松下電器の合弁会社のパナソニックEVエナジー(株)が、ニッケル水素電池をプリウス向けに供給している。 トヨタ自動車は、2010年までにリチウムイオン電池を搭載したプラグイン・ハイブリッド車を発売すると発表した。 2006年に稼動した大森工場(静岡県湖西市)リチウムイオン電池の量産の検討に入った。 宮城県にニッケル水素電池の工場を新設する。
ホンダもインサイト等にパナソニックEVエナジー(株)のニッケル水素電池を搭載していた。 しかし、2004年発売予定のアコードハイブリットから 三洋電機(株) の電池に切り換える予定である。 また、三洋電機(株)はフォードへハイブリッドカー用電池を供給している。 リチウムイオン電池をVWと共同で開発する。
(株)日立製作所、新神戸電機(株)、日立マクセル(株)は、自動車に搭載するリチウムイオン電池の生産と開発を行なう日立ビークルエナジー(株)を2004年に設立した。 2011年にGMが発売するハイブリッド車にリチウムイオン電池を供給すると発表した。
GMはオボニック社製のニッケル水素電池を使って電気自動車EV1を生産した。 現在は、コンチネンタル社と韓国のLG化学と共同開発を行なっている。
米国のジョンソンコントロールとフランスのサフト(Saft)社との合弁会社のジョンソンコントロール・サフト・アドバンス・パワーソリージョン社は、フランスのネルサで自動車用のリチウムイオン電池の生産を始めた。 ルノーと日産自動車は、NECとの共同開発を行なっている。 神奈川県の座間で『オートモーティブエナジーサプライ』で合弁会社を設立した。 ルノー社はイスラエルで電気自動車の量産化に向けたプロジェクトを開始する。
また、バンサン・ボロレ氏率いるボロレグループとフランス電力(EDF)の合弁会社バットスカッフ(BatScap)が、自動車用電池の生産を始めた。 ボレロ・グループが開発したリチウムメタルポリマー電池を年間1万個生産する予定である。
スズキも三菱自動車や富士重工の動向を見て電気自動車に参入すると伝えられている。 2003年に生産を打ち切ったが、エブリーEVを生産していた。
現在スズキはアルト等の軽自動車をエジソンパワーという会社に提供し、エジソンパワーが電気自動車を製造し、販売している。 電池は米国と韓国の合弁会社のKokam社のリチウムポリマーバッテリーを使用している。
また、ノルウェーのThinkという会社が2乗りの電気自動車を生産・販売している。 米国の衝突安全性等の基準を満たし、2009年から米国で販売する計画である。
一般の自動車として走れる電気自動車の他に、原動機自転車として分類されるが、普通免許の必要な1人乗り電気自動車が発売されている。
ハイブリッド電気自動車(HEV:Hybrid Electric Vehicle)
ハイブリッド電気自動車には、蓄電池式の電気自動車における航続距離の短さと充電時間の長さの欠点がなく、実用性が高い。 電気モーターを併用することによって、エンジンを効率良く動かせる範囲で使用し、結果として燃費向上と排ガスの清浄化ができる。
具体的には、燃費効率が悪い発進や加速時のエンジンにパワーがかかる時に、電気モーターが補助し、エンジンを理想空燃費の状態に近づける。 逆に、定速走行時には、エンジンパワーをスロットルバルブ等の吸気を制限して落としたり、リーンバーンによって落とさず、電気として貯える。
そのため、ハイブリッド車のエンジンは、省エネタイプのエンジンが使用されている。 トヨタ自動車ではアトキンス・サイクル(ミラーサイクルと同じ)によって、エネルギ効率の良い空燃費14.7を維持しつつ、圧縮比を変化させることで、より幅の広いトルクを発生させている。 最近では、アトキンス・サイクルに可変バルブタイミング装置を付けることも行なっている。
ハイブリッド電気自動車には、大きく3つの種類がある。
- パラレル方式 プリウス
基本的にエンジンでも電気モーターでも走行可能で、それぞれ得意な走行条件でモーターかエンジンかを切り替える。 エンジンで発電し充電し、充電時間の必要がない。 - シリーズ方式 コースターハイブリッド
エンジンのエネルギー効率の良い回転数範囲は、ごく狭い限られた範囲だけである。 エンジンをエネルギー効率の良い回転数のみで使用し発電して、モーターによって色々な走行条件に対応しようとするものである。 - アシスト方式 ホンダ インサイト、トヨタ クラウン、ホンダ シビック
基本はエンジンで走行するのだけれども、エネルギー効率の悪い始動し、加速時にモーターでエンジンを補助する。
この方式は、日野自動車は大型バス等に、電気ハイブリッドシステムとしてバスに搭載していた方式でもあった。。 この方法は、ディーゼルエンジンの過負荷を電気モーターで補助する目的のものである。 結果として、燃費の向上とパーキュレーション等の削減による排ガスの清浄化に役立っている。
トヨタ自動車は1997年12月に、世界で初めて量販車としてハイブリッド電気自動車のプリウスを発売した。 プリウスは2000年夏に、アメリカ・ヨーロッパでも発表された。
トヨタ自動車は2001年6月にはエスティマ・ハイブリッドカーを発売した。 2.4リッター・ガソリンエンジンにモーターとCVTを組み合わせて前輪を駆動するシステムを採用している。 走行不安定の時には、後輪駆動専用のモーターを駆動させる。
2001年6月に、3番目の方式のトヨタ・マイルドハイブリッド・システムをクラウンに塔載して発売した。 政府の環境によい車に買い替える政策に、よく適合している。
| 本田技研 インサイド |
日産自動車はティーノハイブリット車を2000年4月に100台限定で、インターネットにて少量販売した。 性能・品質・価格においてパフォーマンスの高い部品をトヨタから購入することを決めた。 それらの部品を使って、2006年にアメリカでの発売を目標としている。2006年以後、5万台を計画していた。 実際には、2010年に自社開発のハイブリッド車を発売する。その時、プラグインハイブリット車も販売する計画である。
2006年以降、トヨタは日産にハイブリッド・エンジンを提供し、それを受けて日産は、公害規制対策がいっそう厳しくなる北米市場で、以後5年間に約10万台のハイブッドカーを製造、販売するというものだ。 この合意はルノーも視野に入れており、これによってトヨタは開発費の一部回収を図るとともに、ホンダ方式ではなくトヨタ方式をハイブリッドの標準にしようと目論んでいる。(385ページ『カルロス・ゴーン経営を語る』) スズキは2002年1月22日に、2人乗り軽自動車『ツイン』のアシスト型のハイブリッド車を発売した。 なお、ツインは既に生産を打ち切っている。
トヨタ自動車は二代目のプリウスを2003年に発売した。 2004年秋に、Lexus RX400h(ハリヤー)のハイブリット車を、カナダ工場で生産し発売した。 これに続いてToyota Highlanderのハイブリット車を2005年初めに発売する予定である。 ともにV6・3.3リッターエンジンにハイブリット機構を付加したものである。
ハイブリッド車は2006年に「カムリ」と高級セダン「レクサスGS」を加え、計5車種とする。 それに合わせケンタッキー工場でカムリのハイブリッド車を生産する。 10年までにさらに5車種追加し、ハイブリッド車だけで2010年には計60万台を米国で販売する計画である。 ひの中には、中型ピックアップトラックのタンドラと、フルサイズ・ピックアップトラックのハイブリット車を計画している。 タンドラはフルモデルチェンジした時に、ハイブリット車を追加すると噂されている。 フルサイズ・ピックアップトラックは、来年稼働する米テキサス州の新工場で生産を開始する予定である。
トヨタ自動車と中国自動車最大手、第一汽車(長春市)は2005年内に長春で、トヨタのハイブリッド車「プリウス」の合弁生産を始めると発表した。 生産場所はトヨタと第一汽車が折半出資した合弁会社「四川一汽トヨタ自動車」(成都市)の長春工場となる予定である。
トヨタ自動車は、2010年初頭のハイブリッド車世界販売年間100万台を目標にしている。 そのため、ハイブリット車にすることによって上がる価格差を半分にする計画である。
ダイハツ工業は、2005年9月から軽自動車の「ハイゼットカーゴ ハイブリッド」を発売した。 従来の軽商用車より燃費は3~5割程度いいが、価格は約2倍で、年間100台の販売を見込んでいる。 なお、ダイハツはハイゼットハイブリッド車を、2002年秋から自治体を皮切りにモニター試験を行なっている。
富士重工業は2007 年度に「ターボパラレルハイブリッド(略称:TPH)」システムを搭載したハイブリッド車の試験的市場導入を予定している。 エンジンとオートマチックトランスミッションの間に、薄型で最大駆動出力10 kWのモータージェネレーターを挟み込む構造となっている。 水平対向ターボエンジンとモーターを組み合わせることで、ターボの過給域でもある中速以上の動力性能は従来通りの力強い運転を愉しむことができると同時に、エンジンの低回転域でのトルク低下をモーターアシストで補い、低速時に従来性能以上のトルクを発生させることで、全域にわたり優れた加速性能と燃費性能を両立する新しいシステムになっている。
このハイブリット電気自動車は最終的には、燃料電池自動車に置き換わっていくものと考えられている。 しかし、ハイブリット自動車で得られた技術やノウハウは、そのまま燃料電池自動車に受け継がれていくものと考えられる。
トヨタ自動車か研究開発している燃料電池自動車は、ハイブリッド車に使用しているエンジンが燃料電池に置き換わった形に近い。 他に回生ブレーキのようなシステムも、ほとんど同じ形で使用できる。
燃料電池自動車は2010年より前には商業生産は行なわれない、という見方が一般的である。 更に、燃料電池車の商業生産が軌道にのるのは、2020年頃といわれている。 日産自動車がトヨタ自動車からハイブリット車のコンポーネントの供給を受けるのが2006年である。 現在、トヨタ自動車に次いでハイブリッド車を発売しているのは、本田技研だけである。
アメリカのビッグ3は、今まで燃費規制の規制対象外とも思えるほど規制の甘かったSUVで、燃費向上のためハイブリッドシステムを導入を優先する計画であるという。 フォード社は、2004年夏にSUVのエスケープのハイブリット車の発売した。 それに続いて「マーキュリー・マリナー・ハイブリッド」を発売した。 マツダは2005年秋、北米市場に「トリビュート・ハイブリッド」を発売する。 トリビュートはフォードの米国カンザスシティー工場で生産されている。 カンザスシティ工場でエスケープ・ハイブリッドとトリビュート・ハイブリッドは生産されることになる。 なお、ハイブリット・システムはトヨタ系列の部品会社のアイシンからフォードに供給されている。 フォード社は2010年にハイブリッド車を25万台生産する計画である。
一方、フォードとダイムラークライスラーはバラード社と組んで、燃料電池自動車を主軸に考えていた。 しかし、燃料電池車の商業生産が大幅に遅れる予想のもと、 GMとダイムラークライスラー社は、2005年8月にハイブリッド車で共同開発することを合意した。 これにBMWも加わり、3社の共同開発センターをアメリカのミシガン州に設置することを決めた。 小型電気モーターとエンジンを開発し、燃料効率を25%高めるとともに広範囲な車に搭載できるようにする。
GMは2009年モデルとして2モードハイブリッド搭載の大型スポーツ用多目的車(SUV)「キャデラック・エスカレード(Escalade)」を発売する計画である。 乗用車では2010年に、シボレーボルトというプラグイン・ハイブリット車を導入する計画である。
ダイムラークライスラー社もハイブリッド搭載の大型SUV「ドッジ・デュランゴ」を発売する計画で、ダイムラーベンツ車にも搭載する計画である。
VWは長年親しい関係にあったポルシェとハイブリッド車を共同開発することを発表した。
このハイブリット電気自動車は最終的には、燃料電池自動車に置き換わっていくものと考えられている。 しかし、ハイブリット自動車で得られた技術やノウハウは、そのまま燃料電池自動車に受け継がれていくものと考えられる。
トヨタ自動車か研究開発している燃料電池自動車は、ハイブリッド車に使用しているエンジンが燃料電池に置き換わった形に近い。 他に回生ブレーキのようなシステムも、ほとんど同じ形で使用できる。 ハイブリット車と燃料電池車は、並行して存続する期間が長く続くのではないかと考えられている。
ホンダは2009年にハイブリット専用車を開発し、年間20万台販売する計画である。 東京モーターショーで出展した「CR-Z」ベースのスポーツタイプハイブリッド車も2010年に販売する予定である。 ホンダは2010年ごろに販売台数の1割はハイブリット車になると考えている。
現代自動車は2009年7月から韓国国内で小型車「エラントラ」のハイブリッド車を発売する予定である。 液化石油ガス(LPG)車に、LGケムが供給するリチウムポリマー電池を使用する。 2010年には、ガソリン車の中型車ハイブリッド車を発売する予定である。
参考ホームページ
天然ガス車
その他の低公害車として、LPG車や天然ガス車(NGV)がある。 天然ガスはメタンが90%以上占めている。沸点はマイナス162度である。 天然ガスを液化して使用するのがLNG(Liquefied Natural Gas)である。 一般的には、圧縮天然ガス(CNG:Compressed Natural Gas)として使用する。 天然ガス車は、ガソリンエンジン車をベースに混合器、圧力調整器、天然ガス容器等を付け加える改造を行なっている。 天然ガス産地のイタリアやアルゼンチンなど世界で140万台の天然ガス車が走っている。 参考ホームページ
都市交通と電気自動車
都市交通にレンタカーと電気自動車を組合わせた考えがある。有名なのがフランスのPSAが発案したTulip計画である。 TulipとはTransport Urbain, Individuel et Public(都市交通、自由、個人と電気自動車)というものである。
構想によると、システムは街中に設置されたいくつかのステーションと、2人乗りの小型電気自動車(チューリップ・モービル)、それとあらかじめ登録を済ませた加入者の持つ電卓のような小型リモコンで成り立っている。 加入者は、その公共自動車を利用しようと思ったらまずステーションに行き、リレーマネジャーという機械に向けて自分の持っているリモコンを操作する。 リレーマネジャーがその信号を受け取り、加入者であることを確認し、その時使える車両(チューリップ・モービル)があれば、ドアの電子ロックが解除され利用できる。
チューリップ・モービルの主な性能は、最高時速75Km/h、航続距離60Kmプラスアルファと、チョイ乗り用としたものです。
また、パリ市とフランス電力公社が、ルノー公団と協力して同様のシステムを『プラクシテル計画』を構築中である。
日本でも同様の試みを行っている。
本田技研は1998年10月5日より、小型の電気自動車などを使用した新しい近未来型地域交通システムICVS(*インテリジェント コミュニティ ビークル システム)についてツインリンクもてぎで現実に即した運用を開始した。
トヨタ自動車(株)(以下トヨタ)は、小型EVコミューター「e-com(イーコム)」と最新のITS技術を活用し、21世紀に向けた環境に優しいモビリティシステム『Crayon(クレヨン)』と名付けた新しい「EVコミューターシステム」を開発した。 1999年5月末より愛知県豊田市の本社周辺地区で、このシステムの運用実験を開始する。
- ホンダ、近未来地域交通システム(ICVS)のホームページ
- ホンダ、カーシェアリングプログラム運営会社「Flexcar」に出資(2002.3.13)
- ホンダ、シンガポールで新地域交通システムICVSの運用開始(2002.2.28)
- 米国ホンダ、新地域交通システム「CarLinkII」の運用を開始(2001.8.24)
- ホンダ、シンガポールにおける新地域交通システムICVSの運用概要を発表(2001.7.17)
- ホンダ、シンガポールにて新地域交通システムICVSの研究・開発を開始(2001.3.26),/a>
- ホンダ、近未来型地域交通システム「ICVS」の運用システムと車両に関する技術を発表(98.9.10)
- 米国ホンダ、低公害車両での地域内車両共同利用システムの運用テストを開始(99.3.25)
- トヨタ、EVコミューターシステム『Crayon』を開発(99.4.5)
- NEDO、『クリーンエネルギー自動車を用いたITS技術の研究開発』を開始(1998.12.22)
- ITS/EV都心レンタカーシステムの実証実験開始(1999.9.2)
- 日産自動車、超小型電気自動車「ハイパーミニ」で共同実証実験プロジェクトに参加(1999.9.27)
また、建設省もパークアンドライドの実験を行っている。 環境庁も電気自動車活用実証実験を予定していて、小田原市、京都市、大阪市が対象地として選ばれている。
第33回東京モーターショーでスズキは、エンジン/ハイブリッド/モーターで駆動する2人乗りコミューターPU3を公開した。
ダイハツ工業も同様に、ミクロス-3というクルマを展示した。また、広島の(株)ミクロ は中小企業創造活動促進法の認定を受けて、小型電気自動車を開発した。 将来、これらのクルマは新交通システムで使用される可能性がある。
一方、海外ではフォード社がピブコ(PIVCO)という会社を買収し、1人乗り電気自動車シンク(THINK)を発売予定である。 欧州で2000年に5000台を目標としていた。 このような小型車の開発・販売が旺盛なのは、ダイムラー・クライスラー社のスマートが予定販売台数に達しないものの、関係者が予測したよりも良好な売れ行きを示しているためである。
最近日本でもITSスマートタウン研究会の中間報告が通産省・郵政省から出ている。
- 人・車・自然が共生できる街
- 交通弱者も元気に活躍できる街
- 誰もが自由にモビリティを享受できる街
- 新たな産業と情報化を創出する街
交通需要マネジメント
交通需要マネジメントは、都市圏において公共交通の利用促進や物流の効率化等のTDMを一層充実することを目的に本年度から創設したものです。 交通需要マネジメント(TDM)実証実験の実施計画に係る認定(第一次分)について
シンガポールでは既に交通需要マネジメントが行われている。 1998年4月1日から「ERP」という通行料金自動徴収システムが導入された。 従来、道路の渋滞を緩和させるため、特定の道路を特定の時間帯に通行すると料金が徴収されていた。 「ERP」のシステムにより、その業務が自動化された。 クルマの運転席側に設置された装置に、専用キャシュカードを挿入し、「ERPガントリー」の下を通過すると、自動的に料金が引き落とされます。
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