新しい部品調達
新しい部品調達方式として有名なのが、ルノー社の『オプティマ』制度と呼ばれる1社集中購買制度がある。 下記には書かれていないが、集中購買制度には別に大きなメリットがある。 それは仕入れ担当者ないしは発注担当者の削減と、それに関連したコスト削減である。 主要部品1種類ごとに競争力ある部品メーカー1社を選び、まとまった発注量を保証する見返りに、量産効果によるコスト引き下げや特注製品の開発、海外共同進出などの協力関係を構築するのがねらいだった。 これが「オプティマ」と呼ぶ購入業者指定制度だ。
ここで注意しなければならないのは、『オプティマ』制度はプラットフォームと密接に結びついていることである。
、などが「オプティマ」を選ぶ条件だ。 認定されるとルノーの新型車開発プロジェクトに優先的に参加でき、新モデルの購入部品の70%のシェアが保証されるなどの利点がある。 その代わり、
といったことが求められる。
ルノーの外部部品メーカーへの依存率は高く、外部部品メーカーからの調達率は約80%、購入額にして年間1460億フラン(約3兆円)にのぼるという。 ルノーは取引のある約500社のうち30社をオプティマサプライヤーに認定しており、独ロバート・ボッシュや仏ミッシュラン、ヴァレオなど大手メーカーが名を連ねている。 日本の光洋精工も入って、光洋精工では2001年発売の「クリオ」最新モデルに電動式パワーステアリングを供給している。(85~86ページ『ゴーンさんの下で働きたいですか』) 97年に大ヒットした「メヌーガ」の生産に当っては、1つの共通プラットフォームで6つのモデルができるといった効率的な開発体制が組まれた。(131ページ『ゴーンさんの下で働きたいですか』)
ルノーと日産自動車の提携によって、日産自動車にもオプティマ制度が導入されている。 これまで取引きのあった部品メーカーは1450社であったが、2002年までには600社減らされる予定である。 認定メーカーは部品ごと1社が原則であることから、認定メーカーは新型車の開発条件に優先的に参加でき、部品の大量発注を受けることが可能になる。 モジュール化を想定した1社大量発注による購買コスト削減は、2002年までの平均20%が目標とされている。
日産自動車の2001年3月期の決算予測でV字型回復の最大の要因のひとつは、購買単価の引き下げであった。 これまでいっしょに仕事をしたことのない購買部と開発・設計チームが、購買部のオフィスで机を並べるようになった。 購買計画達成のため、開発、購買、サプライヤーの3者が、日本、米国と欧州の3地域にまたがって、3年間のコスト削減計画を進める3-3-3推進活動を行っている。 ゴーンさんが来る前と来た後の購買戦略の一番の変化は、発注の一元化と集中化です。 購買価格の削減はこれまでも重要なテーマでしたが、ゴーンさんが始めたリバイバルプランでは、まず発注の対象を日本だけでなく世界規模に広げた。 日本での購買金額約2兆4千億円に対し、海外の購買額は約1兆1千億円。 これによって部品や資材などの一括発注量は1.5倍に増え、スケールメリットによるコスト削減効果が期待できるようになった。
これはルノー社内で行われていたプラットフォームの統一を日産自動車を巻込んで、ルノーと日産自動車でプラットフォームを統合し、部品共通化を推進し、大量発注することで部品調達コストの引き下げを目論んだものである。
次にサプライヤーの数を絞り込み、1社当たりの注文数を増やすことによってコストダウンを実現した。 その際強調したいのはサプライヤーの実力が一目でわかるような仕組みを作ったことです。 コスト力や収益力、開発力、グローバルな供給力などの指標を比較できるようなマトリックスを作った。(84ページ『ゴーンさんの下で働きたいですか』) トヨタの「ヴィッツ」に相当する世界戦略車の発売でも日産は出遅れているが、これに相当するのが、2002年2月に発売を予定している新型「マーチ」である。 2001年10月から11月にかけて開かれた東京モーターショーで、その原形となる「エムエム(mm)」が発表されたが、このプラットフォームBはルノーの「クリオ」および「ディンゴ」とも統合化されるため、2社合わせた年産170万台が見込まれ、日、欧で販売される。
続いて2004年に発売が予定されている、「サニー」クラスを統合化したプラットフォームCでは、これもまたルノーと共通化するため、年産200万台を見込んでいると公式発表された。 これらのプラットフォームをベースとして、やはり「ヴィッツ」と同様に次々と派生の新型車を発売して巻き返しを図る計画だ。(237~238ページ『トヨタvs.ベンツvs.ホンダ』) ヴァレオは、ボッシュの子会社のゼクセルともエアコン事業で提携した。 ゼクセルがアジアで展開するエアコン事業はヴァレオとの合弁に切り替え、ゼクセルの北米と欧州の同事業はヴァレオに売却した。 ヴァレオは、ルノーと日産がそれぞれの小型車「クリオ(ルーテシア)」と「マーチ(マイクラ)」のプラットフォーム(車台)を共通化して生産する新型車のエアコンシステムを世界規模で一括受注することにも成功した。(78~79ページ『ゴーンさんの下で働きたいですか』)
トヨタ自動車では原価低減に下記の方法をとっている。 新次元の原価低減とは、主に部品の共通化、モジュール(複合化)、システム化を指す。(46ページ『トヨタ「奥田イズム」の挑戦』)
トヨタ自動車では、新型カローラの開発において、主要部品ごとに構成した172の部門横断チームが、設計段階から横断的に協力してコストと効用を洗い直し、旧型車に比べ原価の3割削減を行ったという。 2000年7月からは『CCC21』(コンストラクション・オブ・コスト・コンペティティブネス)と呼ぶ新しい原価低減活動を開始した。 部品調達コストの30%削減を目指す2001年度からの原価改善3ヶ年計画でも、系列部品メーカーと共同で設計段階から徹底してコストダウンを進める方針である。 中核となる各品目ごとに、部品メーカーとトヨタ本体の各部門のスタッフが共同参加する原価低減チームを編成、部品ごとに国際価格を意識した絶対価格を設定して、部品の設計段階から原価の基本構造を見直す計画である。
2000年後半からアメリカ自動車市場で販売低下により、業績が悪化しているダイムラークライスラー社のクライスラー部門で日産自動車と同様の手法が用いられることになっている。 まず、部品調達先に対してまず初年度5%、2年間で15%の部品単価の引き下げを要求している。 近い将来、部品調達先を半減させる計画である。
一方、フォード社ではターゲット・アグリーメント(TA)といわれる部品調達方式を導入する。 これまでフォード社内で手掛けてきた自動車部品の企画・開発から設計、品質保証までを部品メーカーに任せる担当させるもので、フルサービスサプライヤー(FSS)制度と呼ばれる。 フルサービスサプライヤーは、これによって部品メーカーの責任範囲が広がるため、個別の取引きごとにコスト削減目標などをあらかじめ徹底させようとするものである。 マツダは2000年に、このシステムを導入する。
これらの調達方式は、コスト削減につながる新アイディアや新アクションを実行に移しやすく、部品メーカーが開発する新技術をいち早く搭載できる。 このような取引きをする場合は、系列部品メーカーとの固定的な取引きを行わず、どの部品会社でも取引きする政策を取っている。
一方、トヨタ自動車とデンソーの間で始まったと言われるゲストエンジニアの制度が、ルノー社等に広がっている。 ゲスト・エンジニア制度は、部品会社の社員が自動車会社に派遣されて、いっしょになって自動車を開発するものである。
1980年代に、日本車に品質とコストで圧倒されていた欧米自動車メーカーが、その対策として考えた最も効果のある方法が部品調達であった。 日本の自動車産業の研究として、現場管理(カイゼン)、研究開発、部品調達の順に研究が行われた。 しかし、最も効果があったのは、部品調達、研究開発、現場管理(カイゼン)の順番であった。
日本の自動車部品取引の構造の特徴は下記のとおりです。
日本の自動車メーカーの内製率は欧米企業に比して低く、30%台に留まっている。 1980年代にはGMなどは70%であり、平均でも50%台であったとされる。 GMの部品事業部のデルフィ、フォードのビステオンを独立させ、内製率は低下してきている。 1980年代の研究では、GMは5500社の部品メーカーから資材を調達していたのに対して、トヨタは172社であったという。
日本の一次部品メーカーは、長期的継続的な取引をベースに、自動車メーカーの新車開発へ深く関与してきている。 関与の仕方には、貸与図方式と承認図方式の2つの方式がある。 貸与図方式とは、自動車メーカーが開発・設計を行い、部品メーカーに対して設計図を貸与して製造させる方式である。 承認図方式とは、自動車メーカーが自ら部品を開発・設計し、設計図に対して自動車メーカーの承認を受けて部品を製造する方法である。 購買部品に対する承認図方式の割合は、日本では約60%であるのに対して、欧米では約20~40%であると言われている。 日本における承認図方式の多さは、自動車メーカーが長期的継続的な取引関係にある部品メーカーを使って、設計の外注化を行い、社内の開発工程不足への対応を図ろうとした歴史的経緯に由来している。
トヨタ自動車と日産自動車では、同じ承認図方式でも日産自動車の方が関与が大きかったと言われている。 日産のリバイバルプランで部品単価引き下げできたのは、承認図の関与を引き下げ、部品メーカーに設計を任せ、低コストでの生産を可能とした面も大きい。
ルノー社のオプティマ方式とフォードのTA方式とも、日本の部品調達をよく研究し、利点の多い方式となっている。 自動車メーカーは目標に至るまでの道程は異なっているが、目標となるべき部品調達の形は似たようなものになっている。 日本では物流コストとも呼ばれるが、単なる物を運ぶコストではなく、開発も含めた部品調達全体を含んでいる。
最近の部品調達の特徴としてモジュール化がある。部品の発注単位を多く括りすることによって、設計時や部品メーカーのコストダウンをより多く引き出そうとしたものである。 原価を下げる一番よい方法は、設計を変えることです。 つまり、新しい技術や工法を積極的に取入れて、部品の製造コストを下げる。あるいは、部品の点数を減らす。それから、部品の種類を減らすという手もあります。 近年では、プラットホームの共通化がいわれていますが、異なる車種の間で足回りなどの部品を共通化するなどの方法を模索しながら、原価を見直していくわけです。
また、部品メーカーに得意な工程を担当してもらおうという『仕入先得意工程の集約』も行われています。
部品メーカーさんも、利益計画のもとに、毎月、目標を決めて原価低減に向けて努力しています。 4つの工程が必要だったプレス加工を、新しい機械を導入して3工程でてきるようにしたり、素形材をつくるのに熱間鍛造から冷間鍛造へと工法を切り換えたりしています。 材料についても、新たに開発した添加剤をアルミに混ぜて強度を持たせ、鉄をアルミに代替するなどの方法がとられています。 さらに、オートマチックトランスミッションのドライブプレートという部品の加工で、スピニング加工という新しい技術を用いて一体成形を進めたりもしています。
こうした新技術、新工法の採用は、部品の単価を下げることに直結します。 もっとも、新しい技術や工法を導入するほどに納入価格が下がってしまうのでは、仕入先さんもやる気が出ません。 ですから、仕入先さんから新しい提案があったものについては、ある期間、購入価格を据え置いて、単価が下がった分、仕入先さんの利益になるようにするなどルールを決めています。 そうでなければ、誰も設備投資をしてまで単価を下げようとは思いません。
仕入先さんに積極的に新しい提案をしてもらうために、本社にある「サプライヤーズセンター」で年1回、「新工法・新技術展示会」というイベントを開いています。 プレス、鍛造、鋳造、焼結、樹脂など、これまで5回の展示会を開催しました。 参加するのは、トヨタのほか、デンソー、アイシン精機などグループ企業です。(912ページ『トヨタはいかにして「最強の車」をつくったか) また、トヨタと取引している部品メーカーさんは、280社ともそれ以上ともいわれています。 その中には、いろんな技術を持っている企業、いろんな工夫されている企業があります。 ところが、どのメーカーさんがどんな技術を持っているかは知る機会がない。しかし、つくっているものが違っても、ヒントになるやり方や応用できる技術はたくさんあるはずです。
われわれは、今回のEQ活動で、仕入先得意工程の集約というテーマを揚げました。 仕入先さん同士は、互いに競争相手であって、競い合うことばかり考えますが、1つの部品を1社でつくるよりは、得意な技術を持ち寄って2社で分担してつくったほうが効率的でいいものができる場合も少なくありません。 つまり、これからは競争ばかりではなく、協業も重視していきましょうということなんです。最初は徹底的に競争していただいて、その後、成熟してきたら協業にシフトしていく。 いつまでも競争していたのでは仕入先さんが疲弊してしまいますし、われわれも他社のつくり方に学びたいと考えていますしね。(92ページ『トヨタはいかにして「最強の車」をつくったか』
サプライヤー系列について
自動車会社がサプライヤーである部品会社を組織している。
- トヨタ自動車 協豊会
- 日産自動車 日翔会、新浜会(九州地区)
- 三菱自動車 柏会
- マツダ マツダ翔洋会、東友会協同組合(72社)
- 富士重工 三鷹協力会,群馬協力会
- ダイハツ工業 ダイハツ協友会
- スズキ 鈴自協力協同組合
- いすゞ自動車 協和会
- 日野自動車 日野協力会
- 日産ディーゼル 信生会(147社)
本田技研はこのような協力会を持たない。 スズキは地元静岡県の中小企業からなる協力会であるが、1部の納入業者団体にすぎない。 これは協力会ではあるが、中小企業等協同組合法に基づく協同組合と推測される。
自動車部品サブライヤーの研究がメーカー系列を中心に議論されたため、機能面でのサプライヤー構造の研究が不十分なものになったと考える。 日本の自動車部品サプライヤーがメーカー系列が形成されたのは、自動車の生産が増加し、部品生産能力を囲い込みが必要だったからである。
サプライヤー系列の崩壊は、自動車生産が右肩上がりの成長をしなくなった頃から始まった。 サプライヤーに求められるものが、生産能力から上述した提案能力に変わったからである。 1980年代に日本の製造業が品質の高さとコストで世界を席巻したのは、実は設計におけるVEであったと考えられる。 生産部門の強さは、設計におけるVEを体現し、サポートしていただけである。
設計におけるVEは、かつては自動車会社の設計部門にあった。 自動車の設計が複雑になるに連れて、設計におけるVEの能力はサプライヤーに求められていった。 アメリカの自動車産業の復活には、日本の部品会社の寄与が大きい。 アメリカでは部品会社の設計におけるVEに注目し、部品会社にも差があることを早期に認識していたようだ。 部品会社の持つ“設計におけるVE”能力は、もともとは自動車会社にあったもので、それが部品会社に移転したものと考えられる。 自動車会社の強さの一部は、系列部品会社の能力であり、その系列部品会社の能力を作り上げた能力である。 “設計におけるVE”能力は、探検的マーケティグによって、多くのモデルを作ることによって、学習し身に付けていったものである。 最も力のあるサプライヤー系列はトヨタ自動車の系列であり、遅まきながら系列会社に出資してこれを守った。 アメリカではサプライヤー系列破壊は起こったが、日本ではサプライヤー系列の再構築に留まっている。
部品サプライヤーの能力は下記の2つから成立っていると考える。
- 要素技術(設計におけるVE)
- インテグレート能力
多くの一次部品メーカーでは、コア技術を核にして、多数の二次部品メーカーの部品を組み立て自動車メーカーに納入している。 コア技術を持たず、二次部品メーカーの部品をまとめて納入する業者が、自動車部品メーカーの中で商社と言われている。 多くの二次部品メーカーをまとめ、求められているQCDを実現させるのが、インテグレート技術である。
例えば切削技術に特化して、他社にマネのできない切削を行っている企業が、要素技術に特化した部品メーカーである。
サプライヤー構造の底辺には、このような要素技術に特化した企業群が連なる。 この要素企業に特化した部品メーカーは、複数の親会社の仕事をしていることが多い。 また、下請関係をほとんど持たず、塗装メーカー等の工程分業で、要素技術を異なる企業と協業する場合が多い。
規模の大きな自動車メーカーでは、一次下請け、二次下請けがインテグレート能力を主にする部品メーカーであると推測される。 三次下請けメーカーが、要素技術を主とした部品メーカーである。 規模の小さな自動車メーカーでは、一次下請けがインテグレート能力、二次下請けが要素技術を主にする企業だと推測できる。
サプライヤー構造を複雑にしているのが、メーカー系列である。
A自動車メーカーにはB社が納入し、C社はB社に部品供給を行っている。 ところが、D自動車メーカーにはC社から納入し、B社はC社の委託組立を行っていることがある。 A自動車メーカーとD自動車メーカーに納入される部品は、同じような部品を使用し、同じ工程で作られている。 部品メーカーのB社とC社のインテグレート能力には差がない。
自動車メーカーと部品メーカーは、高度な協業を行っている。 そのため、一次部品メーカーは自動車メーカー特有の社内ルールーを知っていなければならない。 あるのはA自動車メーカーとD自動車メーカーの社内ルールにどちらの部品メーカーがよく知っているかである。 このために、自動車部品サプライヤー構造を複雑にしている。
フォード社は一次、二次、三次部品メーカーをTear1、2、3と呼んでいる。
自動車メーカーは消費者の要求にどう応えていくかが、ますます重要になっていっている。 そのため、自動車メーカーの行っていたインテグレート機能は、一次部品メーカーが肩代わりする傾向にある。 品質保証も肩代わりするのが、フォード社のフルサービスサプライヤーの考え方である。
一方、要素技術を高度化に専念するのが、三次部品メーカーである。 要素技術の高度化によって、二次下請け、一次下請けのヒエラルキーを登るか、新分野に進出する可能性のある企業でもある。
インターネットによる部品調達
インターネットを使った部品調達は、多くの会社でe-コマースということで、インターネツトのホームページに調達のページを設ける会社も増えている。 一部では国際調達という言葉も使用される。 現在のところ文房具類のインターネット販売は普及してきているが、部品取引きでは現在ではあまり進んでいないようである。 インターネット販売の利点としては、購入単価を10数パーセントの引き下げが可能といわれている。
今後はコビシント(GM、フォード、ダイムラークライスラー、ルノー、日産が参加したインターネットによる資材・部品調達システム)もコスト削減効果を発揮していくでしょう。 日産としては、さしあたり作業服や手袋などのネット調達を行ないます。汎用部品の調達などに対象を広げ、購買額全体の2、3%のコストダウンを期待しています(84ページ『ゴーンさんの下で働きたいですか』)トヨタ自動車の調達の基本方針は以下で、長期ビジョンの中で長期間取引きできる会社を望んでいるところに特徴がある。
- オープン・ドア・ポリシーに基づく、公正・公平な調達活動
- 長期ビジョンの中で、サプライヤーとの相互信頼に基づく相互繁栄
- 良き企業市民を目指した現地化の推進-国内外の社会・経済への貢献
一部メーカーの調達基本方針でグリーン調達について定義している会社もある。 キャノンの例をあげると以下のとおりである。
- キャノンのグリーン調達基準書
キャノンでは、従来から環境保全(Environment)、品質保証(Quality)、原価低減(Cost)、納期厳守(Delievery)、即ちEQCDをメーカーとしてみたさなければならない最低限の条件と認識し、
Eに問題がある場合は、作る資格がない
Qに問題がある場合は、売る資格がない
CやDに問題がある場合には、競争する資格がない
GM、フォードでも部品会社にISO14001の規格の取得を促進している。
次に、新規取引きの開始までは、 キャノンの新規のお取り引きまでの手順 が参考になる。
- サプライヤーからの申し込み
- キャノンの取引き先の評価
- サプライヤーの製品・部品の優位性を提示・評価
- 調達管理センターの評価・決定
- 基本契約書の締結(新規取引先コードの開設)
- 注文書の発行・納品
新規取引先の開拓の方法には2つの方法がある。 具体的な公開見積り案件を使用して、直接個別の案件を契約するタイプがある。 もうひとつが、取引基本契約をまず提携した上で、後の個別の取引について個別契約を結びながら進めていくといった形態をとるものである。 上のキャノンがこの形態に当てはまる。
まず、取引基本契約を結ぶために『適正な取引先』かどうかの審査が行われる。 部品取引先に問題があり、部品が入ってこないと生産に支障が生じる。 そのため『経営の安定』等が問題にされる。
次に、リスクの少ない製品を発注し、技術力、コスト力、工程能力を査定する。 それによって取引基本契約を結ぶ。その後、個別案件について見積りに参加でき、その結果によって部品を受注できるのである。
いくら安いからといって、まったく知らないメーカーさんとすぐに取引ができるかといえば、できないというのが正直なところなんですね。 というのは、日本の自動車メーカー、なかんずくトヨタの開発スピードは非常に速い。 わずか17か月か18か月で車をつくり上げていますから、トヨタのやり方、要求するスペック、開発に対する考え方などをすべて覚えて、短期間のうちに部品を作り込んでいかなければならない。 しかも、量産に入ったら、ジャスト・イン・タイムで入れていただかなければなりません。そうした条件をクリアできるか否か。 マウスのクリック1つで、車の基礎となるような部品を新規の企業に任せるなどということは、怖くてできませんよ。原価以前の問題ですね。
それに、阪神大震災のような非常事態も考えなければなりません。製造ラインを止めないため、仕入先さんがどれだけ協力してくれるのか。 ネットで見つけてきた企業が、そこまでやってくれるかどうか。その意味で、単価の中には、危機管理の費用も入っているという気がするんです。 (93ページ『トヨタはいかにして「最強の車」をつくったか』
JNX(自動車業界標準ネツトワーク)
自動車会社と部品会社を結ぶウェーブ・コマースのインフラを、自動車業界標準ネットワークと呼ぶ。 アメリカでは自動車会社と部品会社等が加盟するAIAG(Automotive Industry Action Group)が、ANX(Autonotive Network eXchange)を1998年秋に運用を開始した。 自動車メーカー(ビッグ3)と部品供給会社との間のエクストラネットを、インターネット上のANXで統合した。 これによって現在サプライチェーンの末端まで情報が届くのに4~6週間かかっていたのを4日まで迅速化できるとしている。 ネットワークにはIPSecを導入した相互接続性の高いVPNを導入してセキュリティを高め、またオープンな標準プロトコルとなったIPのネットワークによってハードウエアやソフトウェアのコストを削減し、エクストラネットとしての取引先の取り込みや全体の生産性の向上を目指している。
日本でもANXの過剰品質的な使用を、国際接続に障害とならない程度ダウングレードし、低コスト化したJNX(Japan automotive Network eXchange)を開発し、2000年10月より運用を開始した。 従来、自動車会社がバラバラにつないでいたVANのネットワークの代わりに、TPC/IPのインターネットのプロトコルで統一することによって、自動車部品会社のネットワーク端末の多端末現象と投資負担の削減を狙ったものと考られる。
JNXやANXについて下記が参考になる。
JNXの運営は(財)日本自動車研究所(JARI)が自動車工業会・自動車部品工業会からの要請に基づいて、JNXセンターを設立して実施することになった。 JNXセンターは、JNXにおけるオーバーシアー(仲裁監督者)の役割を果たすことである。 オーバーシアーはJNX加入者に代わってJNXの品質の維持管理にあたるとともに、JNXの有効性を高めるための活動を行っていくものである。 具体的には品質の維持管理は通信事業者の認定・検定・ネットワークの運営管理を通して実施していくこととしている。
開発の中核になるのは、IPSec(IP Security Protocol)と考えられる。 IPSecはインターネットでのセキュリティ標準プロトコルで、IPデータのカプセル化や暗号化、認証データの組み込み方を規程している。 この標準手順を使った暗号化とカプセル化によって、特定のIPアドレスを持つデータだけを安全にインターネット上に通過させることが実現できる。 また、ユーザー認証の仕組みによって、第三者の不正アクセスや盗聴、データの改ざんが防げ、セキュリティを強化できる。
さらに、JNXはセキュリティを高めるために、インターネットVPN(Virtual Private Network)を併用している。 インターネットVPNは、インターネット上でセキュリティを確保し、仮想的に構築した理論的な網で、特定ユーザーのみが専用に使えるネットワーク(VPN)として利用できるのがインターネットVPNである。 機密性の高いデータのやりとりをする電子商取引もIPSecによる安全性の高まったオープンなネットワーク上でさらに発展すると思われる。 また、VPN上でEDIメッセージを安全にやりとりすることも可能となり、インターネットEDIのプラットホームとしても期待が高いということになるのでしょう。
要はJNXは自動車会社と自動車部品会社との間に“業界統一の安価な標準的なネットワークのプラットホーム”を提供するものである。 そこでやりとりされる内容は各自動車会社に任されており、各社が“新しいビジネスプロセス”の構築を目指すことになる。
なお、ヨーロッパではODETTEが中心となりENXを構築し、韓国ではKNX、オーストラリアではAANXと、世界で5つの地域ネットワークがある。 2001年第3四半期には、ANXとENXが先行して相互接続することを目指している。
アメリカの場合ANXの上を流れる自動車会社と部品会社の業務用ソフトとして、GMはコマース・ワンと提携しTradeXchange、フォードはCisco System Inc.sと提携しAutoXchangeの事業を立ち上げる予定であった。 このGMとフォードにダイムラークライスラ社が加わって、統一の業務ソフトを構築する計画がまとまった。 GM、フォード、ダイムラークライスラー、ルノー、日産自動車の5社とコマース・ワン、オラクルと共同でコビシント(Covisint)というeマーケットプレイスが、2000年12月11日に発足した。 経営戦略の大きな部分を購買管理に置くGMがイニシアティブを取っているように見える。 なお、フォードはティア・ワンと呼ばれる少数の部品供給会社の取引きを重視しているので、動向が注目される。
流通業界でもe-マーケットプレイスは、1社もしくは数社が共同して立ち上げても、より多くの業者の参加を望んでいて、このような性質を持っているようである。 自動車業界でも同様の傾向がみられると考えられる。
参考ホームページ
- AIAG(Automotive Industry Action Group)
- JNXセンター
- ENX
- ODETTE(Organization for Data Exchange by Tele Transmission in Europe)
- COVISINT
- 日産とルノーがグローバルで最大のB-to-B部品調達ネットワーク事業会社に資本参加(2000.4.14)
参考文献
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