『経営は「実行」』(明日から結果を出すための鉄則) ラリー・ボシディ、ラム・チャラン、チャールズ・バーク著 2003年2月12日
『巨象も踊る』 ルイス・V・ガースナー・Jr. 2002年12月2日
『ビジョナリーカンパニー2』(飛躍の法則) ジェームズ・C・コリンズ著 2001年12月21日
『キヤノン高収益復活の秘密』 日本経済新聞社編 2001年12月17日
『アサヒビールの奇跡』(ここまで企業は変われる) 石山 順也著 1999年8月20日
『バランス・スコアカード』(新しい経営指標による企業改革) ロバート S.キヤプラン、デビッド P.ノートン著 1997年11月25日
『最強組織の法則』(新時代のチームワークとは何か) ピーター・M・センゲ著 1995年6月30日
日本経済新聞社 1400円+税 序章 技術者は泣いた-事業撤退の衝撃 第1章 改革への序曲 第2章 ものづくりの常識解体-生産革新 第3章 イノベーションへの再挑戦-開発革新 第4章 企業の「根っこ」は変えない 第5章 グローバルな日本企業へ 第6章 キヤノン改革の意味
この本のあとがきに、 GEのジャック・ウエルチ前会長は2001年11月に開かれた世界経営者会議(日本経済新聞社主催)で「日本の改革の参考は日本企業の中にある」と語り、 お手本になる企業としてトヨタ自動車などに並んでキヤノンの名もあげた。
と書かれている。
多くの日本企業は過去の成功体験の『ボトムアップ』から抜けきれずに業績低迷を余儀なくされている。 日本的経営では企業改革でも現場の人が主役だったり、ある事業ユニットの長であったりすることが多い。 ボトムアップ型の改革、改善は人々の共感を呼ぶ。現場の人が汗を流し、工夫を凝らす努力は確かに勝ちがある。 キヤノンの改革でも現場の工夫、改善が大切な役割を果たしている。 ボトムアップの力が改革のエネルギーの源であり、推進力である。これをなくしては改革の物語は展開していかない。
御手洗冨士夫社長の改革は、短く言えば、生産革新で浮いた経営資源を効率よく開発部門に投入したということになる。
しかし、ボトムアップの力だけでは限界がある。90年代の長期不況の中で日本企業の多くがボトムアップの力を活用して改革に取り組んだが、ほとんど見えるかたちでは成果を出せないでいる。 事業部門、あるいは開発・生産・販売などの機能部門がそれぞれの部分の最適化を目指して走っても、全体で見ればマイナスになる場合もあるからだ。
日本経済が全体として右肩上がりの成長を続けている時代は部分最適化が全体最適化につながっていた。 例えば、生産部門がコスト削減を狙って当面の需要以上の量で製品をつくっても、最後ははけた。 そうなればコスト削減の効果が出る。だが、右肩上がりの成長が終わった今は、つくり過ぎればその分、在庫として残り、価格を引き下げても結局は売れ残る。 いくら生産部門で低コスト化していても在庫の圧迫で結局は高くつく。
経営革新は、セル生産方式の導入である。 セル生産方式導入成功の秘話として、女性作業員が自主的に作ったチームの活動がある。 生産部門は上も下も人員が減る改革に積極的に協力などするものではない。 女性作業員が始めた自主研究会、つまり改革を行いたいというボトムアップを見守り育てたことによって経営改革は成功したと言える。 企業を改革したいという志のボトムアップは、どの企業にも存在する。 カルロス・ゴーン氏の日産自動車の復活も、改革のボトムアップの志を守旧派から守り、思う存分力を発揮させることによって成功したと考える。 98年4月、最初の試行が始まった。本格組み立てラインは6本あったが、一気にすべてをセル方式に変えるのではなく、一本、一本順序を追って変更していくことにした。 究極のセル方式では1つの製品を1人で組み立てるのだが、そうはせずに、10人程度で1つのチームをつくって作業を進める方式にした。慎重を期して準備を整えた。
ところが、セル化はいきなり暗礁に乗り上げそうになった。生産性が一向に上がらなかったのだ。 さまざまな数字をチェックすると、ベルトコンベアに比べ、むしろ効率は下がっていた。 山田や長浜キャノン総合企画部長の澤田光男ら現場責任者は頭を抱えた。現場の不満がたまっているときだっただけに、最悪の事態とも言えた。
そこに「救いの女神」が現れた。現場の女性作業者が自主的に女性だけの10人のチームをつくり、終業後の自主ミーティングで改善の方法を模索し始めたのだ。 現場では不満がたまる一方で、セルにもだんだんなじんで、自分たちで動こうというムードがちょうど出始めていた。 女性チームは自主ミーティング開始後の3日間に早くも予定生産量を達成。この活動に刺激を受けて、ほかの現場従業員も動き出した。 キヤノンの生産革新はトップが仕掛けて始まった。 現場からのボトムアップでは無駄をなくすという発想の改善が続くだけで、セル生産方式への転換という飛躍はなかなかできなかっただろう。
御手洗冨士夫氏は社長就任そうそうパソコン事業から撤退した。選択と集中である。 キヤノンでも新製品開発は、ボトムアップで行っていた面が強かった。 90年代半ばまでのキヤノンも事業部制のもとでボトムアップの力を重視していた。 現場がそれぞれさまざまな新製品開発に取り組み、ヒット商品が出たら、それで稼ぐというやり方だ。 イノベーション企業ではあったが、日本的経営の典型例でもあった。 複写機、プリンターなど超大型の新製品で新たな市場を切り拓いてきたため、全体最適を特に意識しなくても業績は上昇し続けた。 このパターンが崩れたのが90年代の前半だった。そこそこのヒット商品は出てもそれほど業績が伸びなくなった。 日本の大企業の中では「比較的まし」という位置にあったが、かってのキヤノンと比べれば「元気がない」状況に陥った。
最後に、御手洗社長がリーダーについて語っている箇所があり、たいへん参考になる。
そこへ登場したのが御手洗冨士夫だった。御手洗はボトムアップの土壌に、強力なトップダウン方式を持ち込んだ。 事業部や開発・生産・販売など機能別部門が、個別部分最適に走っていたのにストップをかけ、太い横串を通した。 ボトムアップでばらばらに動きがちだった社内にたがをはめ、社員の進むベクトルを合わせて、全体最適を目指すようにした。 この一方で、社内の風通しをよくし、終身雇用で社員の運命共同体意識を維持してボトムアップの自主性をさらに引き出した。 役員でも中間管理職でもボスと名のつく人間は上ばかりみるな。トップダウンしろ。 まず第一に正しい目標設定する。そのときには部下の意見を絶対に聞くな。目標に向かうための戦略は周囲とよく調整しなければならない。 細かな戦略については部下の意見をよく聞け。そして実行に移すときは率先垂範する。そうしないと、実際の進捗状況がわからなくなるからだ。
講談社+α文庫 840円+税 序章 アサヒがキリンを超えた! 第1章 「名門復活」への第一歩 第2章 「経営の大転換」はここから始まる 第3章 「改革派」は「現状維持派」をどう納得させたか 第4章 「味とラベル」の一新に踏み切る 第5章 社員の「やる気」に火がついた! 第6章 「新しい味」をどうやって伝えていくか 第7章 樋口流経営術“必要なカネは惜しまない” 第8章 『スーパードライ』以後、アサヒはどう変わったか 終章 「攻めの経営」から「バランス経営」へ
『1999年(平成11年)1月12日、難攻不落を誇り、長らくビール業界に君臨してきた王者・キリンビールの牙城がついに崩れた。 この日、ビール大手各社の前年(1998年(平成10年))の出荷数量が発表されたが、それによればビールの年間市場占有率(シェア)で、キリンはアサヒに抜かれ、44年間維持し続けてきた単独トップの座から陥没したというのだ』
キリンは1998年3月に発売した発泡酒の『淡麗"<"生">"』に力を入れ、発泡酒とビールを合せたトータルの出荷量では、発泡酒を発売していないアサヒより上であった。 アサヒはともかくビール部門で1位を取りたかったものと考えられる。 ビール部門で1位が確定した最近になって、初めて発泡酒の発売に踏み切った。
まず、ビール業界の歴史から紹介している。 1906年4社あったビール会社は激しい競争を展開していたが、時の農商務の清浦奎吾大臣の斡旋で『札幌麦酒』、『日本麦酒醸造』、『大阪麦酒』の3社は統合し、『大日本麦酒』となった。 一方、『ジャパン・ブルワリー』にも統合の呼びかけが行われたが、これを拒否し翌年『麒麟麦酒株式会社』として生まれ変わることになった。
3社が統合した『大日本麦酒』は、その後も中小メーカーを吸収しながら成長続けた。 しかし、戦後の1949年(昭和24年)9月、GHQの過度経済力集中排除法によって『日本麦酒』と『朝日麦酒』に分割された。 現在のサッポロビールとアサヒビールの発足である。
『大日本麦酒』は国内シェアーの70%以上を占めるガリバー企業であった。 しかし、分割された2社の会社はシェアを落とし続け、代わってキリンが台頭してきた。 キリンは1954年(昭和29年)にシェア37.2%でトップに立って以降もシェアを伸ばし続け、1976年(昭和51年)のピーク時には63.8%に達する。
サッポロやアサヒはなぜシェアを落とし続け、キリンが台頭してきたのだろうか。 巷間に伝えられているのは以下の理由である。
大日本麦酒には、サッポロ、エビス、ユニオン、アサヒの4つのブランドで全国をカバーしていたが、いずれもが全国的に名のとおったブランドでなく、ローカルなブランドであった。 分割された2社は日本をサッポロは東日本に強いブランドと工場を、アサヒは西日本に強いブランドと工場引き継いだ。
一方、キリンは東西に工場を配しており、全国展開がしやすかったという。
しかし、需要構造の変化に対応が遅れたという、著者が後に書いた理由の方が説明力があると考える。 当時のビールは料亭や飲食店で飲まれる高級品であった。 サッポロとアサヒの両者は、伸び悩む業務用市場を舞台に取引先の激しい争奪戦を繰り広げた。 一方、業務用に強くなかったキリンは家庭用市場開拓に全力投球していく、これが需要構造の変化を先取りした。
『35年間にわたってシェアを落とし続けてきたアサヒビールが突如として大反撃に転じるのは1986年(昭和61年)。 直接のきっかけは食品業界ではきわめてリスクが大きいとされる主力商品の『味とラベル』の変更だった。 具体的には、「コクがあるのに、キレがある。」というキャッチフレーズの新アサヒ生ビールの発売を指すが、この思い切った“商品戦略”はみごとに成功をおさめ、アサヒは息を吹き返す。 そして翌年、後にビール業界の勢力図を大きく変えることになる『スーパードライ』が発売される。 アサヒビールは『スーパードライ』というメガトン級のビッグヒット商品を擁することでキリン追撃が夢物語ではなくなり、ついにはシェア逆転を成し遂げるに至ったのである。
アサヒビールはいかにどん底からはい上がり、業界のトップシェアに昇りつめることができたのか。 この本は、ここに至るまでの十数年の歳月をかけた3人の経営者による「経営の大転換」と「企業風土改革のドラマ」について書かれた本である。 決め手は「思い切りの良さ」と「当たり前の積み重ね」と著者は結論づけている。 カルロス・ゴーン氏の日産自動車改革と同様に、企業風土改革は何かについて教えてくれる。
アサヒビール改革の第一期は、村井勉社長時代にCI(コーポレート・アイデンティティ)を導入し、社内の意識改革を進め、アサヒビールが今後進むべき方向を定めたことである。
メインバンクの住友銀行から副頭取の村井勉がアサヒビールに乗り込んできたのは1982年(昭和57年)1月。 この時からアサヒビールの実質的な変身は始まったといっていい。
(中略)
顧問としてアサヒビールに乗り込んだ村井は、まずできるだけ多くのアサヒマンと膝つき合わせて話し合うことを心がけた。 フラリと会社に現れては、手当たり次第に社員を酒に誘うのである。
アサヒビールは赤字会社ではないということだ。 慢性的なシェア低下に悩む企業であっても、現実にはどうにかこうにか利益を出していた。
(中略)
しかし、それがためにかえってアサヒの社内に妙に屈折した、複雑なムードがかもされていたことも事実だ。 すなわち「このままではいかん、なんとかしなくては」という“急進派”と、「へたに動いて元も子もなくすよりは時期を待とう」という“穏健派”、それに「今日、明日に潰れるわけじゃないから、まあいいや」という“無気力派が混在していたというべきだろう。
「こんな状態のままで目先の経営施策を打ち出しても効果はない。 この会社を建て直すには、何よりも社内の意識を根本から変えていくことが必要だ。 社員1人ひとりが危機感に目覚めなければどうにもならない。 それは時間がかかることかもしれないが、だれかがやらなければいけない。 おれがそれをやるか。だが、そのためにはボトムアップを待っていてもだめだ。 経営トップが強いリーダーシップを発揮し、トップダウン型の経営を推進しなければー」
村井勉氏は、1982年(昭和57年)3月にアサヒビールの5代目社長に正式に就任するやいなや「経営理念」の策定を命じた。
ただし、村井氏の考えるトップダウン経営はワンマン経営とは違う。 会社の進むべき方向を明確に定めた上で権限を大幅に委譲し、各セクションのリーダーがそれぞれにリーダーシップを発揮するというのが村井氏の理想とするトップダウン経営であった。
経営理念は「わが社は、酒類、飲料、食品、薬品などの事業を通して国の内外を問わず、すべての人々の健康で豊かな生活文化の向上に役立ち、社会に貢献し、社会の信頼を得て発展する企業をめざす」というものである。 具体的には①消費者志向、②品質志向、③人間性尊重、④労使協調、⑤共存共栄、⑥社会的責任の6項目について、わかりやすい言葉で明記した。
さらに、理念だけが先走ってもいけないということで、社員たちの行動を規定する10項目からなる「行動規範」を設けた。
経営理念や行動規範は、コンピュータのソフトウェアでいうならばOS(オペレーティングシステム)に相当する。 いくら経営理念や行動規範を作っても、それだけでは会社は動き出さない。 こんどは個別のプログラムソフトが必要になってくる。つまり、具体的な目標や戦術を設定することによって会社全体が動き出す。
1982年(昭和57年)8月に、「ビール対非ビール部門の構成比を50対50にする。売上高を5年後に3000億円にする」という目標が立てられた。 この目標を実現可能にするための戦術として「企業イメージの向上計画」「TQCの導入」「業務効率化と環境整備」の3つが採択された。 村井社長が熱心に力を注いだのが「TQCの導入」と「企業イメージの向上計画」であった。
「TQCの導入」はAQC(アサヒ・クオリティ・コントロール)として1984年1月から導入された。
そこで試みられたのが、TQCをテーマにした管理職全員の合宿研修。 たとえば、営業現場と生産現場という立場を異にする管理職がTQCという共通のテーマで議論すればとうなるか。 日頃はあまり仲のよくない間柄だから、初日はギクシャクしてうちとけない。 だが、同じ屋根の下でメシを食い、酒を飲み、風呂に入って2日、3日と時がたつにつれて、次第にわだかまりは消えていった。
お互いの立場がよく理解できるようになれば、どちらも同じアサヒマンだ。 会社を愛する気持ちに変わりはない。 話題はやがてTQCを超えて、会社をよくするためにはどうすればいいかといった前向きな議論に発展していった。
AQC活動の柱は、方針管理、品質保証、サークル活動の3つであった。
「イメージ向上計画」が「CI(コーポレート・アイデンティティ)」という具体的な形で移されるのは、1986年(昭和61年)1月だった。 1982年(昭和57年)2月から「CI導入準備委員会」、1984年3月にはメンバーの一部を入れ替え「CI導入実務委員会」が発足した結果だった。 そして、1985年(昭和60年)10月8日に、CI導入社内宣言を行った。 CI計画の「愛称募集キャンペーン」が行われ、「ニューセンチュリー計画」と呼ばれることになる。 CIを盛り上げる“仕組み造り”を行なった。 「味とラベル」を一新した新しい「ASAHI生ビール」は、東京では1986年(昭和61年)2月19日、大阪では2月25日に発売された。
CIはその後、樋口社長時代に廃止された。 CIはあくまでもアサヒビールが変身するための“道具”あるいは“手段”だった。 うまくいっている会社にCIは必要ない。
この年の1月6日から、樋口廣太郎氏は顧問として、アサヒビールに通い始め、3月に社長に就任した。 村井勉氏が建てた計画を、樋口廣太郎氏が“必要なカネは惜しまない”という樋口流の経営を推進していった。 計画の実施には、その場その場で臨機応変な戦術が必要となる。 社長就任あいさつの時に、他社の社長から教わったという「フレッシュローテーションの重視」や「100万人大試飲キャンペーン」を行なった。 村井氏は経営理念と行動規範を策定したが、樋口氏はより具体的な「仕事十則」「管理職十則」を制定した。
アサヒビールの躍進の商品としての立役者は、「スーパドライ」である。 開発は1986年(昭和61年)の春先から始まっていた。それも若手のマーケティング部員や若手の技術陣の手によってである。 「コク・キレ」ビールを開発するときに行なった5000人の味覚調査をもう一度検討してみたところ、20代、30代の層が「サラッとしてベタつかない」“辛口”のビールを望んでいることがわかった。 それを商品開発のコンセプトとして研究に研究を重ねてきたのだ。 つまり、世代によって、うまいと感じる基準が変化していることを反映してビールを開発した。
1991年(平成3年)から1992年にかけてのアサヒビールは、大黒柱である『スーパードライ』に一時の勢いが失せた。 この時、『攻め』が得意なタイプの経営者であった樋口社長から、バランス感覚に優れた瀬戸社長へ交替した。
一般的には、生産性と品質向上を目標とし、『学習する組織』の文化を植え付ける活動が主となる。
社長に就任した瀬戸は、社内に対して3つのスタンスを示した。 ①常に基本に忠実に、②常に積極的なものの考え方を、③常に心のこもった行動を、というものだ。
メーカーにとっての慢心とは、マーケットインの考え方をどこかに置き忘れ、社内全体がともすれば、プロダクトアウトの行動パターンに走りがちになるということだ。 それゆえに、瀬戸社長は、もう一度原点に返り、「基本に忠実に」を訴えかけたのである。
新しい「アサヒ生ビール」の発売にあたって、樋口社長はそれまでの旧ラベル商品をすべて回収させ、廃棄処分し、フレッシュなビールでアサヒ再生へのスタートを切った。 そして、「製造から20日以内に工場から出荷し、製造後3カ月以上経過した店頭在庫は回収する」とする「フレッシュローテーション活動」を行なった。
瀬戸社長は、「フレッシュローテーション重視」という方針を基本的には踏襲しながらも、それをさらに徹底させる形で新たに「フレッシュマネジメント活動」と名づけ、全社的実施に踏み切ったのである。
従来のフレッシュローテーションが、ビールの日付をチェックし、古くなったものは回収するという、いわば「結果管理」だったのに対し、「フレッシュマネジメント活動」は「計画管理」への移行である。 その実現には部門を超えた全社あげての取り組みと、各工程でのリードタイム短縮のための総合的なシステム構築が不可欠だった。 こうした全社あげての「フレッシュマネジメント活動」を根底から支えたのが、「情報インフラの整備」である。
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