2008年11月7日金曜日

生産管理講座



ISO14000シリーズについて 


 ISO14000シリーズは、環境マネジメントシステムとか環境管理システムと呼ばれている。 1992年3月に、ISO14000シリーズの原典とも言われるイギリスの環境管理規格BS7750が制定される。 1996年10月から11月にかけて、ISO14001、ISO14004、ISO14010、ISO14011、ISO14012の5つの規格としてISO14000シリーズの第一弾として発行される。

 1987年3月に品質管理及び品質保証規格としてISO9000シリーズとして発行されたとき、日本の品質管理システムの方が上だとして無視する企業が多かった。 しかし、ISO9000シリーズに認証しないと国際的に通用しないという現実に直面した。 この時、大きな影響を受けたのが弱電メーカーであった。
 この時の経験から、ISO14000シリーズが発行した時は、1996年10月にはJISQ14000シリーズとして国内規格として制定された。 初期のISO14000シリーズの認証取得は、弱電メーカーが多かった。現在ではISO14000シリーズの認証取得は、1万件を超えた。

 ISO14000シリーズの認証取得の目的は、下記と言われている。
  1. 親会社から認証をとるように要請があった。
  2. 認証取得すれば競争上で優位になると思って。
  3. 認証取得を通して企業体質を変えるため
 実際に多いのは1と2であり、1万社から認証取得した現在において積極的にISO14000を活用して企業改革を行わなくては何の意味ももたない。 認証取得にかかる費用は中小企業でも200~300万円と言われており、フォローアップのために毎年費用がかかる。
 典型的なダメな例は、"紙・ゴミ・電気のケチケチ運動では3年で行き詰まる!”と言われているエコ・オフィスのみの推進である。 認証取得のみを目的にして、効果が出るはずがなく、カネをドブに捨てるだけである。

 TQCやQCサークルに代表される日本的経営は部分最適を実現させる手段であるのに対して、ISO14000は全体最適を実現させる経営システムの上に成り立つシステムである。 ISO14000シリーズは環境側面に焦点を当てた経営システム、重点指向の戦略的マネジメントである。 ISO14000シリーズの認証取得を梃子に、企業体質の改革を行おうとする企業が効果が出ている。 そのためには、トップダウンでISO14001の認証取得を行なわなければならない。 トップが『こうあらねばならない』と示し、現状を打破することができて、初めて企業を改革することができる。

 逆に、エコ・オフィスしか目標にできない企業は、部分最適によって妥協に妥協を重ねて、ほとんど意味のないエコ・オフィスを実現する。 ISO14000シリーズを導入した目的は、利益を上げることである。 自動車工場を例にとれば、資源の枯渇をキーワードとして、不良を出さないということを推進するだけでも意義があり、ペイできる取り組みである。 紙の分別を行っても効果はしれている。 プロジェクターで説明すれば済むような資料を、せっせと時間をかけコピーし、その用紙を再使用や分別収集しても意味がない。 長距離を部品を運ぶのに燃費効率を考えても、電気を細かく消しても効果はしれている。 ほんとうに必要なのは、源流管理であり、コピーをとる必要があるのか考え、輸送距離を短縮する方法を工夫し、使用する面積が少なくなるように改善することのほうが意味がある。

 3番目の“認証取得を通じて企業体質を変えるため”こそが本来の目的であり、企業体質が変わった結果優良企業になることができるのである。 本来、ISO14001規格の認証は、相互認証によって海外でも通用するはずであった。 しかし、現在日本の認証は、海外では通用しない。日本の認証のレベルが低すぎるのである。

 現在、日本経済が低迷している原因は、多くの日本企業が従来の部分最適を実現させる仕組みを堅持し、全体最適を実現させることができないからである。 ISO14001規格の認証は、全体最適を実現する企業のシステムに合わせて作られている。 部分最適しか実現させることができない日本企業の経営システムでは、ISO14001規格の本来の機能を発揮させることができないのである。 現在のボトムアップのシステムは、事前に根回しをし妥協に妥協を重ねた提案しかでてこない。 そのため、あたりさわりのないエコオフィスと呼ばれることしかできない。 エコ・オフィスでは、いくら頑張っても200~300万円の費用を回収することは到底できない。

 全体最適を実現させる経営システムには、『スコア・バランスカード』の考え方が参考になると考える。 ISO14001規格では、“環境目的及び目標を設定し維持しなければならない』と規定している。 目的と目標の両方の設定が必要になり、企業として維持するとは組織末端までブレークダウンしていく必要がある。 そのために全員参加の活動でなくてはならないわけである。

 スコア・バランスカードの仕組みでは、目的に対してバランスカードで、目標はスコアーカードでブレークダウンしていく。 多くの日本企業では目的というのは社是等で明示している。それに基づいて、経営計画が立てられ目標値が設定される。 しかし、方針展開は目的を上意下達で下に伝え、目標値がブレークダウンされるだけである。 企業の最下層で割り当てられた目標値をどのように達成するか考えるだけである。 少し前に発生した食品会社や原子力産業の不祥事、某自動車会社のクレーム隠しの事件はこのような背景で起こったものと考えられる。

 それに対して、全体最適を実現を目標とする企業は、企業目的を実現するために行う手段・方法を策定しブレークダウンしなければならない。 企業目的を実現する手段・方法に対し、トップの関与及び見直しは当然のこことして要求している。 ISO14001規格の本質はプロセス重視の経営であり、良い手段を続けていけば、目標は達成され得るというものである。 そのよい手段をどのように行うかに、社員1人ひとりの知恵が必要になり、これが本来あるべきボトムアップであろう。 『ビジョナリーカンパニー2』で書かれていることも、カルロス・ゴーン氏の行った日産リバイバルプランでも、本質はプロセス重視の経営システムをいかに構築するかである。

 たぶん、英語の“mean"をカッコつけて“方針”などと訳したのであろう。これが間違いのもとで、現在の日本企業の不振を招いた元凶かもしれない。 “方針展開”ではなく、経営目的を実現させるための“手段・方法の展開”である。 “手段・方法の展開”が行われということは、“誰が何をする”を決めなくてはならない。 ISO14001規格を導入すると責任者が明確になるのではなく、責任者を明確にしなければISO14001が前提としている経営システムに合わないからである。 さらに、目的を達成するために“手段・方法を展開”する上で、企業としての能力を確保しなければならない場合も多いものと考えられる。 その時に、設備を購入することもあるだろうし、従業員教育をしなければならないだろう。 そのような計画や目標を纏めたものが、ISO14001規格である。

 初期のISO9000シリーズは手順書として文書化に重点が置かれていたため、ISO9000シリーズの体制でISO14001の認証取得した場合、必要以上の文書化を織り込んでいる例が多いと言われている。 また、ISO9000シリーズは企業規模や業種によらず認証を取得できるように、パフォーマンス(成果)を規定していなかった。 そのため、ISO14001規格でも、パフォーマンス(成果)を無視した認証取得が多い。

 ISO14001認証を取得した大企業では、エコオフィスの実現でなかなか企業体質の変革はできにくいと考えられる。 ある部署から人を含む経営資源を別の部門に投入しようとしても、削減される部門の上から下までの人々に妨害されてしまう。 重点指向の戦略的改革は難しく、エコオフィスの推進にとどまっているケースが多く見受けられる。

 一方、中小企業では経営資源の移動は、トップの意思で行いやすい。 その面では、ISO14001規格認証による経営革新を行いやすいのは、中小企業なのかもしれない。

 もうひとつISO14000シリーズの認証取得で重要なのが、リスク・マネジメントである。 この場合は、環境側面に関連したリスク・マネジメントである。 環境側面のリスクは下記のように測定される。

    環境に与える被害 × それが発生する確率

 リスク・マネジメントが難しいのは、上の式の計算だけでリスクを判断できないことである。 多くの人たちが雷を怖がるのは、雷に打たれる確率は低いが、もし雷に打たれた時の被害が甚大であるからである。 リスクに対する判断基準が必要になるからである。 環境側面のリスク・マネジメントも、経営のリスク・マネジメントも、さらに言えば品質に対するリスク・マネジメントも同じものである。 ただ環境側面で見ているのがISO14000シリーズで、品質に関して行うのがISO9000シリーズで、総合的に考えるのが経営のリスク・マネジメントである。

 仕事を行うというのは少なからず環境に影響を与えている。 それだから社員1人ひとりが環境マネジメントシステムを理解し、リスク・マネジメントを行わなければならない。 そのために、ISO14000シリーズは、全員で考えて、全員で実施しなければならないのである。


ISO14000シリーズの要求事項


1.ISO14001の要求事項は仕様(スペック)
 52の要求事項と、この要求事項を合わせた17項目から成り立っている。

2.環境マネジメント文書は仕様に基づいて業務活動や事業活動を記述
 ISO14001は仕様に基づいて書かなければ、認証取得はできない。 文章化を要求されている要求事項は多くないが、ISO9000シリーズを作った場合は文書化の量が多くなる傾向になる。 実際には、方針を書いたマニュアルと、そのマニュアルを実現する手順書で構成されているケースが多い。 手順書は、マニュアルの内容を理解した上で、実際に作業を行う作業者が書き、訂正する方がよい。

3.環境マネジメントシステム(EMS)は経営システムの一部
 EMSは担当者がマニュアルや手順書を管理して終わりという企業が多い。 同様に、EMSを導入して文書管理等を行う人が増えたという例もよく聞く。
 しかし、EMSは本来経営システムを、つまり1人ひとりが行っている業務を環境という視点から見て、ムリ、ムダ、ムラをなくす継続的な変革や改善を意図し、実践していくものである。 EMSを導入すれば、企業体質が強化され、人が余るというのが本来の姿である。
 将来、労働安全衛生マネジメントシステムが制定されたとしても、労働安全衛生という視点から見て、同じことを実践すれば良いだけである。 環境という視点を産業廃棄物の処理という狭い範囲で見ている企業も多いが、環境の視点を広く見ておけば、将来労働安全衛生で行うことは少なくて済む。


環境マネジメントシステムの構築


 実際の環境マネジメントシステムの構築の手順は、下記のような方法が使用されることが多い。
  1. トップ・ダウンと経営層の意思表明
  2. 推進チームの編成
  3. EMS構築に必要な規格の準備
  4. 実施組織の整備
  5. ISO14001規格の内容理解
  6. 初期影響評価を実施する
  7. 環境影響評価を実施する
  8. 著しい環境側面を決定する
  9. 環境方針の策定
  10. 目的・目標及び環境マネジメントプログラムの作成
  11. 環境マネジメントシステム文書の作成(文書化)
  12. EMSの実施及び運用段階に進む
  13. 内部環境監査を実施する
  14. 経営層による見直しを行う
  15. 継続的改善を行う
 まず最初にトップダウンで行うことが重要である。 前述したように、環境マネジングシステムは経営システムそのものであり、生産管理部門長が行う性格のものではなく、あくまでもトップが行うものである。

 ISO14001規格は、日本流のシステムではないため、論理的に考えることができる人、言い換えれば分析してものごとを考えることのできる人が必要である。  環境影響評価は、下記のように行う。

  1. 業務分析
     全ての業務に対して行う。IEで述べたように、個人の仕事をを調べても良いし、製品の流れを調べても良いし、工場の場所で考えてもよい。
  2. 環境分析
     洗い出した全ての業務に対して、環境側面を調べる。サービス業などでは、お客様に不快感を与えることも環境側面と考えることも必要である。

  3. 重点を決める
     EMSは第一には法律を遵守することである。当然のことであるが、遵守する仕組みづくりはできていないことが多い。
    第二に緊急事態(事故等)が発生した時の環境リスクと経営リスクに対処することである。 安全の問題も同様であるが、単に環境が良くなれば良いと言うものでない。 持続可能な成長を行う中で環境負荷をいかに削減するかが、環境マネジメントシステムの課題である。 持続可能な成長を考えた上で、環境リスクと経営リスクを考える。 そのためにも、分析でき、自分で考えることのできる人が必要になる。
     第三に先手管理の経営である。例えば、将来規制が強化されることが予測される場合に、法律ができる前に規制値をクリアーすることである。 自動車業界では、自動車排気ガス規制の実施前の達成である。これによって、税制上の優遇措置を確保し、販売促進に役立てているとともに、企業イメージを向上させた。
     どこに重点を設けるかは、どこに競争優位を打ち立てるかとコインの裏表である。




 環境マネジメントシステム監査 


 EMS文書がISO14001要求事項を満たしているか、EMSのとおりに実施されているかを、その組織の監査員が監査し、経営層に報告することが要求されています。 『内部環境監査』といわれているものです。 ISO14001要求事項にはないが、EMSの実行の結果、つまり環境パフォーマンスの監査が推奨されている。
 ISO14001の認証を取得するには、第三者認証審査(外部認証審査)が必要になります。

 監査は設備や実際に行われている仕事、仕事の結果を見て、EMSの手順が確立され、維持されていることを判断することである。 監査の目的は、不適合箇所を指摘することではなく、相手に不適合箇所を気づかせることである。 そして、実際に不適合を是正し、そのとおりにやってもらうことである。 監査はきびしくみて、最後はほっとさせることが重要である。 


グリーン調達 


 私たちの暮らしや経済活動を支える全ての製品やサービスが環境に対して何らかの負荷を与えているという認識を持ち、その負荷を軽減するために積極的に行動することが求められています。 私たち購入者は必要性を十分に考えた購入を心掛け、グリーン購入、すなわち環境に与える負荷ができるだけ小さい製品の優先的購入を勧める必要があります。

グリーン調達ネットワーク

 2001年4月、国等が率先して再生品などの調達を推進する『グリーン購入法』を完全実施した。

 家電メーカーを中心にインターネットに、調達若しくは国際調達のページを設けていて、グリーン調達についても書かれている。 ここではキャノンの例をあげる。

    キャノンのグリーン調達基準書

     キャノンでは、従来から環境保全(Environment)、品質保証(Quality)、原価低減(Cost)、納期厳守(Delievery)、即ちEQCDをメーカーとしてみたさなければならない最低限の条件と認識し、

      Eに問題がある場合は、作る資格がない
      Qに問題がある場合は、売る資格がない
      CやDに問題がある場合には、競争する資格がない

 自動車会社では、マツダが2002年12月までにすべての購入取引先に対してISO14001の認証取得を求めた。


 省エネについて 


 省エネの背景は、産業革命以来の化石燃料(石炭・石油)の利用に伴い、急速に炭酸ガス(CO2)発生の増加し、大気中のCO2の濃度が上昇した。 CO2は温室効果を持ち、地球温暖化につながったものと考えられている。 このように温室効果を持つガスとして、CO2の他にCH4、N2O等があリ、フロンR13aも含まれる。
 1992年のリオの地球サミットで、「共通だが差異のある責任」原則として国連気候変動枠組条約が結ばれた。 1997年の京都議定書では、温室効果ガスに対して先進国削減目標義務が定められた。 1990年を基準として、2008~2012年に日本-6%、EU-8%、米国-7%が定められた。 日本では「地球温暖化対策推進大綱」を定め、2002年6月に京都議定書を批准した。 京都議定書は2003年中には発行するとられている。
 日本は2000年に基準年である1990年に比べて、温暖化ガスの排出量は既に8%増加しており、今後14%の削減が必要になる。

 企業における省エネは重点指向で戦略的に行うものである。電気のスイッチをこまめに消す運動は、啓蒙活動にしかすぎない。 工場全体のエネルギー消費量を考え、エネルギー使用量が大きくて、この工程のエネルギー使用量を減らせば、他社に対して競争優位が築ける分野で行う。 とはいえ、機械設備を更新するには多大な費用がかかり、大きな経営判断が必要である。

 ケチケチ運動で節約できるコストは限られる。 例えば自動車工場の場合では、稼働時間によってエネルギー使用量は大きく変わってくる。 時間当たりの生産量を増やして、稼動時間を少なくし、エネルギー消費量を下げるというソフト面の対応も重要である。

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