総合的品質管理(TQM)とは
総合的品質管理という日本語には、TQC(Total Quality Control)とTQM(Total Quality Management)の2つがある。 ControlもManagementも日本語に訳すると管理となってしまうことで、2つの違いもわからず混乱が多く見られる。 部分最適しか実現していないのがTQC、全社的なマーケティング・システムの中で品質経営を目指すものがTQMである。
具体的に書けば、TQCでは顧客は品質の高い製品を好むという開発部門・生産部門の思い込みで生産し、販売部門は主に販売促進によって販売を行うものである。 開発部門が開発した製品、もしくは生産部門が生産した製品をいかに売るかという問題に直面している。 しかし、TQCに用いられる手法は生産の手法であり、それを無理やり販売部門に当てはめた。 結果として、TQCの要求する目標は達成できても、経営目標としての利益目標を達成できないという状況が頻発した。 もともと、QCサークルの解決法をベースにしているため、科学的管理法によって仕事を分解して、個々を改善する生産部門に向いた手法である。 つまり、会社全体の仕事を細分化し、それぞれが達成できれば、全体としての目標を達成できるという考えである。 TQCの目標管理は結果の割付の管理で、組織単位ごとにノルマなどの目標を決め、それを分割し、個人にまで目標を落とし込む。 不確実性の高い開発部門やマーケティング部門の計画を100%の確率で策定することは神業に等しい。 そのため、確実性の高い生産部門には適応できるかもしれないが、創造性が必要な開発部門やマーケティング部門では無理があった。
一方、TQMは全社的なマーケティング・システムをベースに置いている。 売れる商品をどう開発するに主眼がおかれている。
1980年代に、生産部門で行われていたQCサークル活動を、全社的に行おうとしたのがTQC活動である。 日本の製造業が品質とコストの高さで世界を席巻した余波に乗って、生産部門が社内でのプレゼンスを拡大しようとしたいかがわしい活動であった。 1980年代の成功を生産部門が独り占めした結果になった。 生産現場の作業者に合わせて、パターン化された解決策で、反射神経に頼った経営であり、頭脳なき経営であったとも言える。
実は、1980年代に行なわれた日本の自動車産業の研究は、アメリカ側の言い訳をベースに行われた。 日本の自動車産業の競争力の強さは、テクニシャン(作業者)の質の良さとコストの安さであるとされていた。 日本の自動車産業の研究は、アメリカで言われていた言い訳をベースにしていたため絶大な評価を受けた。 このアメリカの評価が、日本に回ってきただけであった。
QC活動は帰納法的な改善手法であり、既にQC活動は収益逓減により、これ以上利益を上げられる状況ではなかった。 当時、生産現場の作業者に主体性を持って仕事をしてもらうための道具としてしか役割は持っていなかった。 当然のことながらTQCは失敗し、TQCとTQMの違いもわからず、TQCからTQMに名称のみを変更して、場をとりつくろう企業が多かった。 しかしながら、QC活動そのものも成果を上げられる状態ではなくなっているにもかかわらず、でっち上げの報告書を書かされている。 単に、生産部門が能力を持っていることを偽装するだけの活動である。 このような活動によって、優秀な人々が過重な労働を強いられていることは不幸なことである。 本来あるべき成果を上げられる仕事に就ければ、まだまだ日本経済は成長できると考えられる。 TQCの失敗については、QCサークルについて の中で書いたので参考にして下さい。
TQMでは、良い製品に対する考え方を変えなくてはならない。 全社的な視点で、プロセス、製品、システムなどを根本的に見直して、まったく違ったアプローチをとる。 企業の持っている根幹をなす既成概念を、変更しなければならない。 競争力があると思っていたものが競争力がなく、競争力にならないと思っていたものに競争力がある。 そこでトップダウンで『目指すものが変わるから、意識を変えてくれ』言わなくてはならない。 最初に『こうでなければいけない』というところから入らなければ、改革は成功しない。
実は、全体最適は消費者指向を表し、部分最適は生産指向を表している。 生産指向で効率化を狙ったのがTQCで、消費者指向で効率化を狙ったのがTQMである。 生産指向はシーズに基づき開発、エンジニアリング、生産という一方通行で仕事が流れる。 しかし、消費者指向ではニーズに基づいて開発を行なう等、双方向で仕事が流れるため、全体最適が重要になる。
1990年代半ばに行なわれたトヨタの奥田元社長の改革も、ホンダの川本元社長の改革も『目指すものが変わるから、意識を変えてくれ』から始まった。 トヨタでは他社のクルマのマネをして、より早く、より低コストでクルマを開発・生産することが可能であった。 しかし、現実には低収益に見舞われていた。 奥田元社長は『社徳』という言葉をキーワードに使って、他社の製品のマネをしない方針を打ち出し、マーケッティング手法の習得を促した。 また、それまでは日本で生産する方が最も低コストで生産できることから、海外進出に慎重で、出遅れていた。 現地の消費者が現地生産を望むならば、現地生産すべきという考えで、協力に現地生産を推進していった。
本田技研の川本元社長の改革では、技術部門が開発するクルマが消費者の望むものとはかけ離れてしまった。 技術部門が開発するクルマを、経営目標である顧客嗜好に転換させた。 転換させる時、川本元社長は強力に行なったため、ヒットラーとも呼ばれる程であった。 この2人の改革が、その後のトヨタ自動車と本田技研の業績を大きく躍進させる原動力になった。
その一方で、日本の自動車産業の研究者たちは、漏れ聞くところによると、この2人が何をしたか、改革の意義すら理解していなかった。 奥田元社長も川本元社長も、日本の自動車産業研究には何ら影響を受けずに、独自の考えで企業改革を行なったと考えられます。
『Management』は経営とも訳され、品質問題をより経営に近いところで見て、戦略として、言い換えればトップダウンでプロセスの見直しを行うのである。 TQMは長期的な戦略の中で考えられ、ビジョンや長期的な戦略が共有され、全社的な視点で、機能横断的な活動の一部として活動が求められている。 つまり、組織全体の目指すべき姿を柔軟かつタイムリーに可視化し、それに向かって全社員を努力を集中させるのである。 そのための必要条件が、企業の行なう仕事はひとつであるという認識と、全体のプロセスを全社員が知り、共有していることである。
未熟な組織形態であるお神輿経営(ボトムアップ経営)では、各経営管理者の独断専行を止めるさせることができない。 お神輿経営では、開発、生産、販売等の部門の壁を作り、顧客のことを考えず、部門の利益のみを主張し、そのために都合のよい情報しか流さなくなる。 TQCはお神輿経営に対応した経営手法であり、キャッチアップの対象が明確であり、絶えず組織が膨張できる右肩上がりの経済であったため破綻しなかっただけである。 日本企業が世界の一線に並び、キャッチアップの対象がなくなった時、自らの目標は自らで立てなくてはならなくなった。 TQCからTQMに移行できていないのは、品質管理上の問題ではなく、経営そのものの問題である。 TQCからTQMに移行できていない限り、生産指向から消費者嗜好に移行できない。
日産自動車のカルロス・ゴーン氏の改革は、人員整理と資産売却の成果ではない。 日産自動車はこうあるべきというビジョンを出し、そのビジョンを実現するためのロジックとモチベーションのロジックで全体最適を実現した。 ビジョンを実現させるロジックは、クロス・ファンクショナル・チームである。 クロス・ファンクショナルチームで情報の共有化させ、モチベーションの高いチームに実行させたからである。 カルロス・ゴーン氏は、その後クロス・ファンクショナル組織を導入した。 トヨタ自動車が既に導入していた役員の部門別担当と機能別管理を行なうクロス・ファンクショナル組織と同じようなものである。 ただ、企業風土は社内の権力構造を反映したものであり、直接企業風土改革を行なっていない。 そのため、カルロス・ゴーン氏がルノーのCEOを兼務したため、日産自動車に目が行き届かなくなったのではないか考えられる。 それが、現在日産の販売台数が減少している原因と推測できる。
勝ち組み企業と負け組み企業についておもしろい記述がある。 東海総研が1999年6月に小冊子『勝ち組みになる会社、なれない会社』を発刊した。
「勝ち組みは、面白い企画はやってみなければ、の精神で進める』『数ヵ月先の業績を問題にして、打つ作戦を決める』『経営方針を浸透させるため独自の工夫をする』という特徴を持つ。 負け組み企業は、『今月の数字だけを問題にして叱り飛ばす』『新企画を、現場を知らない人が過去の尺度だけで判定する』『マニュアルだ、規則だ、守れ、と指示するだけ』『紙に書いた経営方針を配るだけで浸透したと錯覚』『業務日誌に自分の都合のよいことしか書かない』などの特徴を持つ。 結局勝ち組みと負け組みの差は、最終的には管理する人の問題だ」(107ページ『トヨタ経営システムの研究』)
TQMでは、顧客満足という常に変化する品質を対象としている。 その品質は3つのレイヤー(階層)がある。
- 製品やサービスの品質
- 製品やサービスを作り出すプロセスの品質
- 製品やサービスを作り出す供給者の能力向上プロセスの品質
この3つの品質を常に向上させ続けるには、社員の持っている能力を最大限に発揮させ、自主性を重視する必要がある。 そのためには従業員満足を高める必要があり、経営そのものの品質を高めなければならない。 会社に対して不平・不満を持つ社員は、顧客が満足できる製品やサービスを作ることはできない。 経営品質こそが、真に顧客に対する製品・サービスの品質を決定するものであると認識されるようになってきた。 従業員満足とは報酬を上げることのみではなく、自主性を尊重し、自己実現の手助けをすることである。
企業経営を品質という評価基準によって運営していくのがTQMである。 ISO9000シリーズ(2000年改訂版)が参考になる。
- トッブの品質方針の策定
- トップの品質目標と施策の作成
- トップの品質目標と施策を実現させるための間部門における具体的な品質確保のための施策の策定
- 品質管理のための施策に必要な従業員の訓練と教育
- 施策実施のよって確保された品質の測定
- トップの品質方針が全社的に適正に管理されたか、品質において計画した成果が得られたかのフォロー
そして、フォロー結果を加味した品質目標と施策を新たに作成し、PDCAで継続的改善を行う。
TQM活動を推進させるには、経営トップ、できれば社長自らが職場に出向き、経営理念や、TQM活動する必要性を、直接社員に説明してもらうのが、一番効果があるという。 トップによる率先垂範のリーダーシップこそ、経営品質向上のガギであり、方針や進捗具合を常に確認できるようにする必要がある。 つまり、全体最適を実現できる仕組み、つまりコーポレート・ドミナンスがしっかり根づいていなければ効果はない。
| 高い 魅力的品質 低い | |||||
トヨタ自動車はクルマのライフサイクル管理(耐久性・信頼性)において卓越した企業と言われている。 かつてはトヨタ2000GTのようなフラッグシップカーで、魅力的品質を補っていた。 そのため、トヨタ2000GTを生産に多大な赤字を出していたと言われている。
本田技研は、トヨタとは同じ方針をとらず、先進性を一面に押出してきた。 アシモの歩行ロボットの開発も、企業の先進性を目的としている。
魅力的品質は、製品・サービスの全体としての品質であり、個々の品質の集合体ではない。 そのため、総合的品質はTQCでは対処できず、TQMでしか対応できない。
TQMの導入の手助けは、日本経営品質賞の導入のガイドラインがある。 アメリカで品質向上のために制定したマルコム・ボルトリッジ賞をベンチーマークして、日本の独自の賞として日本経営品質賞を制定したのである。
日本経営品質賞の審査基準のフレームワークとして下記がある。
- 経営ビジョンとリーダーシップ
- 顧客・市場の理解と対応
- 戦略の策定と展開
- 人材開発と学習環境
- プロセス・マネジメント
- 情報の共有化と活用
- 企業活動の成果
- 顧客満足
特に、2番目の『顧客・市場の理解と対応』が重要である。 一般に行われているCS調査では、自社の製品やサービスの良し悪しを調べるだけである。 これでは顧客や市場を理解したとは言えない。
TQMにおける仕事の進め方を短く表せば、次の3つであるあろう。
- 方針管理と方針展開
- プロセス・マネジメント
- 継続的改善
方針管理と方針展開
方針管理は具体的には、
- まず経営理念やビジョンのもとに組織の目標を設定する
- その目標の達成のための手段・方策を考え、どのように仕事を進めたら良い結果が出るか、改善につながるかを重視するのである。
1番目の『経営理念やビジョンのもとに組織の目標を設定する』には、下記の方法が一般的である。
- 経営理念の確認
- 経営目的の設定
- SWOT分析
- 企業ドメインの確立
- 戦略代替案の作成
- 戦略代替案の検討
- 戦略代替案の選択
経営理念は、『この会社は何のために存在しているのか。この経営をどういう目的で、どのようなやり方で行なっていくのか』という点について、トップがしっかりとした基本の考えを持つことである。 つまり、生産者の使命というビジネス・ミッションを考え、理念にまとめていくことである。
経営者は企業の方針というものを抽象的に社員に示し、具体的な行動は社員に検討させる方法がとられる。 それによって、社員の能力を十分に発揮させる。 ある場合には、社員は経営者の手の内で動かされているかもしれない。
経営者が直接事業そのものに口出しすると、管理統制し、官僚化を招き、社員の能力を開発できない。 同時に、方針が明示されないことになる。 方針があいまいなまま、決断を迫られるというフラストレーションが社員に溜まり、社員のやる気を殺ぐ結果となる。 『経営ビジョンとリーダーシップ』、『顧客・市場の理解と対応』、『戦略の策定と展開』、『人材開発と学習環境』、『情報の共有化と活用』は全て社員の自律性に大きな影響力を持っている。
経営目的とは、企業理念に含まれることも多い。企業目的は、企業の存在理由を決定ずけるものである。
SWOT分析は、企業の強さ(Storengten)、弱さ(Weekness)と、企業取り巻く経営環境の機会(Opotunity)、危険(Threatment)を分析するものである。 企業を取り巻く外部の分析と企業自身の自己分析の2つを並行的に行なうことによって戦略策定を進めるというものである。 SW分析は、企業の能力を見極める分析である。 SW分析は、事業単位での能力よりは、要素技術の集まりという観点で見る方が良い。 OT分析は、外部の市場機会(消費者機会)をいかに求めるかという分析である。 OT分析は、客観的な視点で行なわなくてはならない。 SWOT分析は、企業の能力の拡張を行ない、市場機会の獲得を図るものである。 能力というものと市場機会は別のものであり、品質機能展開のようなものが必要になる。
『選択と集中』という言葉は、企業の能力に対する言葉であり、事業そのものに対する言葉ではない。 例えば、多店舗展開していた店舗を、高収益店舗を残して、低収益店を譲渡や閉鎖することがある。 表面的には、店舗(事業)そのものを『選択と集中』しているように見える。 本当は、その企業の持つビジネスモデルやスタイルが合っている店が、高収益店舗である。 低収益店舗の運営には、別のビジネスモデルやスタイルが必要になっている。 高収益店舗のビジネスモデルやスタイルに絞るのが選択であり、それに専念することが集中である。
企業の能力を拡張することは、組織が新たな知識を習得(創造)することである。 どのような知識を習得するかを決め、それに伴う困難を軽減するのがミッション(社会貢献)、ビジョンやドメインである。 ドメインとは、生物の生存領域を示す用語であり、ビジネス分野に応用されて事業領域を意味するようになった。 つまり、「われわれは現在どのような事業を行なっており、今後、どのような事業を行なおうとしているのか」「わが社はどんな企業になるべきか」を示すのが企業ドメインである。 企業が自社のドメインを定義することは、経営戦略の出発点をなしている。 企業ドメインを確立することには、下記の利点があると言われている。
- 企業の意思決定者の関心の焦点を限定したり、広げたりする。
- どんな経営資源の蓄積が必要かについて、指針を与える。
- 企業全体を1つの組織として一体感を高める。
- 自社の競争範囲とともに競争地位を明らかにする。
企業ドメインは、コア・コンピタンスと密接に関連している。 コア・コンピタンスは、企業の中核となる能力である。 このコア・コンピタンスが他社にない自社独自の技術であれば、競争力があります。 経営革新や経営改革では、このコア・コンピタンスを変えることになります。 コノコア・コンピタンスをどのように変えるかの指針となるものが、企業ドメインであり、経営理念・ミッションである。
企業ドメインで有名なのが、NECの『C&C(コンピュータ&コミュニケーション)』である。 良い経営ドメインと悪い経営ドメインがある。良い経営ドメインは未来志向である。挑戦的な未来目標を設定し、そこから現在を見て“攻め戻って”くる。 最近、話題になっている『選択と集中』という経営戦略の言葉がある。 これまで自社はどのような価値を顧客に対して与えてきたか、その価値を提供するためにわが社はいかなる独自の方法や仕組みを持っているか、顧客は我が社に対してどのような魅力を感じてお金を払っているかを真剣に検討する必要がある。 そして対象とする市場・顧客の特定や、競争優位の差別化政策を徹底的に吟味して、自社の最適な『事業領域・ドメイン』を明確にする。 より模倣可能性の少ない事業戦略が必要であり、同時に、独自の事業ドメイン展開に応じたポジショニングが必要なのである。 戦略の3Cと呼ばれる、顧客(Customer)、競争(Competitor)、自社の経営資源(Company)を客観的に見る必要がある。 このように求めた『事業領域』に社内の経営資源を集中させるのが『選択と集中』の戦略である。
戦略代替案は、現行の戦略案にかわる戦略を立案する。 経営ドメインとして考えられる『事業領域』として、下記のような多角化への事業の進出計画というものもある。 『事業領域』は“技術”と“市場”によって定義されるアンゾフの考えが一般的に用いられる。
既存技術 |
|
従来の技術と市場(顧客)を深耕する市場浸透戦略がある。 市場浸透戦略には、生産管理システム戦略と技術戦略がある。 コスト削減や消費者対応の高度化を行う。当然マネされやすい。
技術戦略は、技術革新によりコスト削減等をおこなうものであり、マネされにくい。 部品会社と進めているモジュール生産もこの戦略に入る。
市場開発戦略は現在保有している技術を使用して、新しい市場(顧客)を開拓する戦略である。 この戦略の良い例が、1980年代始めに三菱自動車が発売したパジェロである。 従来、トラックや商用車としてしか考えられていなかった4WD車を、乗用車として乗用車市場で発売した。 これに対して、耐久力で頑丈な商用車として評判の高かったランドクルーザーに乗用車バージョンを追加して対抗した。 しかし、ランドクルーザの巻き返しは、結局商用車を別のクルマとして分離するまでできなかった。
製品開発戦略は、現在の市場(顧客)向けに新しい技術を使用して新製品開発を行うものである。 トヨタ等の行っているモネ等の自動車通信事業等が、これに該当するものと思われる。 たぶん、ハイブリッド車や燃料電池電機自動車も製品開発戦略と呼んで良いものと考えられる。
多角化計画は新しい技術を使用し、新しい顧客向けに新製品を開発する戦略である。 トヨタ自動車の通信事業がこれにあたる。 一般的には、ウィンチェスター理論と呼ばれている粗利率が7~8割と非常に高い場合、地域に偏在する資源を利用する等で高い優位性を持っている場合に用いられる戦略である。 トヨタ自動車の場合、自動車事業と通信事業のシナジー効果を考えてのことだろう。
上記の図では、単純に技術と市場を分けているが、いずれの場合にも新しい知識創造は必要であり、その程度が異なるだけである。 同様に、市場においても現在の市場と関連性のある市場を狙わなければならなく、その程度が異なるだけである。
企業がどの製品分野に従事するかを決定する手法として、「プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント(PPM)」に役立てられる。 このPPMは、市場の魅力度と自社の強みという2軸を用いて、それらの大きさによって自社の事業を位置づけ、その継続や撤退を見極めるというものである。 これから有望な市場ではあるが実際に利益を生むかどうか分からない『ワイルド・キャット』、成長率もシェアーも高い『スター』、成長率は低いが大きなシェアーを持っている『金のなる木』、成長率も低くシェアーも低い『負け犬』に分類する。
この手法は、資金に限りがある中で、企業がどのような製品(事業)を持つかを考える手法である。 それはSWOT分析を反映して、自社の能力を見極めた上で、新しい事業機会を求めることを明示してくれる。
『ワイルド・キャッツ』は成長率は高いが、未だにキャッシュ・フローが必要な製品(事業)である。 『スター』は投資も多いが、利益も多い事業で、キャッシュ・フローの回収は少ない。 『金のなる木』は今までの投資を回収する製品(事業)であり、キャッシュ・フローの源泉となる。 『負け犬』は『ワイルド・キャッツ』から『スター』へ成長し損なった製品(事業)である。 多大なキャッシュ・フローを使用して、そのキャッシュ・フローを回収できない製品(事業)である。 企業は『ワイルド・キャッツ』、『スター』、『金のなる木』をバランスよく持つことが必要である。
企業が永続的に存在するために、『金のなる木』が生み出したキャッシュフローを使い、『ワイルダ・キャッツ』の新規事業に投資し、『スター』に育てなければならない。 1990年代にアメリカでは、プロダクト・ポートフォリオ・マネジメントで、企業業績を良く見せるために新規事業を行わない過ちを犯した。 ただ新規事業に対しては、きっちりリスクをとれる体制を構築することが大切である。 また、『負け犬』にある製品(事業)でも、『スター』等と固定費を共有する場合には、撤退しなくて事業を続ける場合がある。
トヨタ自動車のハイブリッドカー・プリウスの場合には、事業自体赤字と言われている。 プロダクト・ポートフォーリオでは、『ワイルド・キャット』に属し、現在の赤字は将来『スター』になるため投資と考えられる。
現在、自動車産業は成熟産業と考えられている。 しかし、安全技術・環境技術に対する投資に多大な資金を必要としている。 つまり、成熟事業であっても安定的にキャッシュフローを生み続けることはなく、新たな競争力をつけるために「クリティカル・マス(臨界点)」を超えるだけの投資が必要になっている。 あらゆる事業が資金を必要としている。この新たな前提のもとに、どの事業に従事するかを見極めるための新しい考え方が求められている。 その際に必要なのは、撤退のマネジメントの完遂である。
事業ポートフォリオ再構築の4つのステップ
- ステップ1 事業のくくり方の見直し
- ステップ2 事業選択するための指標:ストラテジック・マトリックスの選定
- ステップ3 各事業の潜在的価値の把握
- ステップ4 遂行する事業の決定
最近、企業価値が最大になるように、将来性がある事業に対して重点的に経営資源を集中させ、将来性のない事業は撤退・整理するというメリハリのついた事業の『選択と集中』を行うことである。 つまり、強みのある事業をさらに強くして、確固たる地位を築くことである。 ジェネラル・エレクトリック社の有名な考え方に、『業界で1位か2位以外の事業から撤退する』という考え方がある。 ありふれた製品やサービスを提供する企業や二流の企業が生き残れる余地はない。 低成長の環境下で勝利を手にするのは、有望な市場を見つけ出して参入し、参入したすべての分野で、ナンバー1かナンバー2になることをめざす企業である。 合理化面、コスト面、品質面、どれをとっても世界で一位か二位で、他社にはない技術を持ち、市場で圧倒的な優位を保てる企業だけが生き残れる。
『市場主義』の考え方がある。 『顧客志向』の考えは、自社の顧客を対象として商品開発を行なう。 自社の製品を、より顧客の好まれるように製品・サービスを改良して行った。 しかし、これでは自社のお客様以外のお客様に注意が向かなくなってしまう。 ジリ貧の状況に追い込まれてしまう。 そのため、広くお客様全体に目を向けるのが『市場志向』である。
一方、競争においても身近な他社製品を模倣する商品開発は、消費者から強い非難を浴びる傾向にある。 そのため、模倣ではなく、市場細分化が競争戦略の中心となってきた。 『顧客指向』では、自社の市場が市場細分化により、少しずつ市場が侵食されて、小さくなってしまう。 市場全体を見ながら、強力なライバル企業との価格競争を避け、差別化を行い、収益の上がる市場を選択する。 これが『市場主義』である。
製品のの競争戦略は、具体的にはポーター(M.E.Porter)の3つの考えがある。
- コストリーダーシップ戦略
- 差別化戦略
- 集中戦略
一方、ホンダは他社のマネをしない社風があり、差別化戦略をとっているものと考えられ、トヨタ自動車と直接競合しない戦略を取っていると考えられる。 ホンダのようなチャレンジャーにとって大切なことは、新しい仕組みをつくることである。 また、富士重工は4WDやワゴン車を主体とした戦略、スズキとダイハツは軽自動車を中心とした小型車に集中した戦略を取っている。
同様な製品戦略として、伝統的な市場細分化の考えがある。 ある特定の商品や商品群で構成されている市場があるとする。 この市場をある顧客の特性(性別、年齢、ライフステージ、ライフスタイル等)を使い、この市場を分割し、分割された市場に特化した商品を投入することをいう。 この細分化された市場向け商品は、分割前の商品に比べ、格段に顧客満足を高めるか、格段に安い価格で提供する必要がある。 そうでなければ、分割前の商品を、分割された特定市場向けに少し手直しして投入されるかもしれない。 同様に、分割前の市場の方が大きいので、量産効果は分割前市場向け商品の方が大きい。 細分化した市場が大きく成長すれば市場細分化と呼ばれ、市場が成長しなかったが商品として成功した場合はニッチ戦略と呼ばれることが多い。
市場細分化の例として、1990年代にホンダ技研が行ったオデッセイ/CR-V/ステップワゴンの発売がある。 従来のRV市場はオフロード車として発達してきたため、広い室内と4WD等のオフロード性能を持っていた。 RVを乗っている人たちの中に、広い室内空間は必要だが、オフロードを走ることのない人たちがいることを発見した。 従来のRV市場細分化して、広い空間を持っているが、オフロード走行性能を低下させることによって、大幅に価格を下げたRVを発売した。 RV市場の消費者だけでなく、乗用車市場の消費者を獲得することによって、オンロードRV市場は大きく成長していった。
プロセス・マネジメント
プロセス・マネジメントは、市場主義に基づいて、顧客満足を実現できる手法である。 製品・サービスを市場主義によって選んだ顧客に対して満足度が最大になるように、設計・開発、生産、販売の業務プロセスを常に評価・改善することである。 プロセスを明確にし、問題点やムダな作業があれば、顧客の要望を基準にして改善を行う。
下記が重要である。
- 基幹業務のプロセスが何かを明確にする
- 顧客や市場の期待・要望を実現できるかどうかの評価と改善
- 仕事がきちっとなされているかどうかを評価できる
- 業務の簡素化や効率化の組織横断的な推進
- プロセス改善の目標・基準は、市場や顧客の満足においているか
そして、問題を見えやすくする仕組み、つまり情報の流れをよくするかという課題がある。 企業内のプロセスを会計上からわかりやすくする方法が、ERP(Enterprize Resource Planning)である。 また、プロセス・マネージメントをサプライヤーから顧客まで広げ、効率化を追求するのがサプライヤー・チェーン・マネジメント(SCM)である。
イノベーターについて
消費者には一般的には次の5のパターンがある。
| 革新者 | 2.5% |
| 早期採用者 | 13.5% |
| 前期多数採用者 | 34% |
| 後期多数採用者 | 34% |
| 採用遅滞者 | 16% |
革新者とは新しいアイデアを最初に最初に採用する人達である。 革新者は冒険好きであり、多少のリスクを冒してでも新しいアイデアを試したいと思っている。 早期採用者は尊敬されたいと思っている人たちである。彼らはコミュニティの中でオピニオンリーダーとしての地位を享受しており、 注意深くではあるが早期に新しいアイデアを採用する。 前期多数採用者は慎重である。かれらはリーダーとは言えないが、社会の平均よりは新アイディアを早く採用する。
革新者はどのような商品でも飛び付く傾向がある反面、他の消費者に対する波及力がない。 また、革新者はブランド・ロイヤリティも低い。 プロシューマーと呼ばれる消費者は早期採用者や前期多数採用者の30から40%の消費者であり、商品を善し悪しをよく研究している。 後期多数採用者や採用遅滞者は、それらプロシューマーの影響や売れているからその商品を買う消費者である。 顧客志向といっても、全ての消費者を対象にしていては、よい商品は開発できない。 プロシューマーと言われる早期採用者や前期多数採用者を中心に商品開発を行うべきであり、これが真の消費者志向である。
ただ、プロシューマーと呼ばれる消費者は比較的何にでも興味を示すが、衣料品などの分野でプロシューマーであるからといって、クルマに対してプロシューマーとは限らない。 全ての分野で同じような普及過程を示すわけでなく、商品によっても変わってくる。 クルマの場合には、パンクカーといって発売当初に販売好調なクルマがある。これは革新者の購買意欲をそそるデザインやコンセプトをしているためである。 実際には、発売してフルモデルチェンジする間に、平均してコンスタントに売れる方が経営上良い。
技術にしても市場にしても継続的改善を行なうのは社員であり、社員満足と人材開発が重要になる。
参考文献
- 『コア・コンピタンス経営』 G.ハメル&C.K.プラハラート著 日本経済新聞社 1995年3月24日
- 『図解 TQM-[経営品質]の高め方』 新 将命著 (株)日本実業出版社 1998年1月15日
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