ラベル 自動車工場の概況 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 自動車工場の概況 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2008年11月7日金曜日

欧州での自動車リサイクル



 ヨーロッパにおける自動車リサイクルについて 


 EUは2000年10月21日、EU廃車(ELV)指令を制定した。EU廃車指令の概要は次のとおりである。
  • 2007年以降、生産者(自動車製造業及び輸入業)は廃車の無料引取を保証する。
  • 2007年以降、生産者は廃車引取費用のすべて、またはそのほとんどを負担する。
  • 2006年までに廃車の85%(内エネルギー回収5%以下)、2015年までに95%(内エネルギー回収10%以下)を再生ーする。
 EUは加盟国政府に対し、2002年4月までに準拠法の制定を求めている。 同年8月までに準拠法制定が完了したのは、ドイツ・オランダ等、数ヶ国に留まっている。

 ドイツでは年間350万台程度の自動車が抹消されているが、国内での解体は110~170万台に過ぎない。 ベンツ、BMWの高級車を中心に、ドイツ車の多くは廃車とならずに東欧などの諸外国へ流出している。 1998年4月から廃車リサイクルのための制令と産業界による自主規制が実施されてきた。 これにより、解体事業者の認定制度が発足し、自動車の登録抹消において破壊証明書の提出が義務づけられた。 認定の結果5000社あった自動車解体業者は1300社程に減少した。
 しかしながら、解体事業者に関しては、鑑定人による審査のばらつきがあり、不法な解体業者も認定を受け営業を続けているとの批判がなされた。 破壊証明書に関しても、破壊証明書を必要としない一次抹消から一定期間を経て永久抹消される車が大半であるため、実質的な効力は現れなかった。

 EUのELV(使用済自動車)指令を受けて、2002年5月に新たな廃車法が制定され、7月に発効した。
  • 生産者は、全国規模の廃車の引取網を構築し、2007年以降、すべての廃車を無料引取しなければならない。
  • 引取所は廃車を認定解体事業者へ、認定解体事業者は廃車ガラを認定破砕事業者へ渡さなければならない。
  • 生産者は無料引取のために社内に廃車引取のための引当金を構築する。
 新制令では、解体事業者の選別が、鑑定人の審査と生産者の契約によって二重になされ、生産者との契約を取れない解体事業者は経営危機に直面することになる。 自動車解体業者は、さらに300社以下に絞り込まれるという予測もある。

 オランダでは、1995年以来、ARN(Auto Recycling Nederland BV)と呼ばれる自動車リサイクルシステムが、産業界によって自主的に運営されてきた。 ARNは、新規登録される車の購入者が廃車処理料金を基金に払い込み、それを原資として自動車リサイクルを実施するシステムである。
 全車一律の廃車処理料金は、発足当時、250ギルダーであったが、現在では99ギルダー(45ユーロ)にまで値下がりしている。 一方、リサイクル品目は、当初の9品目から19品目に拡大されている。 ARNがクルマ1台から回収する品目の合計重量は100Kgを超えており、すべてが材料リサイクル(マテリアル・リサイクル)されているとのことである。 19品目は、冷却液、オイル、ブレーキ液、バッテリー、ガラス、タイヤ、チューブ、ウレタンフォーム、ウェザーストリップ、樹脂バンパー、 シートベルト、ココナツ繊維、ウィンドー洗浄液、グリル、後部灯火器、ホイールキャップ、燃料、LPGタンク、オイルフィルターである。
 自動車解体事業者には、指定19品目を回収するごとに、ほぼ作業費の実費に相当する。 回収品目は指定のコンテナーに収められ、リサイクル事業者に運搬されリサイクルされる。

 ドイツでは、日本ディーラー共同の廃車リサイクル回収ネットワーク(MARI:Multi Manufacturers Automobile Initiative)を作っている。 また、中古部品は3ヵ月程度の保証を行なっていたが、今後はEUの規定により、1年の保証期間をつけて販売しなくてはいけなくなるという。

 ELV指令には、自動車の製造過程で4種類の有毒金属を使用することを禁止している。 2003年7月より新車に水銀、鉛、カドミウム、6価クロムを使用を禁じる一方、代替物が存在しない若干数の部品については規制対象外にすることにしている。 鉛やカドミウムを添加剤として使用している塩化ビニール(PVC)は事実上の使用禁止になった。 メッキ等に使用される6価クロムは、2g/台の使用が認められた。

参考ホームページ

クルマの環境問題(リサイクル)



リサイクルについて 


 1994年8月に、環境基本法が完全施行された。
 国は2000年を『循環型社会元年』と位置付け、循環型社会形成推進基本法を定め、廃棄物の適切処理とリサイクルの推進を柱に、数多くの環境関連法規を制定した。 2001年に循環型社会形成推進法(基本的枠組み法)が完全施行した。
 法的根拠となったものが『拡大生産者責任』である。 生産者は耐久性のある製品を作るとともに、リサイクルしやすい製品を作ることが義務づけられている。 例えば、プラッチック部品に使用している原材料の識別をつける等である。 また、生産者は使用済み製品を消費者から引き取らなくてはならない。リサイクルの費用は消費者が負担する。
 まず一般的な仕組みとして、廃棄物の適正処理のために廃棄物処理法が拡充強化され、2001年4月に完全施行された。 自動車関連として、シュレッダーダストを埋め立て処分する場合、管理型の処分場でなければならなくなった。
 その内容は下記のとおりです。
  • 廃棄物の適正処理
  • 廃棄物処理施設の施設規制
  • 廃棄物処理業者に対する規制
  • 廃棄物処理基準の設定

 もうひとつリサイクルの推進のために資源有効利用促進法が拡充強化され、2001年4月完全実施された。 この法律は、循環型経済システムの形成を促進することを目的として、
  1. 事業者による製品の回収・リサイクルの実施などリサイクル対策を強化するとともに、
  2. 製品の少資源化・長寿命化等による廃棄物の発生抑制(リデュース)対策や
  3. 回収した製品からの部品等の再使用(リユース)対策
を新たに講じています。
 その概要は下記のとおりです。
  • 再生資源のリサイクル
  • リサイクル容易な構造・材質等の工夫
  • 分別回収のための表示
  • 副産物の有効利用の促進


 資源有効利用促進法の中で自動車製造業は、特定省資源業種として副産物のリデュース・リサイクルが義務図けられています。 具体的には、金属くずと鋳物廃砂の発生抑制等の目標を定め、施設を整備し、技術の向上、業務の統括責任者の選任等を行わなくてはならない。
 自動車は指定省資源化製品に指定され、製品の省資源化、長寿命化を促進する措置を講じる義務を持っています。 具体的には、下記の義務を負っています。
  1. 自動車(原動機付自転車を含む)製造事業者は、小型の叉は軽量なシャシ用部品、エンジン等の部品等の採用その他の措置により、原材料等の使用の合理化を行う。
  2. 製造業者は耐久性の高いゴム製品の部品等の採用、シャシ用部品等を異なる機種と共通部品にする等により、自動車の長期間の使用を促進。
  3. 製造事業者は原材料の毒性等に配慮し修理に係わる安全性を確保。
  4. 修理事業者は自動車の構造、修理に係わる安全性等に関し、製造事業者が配慮すべき事項について、必要に応じて当該製造事業者に情報を提供。

 2項はエンジンのタイミングペルトやブシュについて書かれていると考えられる。
 また、指定再利用促進製品にも指定され、原材料としての利用を促進すべき製品に関する措置と、再生部品の利用を促進すべき製品に関する措置が義務づけられています。 そのため自動車に使われるプラッチック部品には、原材料を示す記号が打刻されています。

 個別物品の特性に応じた規制として下記があります。
  • 容器包装リサイクル法
  • 家電リサイクル法
  • 食品リサイクル法
  • 建設資材リサイクル法
  • 自動車リサイクル法

 1997年に容器包装リサイクル法が成立し、1997年4月にガラスビンとペットボトルのリサイクルが実施された。 2000年4月から完全施行され、プラスチックと紙製容器包装が追加された。
 2001年4月には『家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)』が施行された。 対象となる製品は4種類で、料金は、冷蔵庫:4,600円、テレビ:2,700円、エアコン:3,500円、洗濯機:2,400円となっている。
 2001年5月に食品リサイクル法が完全施行され、食品の製造・加工・販売業者が食品廃棄物の再資源化を目指す。
 2002年5月に『建設資材リサイクル法』が完全施行され、工事の受注者が建築物の分解解体、建設資材等の再資源化が義務づけられた。

 各国のリサイクルの方法としては、ドイツの『デュアル・システム方式』とフランスの『エコ・アンバラージュ方式』が有名である。ドイツでは、企業が廃棄物の分別収集・再生処理などすべてを行っている。 後者のフランス方式では、分別収集は自治体で、再生処理は別会社で行って、その費用を企業が負担している。


使用済み自動車のリサイクル・イニシャティブ


 1997年5月に使用済み自動車リサイクル・イニシャティブとして、業界としてのリサイクル・イニシアティブ自主行動計画と事業者毎の自主行動計画を策定した。
 数値目標は次にあげるとおりである。
  1. 2002年移行に販売が開始される新型車のリサイクル可能率は、90%以上とする。
  2. 使用済み自動車のリサイクル率は、2002年以降は85%以上、2015年以降は95%以上とする。
  3. 新型車の鉛の使用量(バッテリーを除く)は、1996年を基準年とし、2000年末までに概ね2分の1以下、2005年末までに3分の1以下とする。
  4. 新造車及び後付のSRSエアバッグ・インフレーターを、2000年までに処理時の展開が容易な構造とする。
  5. 使用済み自動車の処理の結果として排出され、埋立処分されるシュレッダーダストの重量を、1996年を基準年とし、2002年までに5分の3以下、2015年までに5分の1以下とする。
  自動車のリサイクル率は75%程度と言われている。 自動車からエンジン・ミッション等の主要コンポーネントを外したボディーは、シュレッダーマシンにかけられ、鉄を回収する。 残った25%がシュレッダーダストと言われ、このシュレッターダストのリサイクル率がクルマそのもののりサイクル率の向上になる。 上の2と4は対応したものになっている。また、エアバックについてはすべて対応した。
 トヨタの廃車リサイクル率は1999年度実績88%で世界最高水準を達成している。 規制が先行している欧州では、2015年に廃車リサイクル率が95%に引き上げられる。 トヨタはその10年も早い2005年をメドに、廃車リサイクル率を95%に引き上げると発表した。(70ページ『トヨタ経営システムの研究』)
 自動車リサイクルの最大の課題はプラスチックのリサイクルであり、3つの課題がある。
 プラスチックは性状からいって、2種類あります。 熱を加えると固まる熱硬化性の樹脂と、分子のレベルまでバラバラに分解される熱可塑性の樹脂です。 後者を使っていれば、リサイクルは可能になります。 いままで見た目だとか、品質感で採用していた樹脂を熱可塑性のものに変えていくのが1つの目標です。(262ページ『トヨタの方式』)

 リサイクルの課題としては、はずしやすい設計にするということがあります。 シュレッダー業者が取りはずし作業するとき、手間暇がかかるようではコストが合いませんからね。 車というのは、もともとなるべく壊れないようにつくってきましたが、これからは発想を転換して、“壊れやすい車”をつくっていく必要があるんですね。(262~263ページ『トヨタの方式』)

 インパネは金具を使って車内に留めていますが、その金具をはずすのが大変面倒なんです。 それから、プラスチックのなかに金具が入ってしまうと、再利用する側からいえば、不純物になりますから、金具ではなく、同じ材質のプラスチックを使ったツメのようなもので、パチンと留めるようにするといったことを考える必要があります。 インパネのなかのものについては、1種類のプラスチックで全部まかなうことを考えています。
参考ホームページ自動車会社のリサイクル関連のニュースリリースは下記のとおりです。


 自動車リサイクル法


 自動車リサイクル法(使用済自動車の再資源化等に関する法律)が2002年(平成14年)7月14日に施行されました。
 年間400万台(中古車輸出も含めれば約500万台)排出される使用済み自動車は、有用金属・部品を含み資源として価値が高いものであったため、従来は解体業者や破砕業者において売買を通じて流通し、リサイクル・処理が行われてきました。 なお、1995年3月31日付けで、輸出貿易管理令の改正により、輸出承認書取得が撤廃されたことから中古車輸出が増加した。
 しかし、近年において下記3点の問題が発生するようになりました。

  1. シュレッターダスト量の低減
  2. 鉄スクラップ価格の下落
  3. 使用済み自動車の野積み・不法投棄の増加

 使用済み自動車のリサイクル費用(埋立費用)の増加と、鉄スクラップの下落で有償で処理しなければならなり、業界の自主的な活動の限界があったものと考えられる。 自動車オーナーからリサイクル費用の徴収という面によって、自動車リサイクル法に移行したものと考えられる。

 使用済み自動車を解体・処理する場合には、廃掃法の適用を受ける。  廃棄物の処理及び掃除に関する法律(廃掃法)において、平成7年6月27日付で「シュレッダー処理される自動車及び電気機械器具の事前選別ガイドライン」が策定されている。 廃自動車に関する事前選別ガイドラインの内容は以下のとおりです。

対象物評価選別方法保管方法回収・処理方法注意事項
ガソリン・軽油揮発油類、引火性を有する廃油は埋立禁止タンクごと取り外す又はタンクに穴を開けて抜くタンク、ドラム缶に保管する自家消費等引火・揮発性に注意すること
LPG揮発油類、引火性を有する廃油は埋立禁止高圧ボンベを取り外すボンベのまま保管する充てんスタンドに返品叉は自家消費引火・揮発性に注意すること
エンジン、トランスミッション、ブレーキ、トルクコンバーター等に含まれる各種オイル類廃油は埋立禁止エンジンとトランスミッションを一体で取り外す、足回りを取り外すタンク、ドラム缶に保管する専門業者に委託する地中に浸透させないこと
冷却液廃酸、廃アルカリは埋立禁止底部コックを開けて排出するタンク、ドラム缶に保管する専門業者に委託する地中に浸透させないこと
バッテリー鉛を含有する廃酸、廃アルカリは埋立禁止取り外す壊さないように保管する専門業者に委託する電解液を漏洩させないこと
蛍光管水銀を含有する取り外す密閉容器に保管する専門業者に委託する壊さないこと
冷媒(フロン)オゾン層を破壊する等抜出し装置で排出するボンベに保管する専門業者に委託する大気中に放出しないこと

 また、事前選別を行う施設においては、施設の基本事項、作業床面、建屋、事前選別用装置類の充実、労働安全衛生のための設備と教育、環境保全のための設備、が規定されている。

 事前選別を行った後のボディをソフトプレスし、シュレッダーにかけて粉砕する。粉砕したボディを砂の中に入れて、鉄屑を選別する。 その残りが、シュレッターダストと呼ばれるもので、自動車重量の20~25%ある。 産業廃棄物最終処分場の逼迫により最終処分費が高騰し、使用済自動車から生じるシュレッダーダストを低減する必要性が高まっている。 また、鉄スクラップ価格の低下によって、使用済自動車の逆有償化(処理費を払って引き渡す状況)が進展している。 そのため、従来のリサイクルシステムでは機能不全に陥りつつあり、不法投棄や野積みの懸念が増している。
 自動車リサイクル法は、従来のリサイクルシステムの利点を活かしつつ、問題が生じている点を是正するものである。 このため、自動車製造業者を中心とした関係者に適切な役割を義務付けている。 具体的には「拡大生産者責任」の考えにより、自らが製造叉は輸入した自動車が使用済となった場合、その自動車から発生するフロン類、エアバック類及びシュレッダーダストを引き取り、リサイクル(フロン類については破壊)を適正に行う義務を持つ。 なお、フロン類については現行制度としてフロン回収破壊法があり、自動車リサイクル法が本格施行時に制度が移管される予定です。 エアバック類は自動車リサイクル法に先駆けて、業界の自主活動として回収を行っている。 これも自動車リサイクル法が本格施行されれば、制度移管される予定である。

 自動車リサイクル法は下記の3段階で施行される。

  • 第一段階 自動車リサイクル法で定める自動車の範囲(平成15年1月12日)
  • 第二段階 解体業と破砕業の許可(施行後2年以内、平成16年7月12日まで)
  • 第三段階 本格施行(施行後2年半以内、平成16年12月予定)

 自動車リサイクル法で定める自動車の定義は、既に決まっている。
 下記のものを除く全ての自動車(トラック・バスなどの大型車や、ナンバープレートの付いていない構内車を含む)である。

  1. 被けん引車
  2. 二輪車(原動機付自転車、側車付のものを含む)
  3. 大型特殊自動車、小型特殊自動車
  4. その他制令で定めるもの(試作車、自衛隊等)

 引取業者(自動車所有者から使用済自動車を引き取りフロン類回収業者叉は解体業者に引き渡す)と、フロン類回収業者(フロン類を適正に回収し、自動車製造業者に引き渡す)登録が必要です。 引取業・フロン類回収業を行う事業所所在地を管轄する都道府県知事または保健所設置市の市長の登録制となる。 事業者ごと自治体ごとに登録を受けていることが必要となる。(5年ごとの更新)
 引取業者は、新車・中古車販売業者、整備業者、直接引き取りを行う解体業者等を想定している。 フロン類回収業者は、引取業者や解体業が兼務することを主として想定している。 なお、フロン類回収破壊法で第二種フロン類回収業者の登録を受けている事業者は、自動車リサイクル法の引取業者・フロン類回収業者に自動的に移行する。

 解体業者は廃掃法に基づいて解体を行い、エアバック類を自動車製造業者等に引き渡します。 フロン類とエアバック類は、自動車製造業者等に回収費用を請求できます。
 破砕業者はシュレッダーによる破砕処理とプレス等の破砕前処理を行う業者である。 破砕業者は破砕した使用済自動車ガラから有価物を回収した残りのシュレッダーダストを、自動車製造業者等に回収してもらうことができる。 言い換えれば、シュレッダーダストは自動車製造業者等が引取義務があるということである。
 解体業者と破砕業者は業を行う事業所所在地を管轄する都道府県知事または保健所設置市の市長の許可制となる。 現在、一部解体業者は有価物ということで産業廃棄物処理法上の業の許可を取っていない業者がいるが、自動車リサイクル法の本格施行後は全ての解体業者は自動車リサイクル法の許可が必要になる。 例えば、中古部品販売のために事故車等を買取り、部品取りを行っている業者などである。 このような廃掃法の許可を取得していない解体業者・破砕業者は、許可制度実施(平成16年7月目処)から3ヶ月以内に許可申請しなければいけない。 廃掃法の許可業者については、みなし許可業者として許可制度実施(平成16年7月目処)から3ヶ月以内に届け出をすればよい。 なお、取引業者・フロン類回収業者の登録要件と、解体業者と破砕業者の許可要件は平成15年夏に決まる予定である。

 自動車所有者は、本格試行(平成17年12月目処)になった時下記の義務を負う。
  • リサイクル費用の負担と、その費用の預託を行う。
  • 使用済みになった自動車を引取業者に引き渡す。

 新聞等のマスコミで2万円になるのではないかと言われているリサイクル費用を預託しなければならない。 リサイクル料金は、予め各自動車製造業者等(輸入業者も対象になります)が定め、公表します。 リサイクル費用の預託は、下記の方法で行われる。
  • 本格実施後販売される自動車については、新車販売時
  • 本格実施時の既販車については、最初の車検時まで
  • 登録・車検を受けることのない構内車等は、使用済となって引取業者に引き渡すときまで
 なお、中古車として取り引き、販売する場合には、使用済自動車にはあたらない。 預託されたリサイクル費用は、中古車として転売された場合は、次の所有者に引継がれる。
 また、本格実施をスムーズに行えることを目的として、自動車従量税の還付制度を導入する予定である。 永久抹消登録を行い、次に述べる電子マニュフェストの情報で解体が確認されれば、請求に応じて最終所有者に対し車検残存期間に応じた還付を行う予定である。

 電子マニフェスト(移動報告)制度を導入し、使用済自動車が各段階の事業者間で適切に引取り・引渡しされていることを確認できる情報管理システムを構築する。 引取業者・フロン類回収業者・解体業者・破砕前事業者(プレス)・破砕事業者はそれぞれインターネットのできるパソコンが必要になる。

 精緻な解体をすることによって、シュレッダーにかけず、解体ガラをそのまま電気炉で処理する方法がある。 鉄に銅が混ざると良い鉄ができない。そのため、精緻な解体でモーターやハーネスを取り外す。 解体ガラをそのまま電気炉に入れ、プラスチック類は電気炉で燃え、シュレッダーダストがでないという方法がある。 自動車製造業者、解体業者、破砕前処理業者、電気炉業者が協同で上記の方法を行う場合、経済産業・環境両大臣の認定を受けることができる。 その場合シュレッダーダストに係わるリサイクル料金の払戻しを請求できる。 自動車リサイクル法では特例扱いされている方法であるが、今後の自動車解体業の主流になる可能性が高い方法である。


 フロン回収破壊法 


 大気中に放出されたCFC(クロロフルオロカーボン、R12)等は成層圏においてオゾンと連鎖的に触媒反応し、オゾンを破壊する。 特に、南極大陸上空ではオゾンの破壊量が多く、このため、オゾン量が極端に少ないオゾンホールが形成される。 オゾンホールの面積は近年ますます大きくなり、南極大陸の2倍を超えるほどに広がり、オゾン破壊量も増加し続けていると報告されている。 オゾン層で吸収されていた有害な紫外線(UV-B)の地上に達する量が増え、人体に皮膚がんや白内障等あるいは動植物の生育に障害を引き起こすおそれがあると言われている。
 1985年の「オゾン層保護のためのウィーン条約」および1987年の「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」の採択により、 わが国は、1988年にCFC等の製造等の規制、CFC等の排出抑制・使用合理化の努力義務を定めた「オゾン層保護法」を制定し、1995年末にCFC等の生産を全廃しました。
 国連環境計画(UNEP)のアセスメントパネル報告書(1998年)は、すべてのモントリオール議定書締結国が1997年改正のモントリオール議定書を遵守すれば、オゾン層破壊のピークは、2020年より前にピークに達し、成層圏のオゾン層破壊物質濃度は、2050年までに1980年レベルにもどると予想しています。
 日本でカーエアコンに使用されているCFC(R12)は1994年にHFC(R134a)に転換された。 ただ、輸出用自動車においては、1995年においてもR12が使われていた。

 1997年4月に化学品審議会オゾン層保護対策部会は、中間報告「特定フロンの回収等に関する今後の取り組みの在り方について」を提出し、これを受けて、国は「特定フロン回収プログラム」を策定し、関連業界に自主的なフロン回収破壊システムの構築を要請した。 (社)日本自動車工業会等は、1998年に「使用済み自動車リサイクル・イニシャティブ」の中でフロン回収を推進してきた。

 塩素を含まないHFC(R134a)は、オゾン層を破壊しないが、地球温暖化効果が高い。 1997年の第3回気候変動枠組条約締結国会議(COP3)において「京都議定書」が採択され、HFCを含めた6つの温室効果ガスの削減数値目標値が決まった。
 これを受けてわが国では、1998年6月に「地球温暖化対策推進大綱」が策定され、1999年4月から「地球温暖化推進法」が施行されました。
 カーエアコンのCFC(R12)とHFC(R134a)の回収は、自動車業界を中心とした。 しかし、フロン回収破壊率は1998年から10数%と横ばいを続け、自主的なシステムの限界を示していた。 フロン破壊法が議員立法により、2001年6月に制定され、2002年10月1日からフロン回収・破壊法が本格施行されることになった。 自動車製造業者等全ては(財)自動車リサイクル促進センターの『自動車フロン引取・破壊システム』を利用している。
  • (財)自動車リサイクル促進センターは、自動車製造業者・輸入事業者から依託を受けて、「自動車フロン引取・破壊システム」を運用する。
  • (財)自動車リサイクル促進センターでは、フロン類と、自動車フロン類管理書の情報を通じて、回収事業者に回収・運搬料金を支払っている。
  • 自動車オーナーは自動車フロン券を通じて、フロン類の回収・運搬・破壊に要する費用を負担します。

 自動車オーナーは、使用済み自動車を廃棄しようとする時、フロン券の購入によって、フロン類の回収・運搬・破壊する費用を負担する。 自動車フロン券の払い込みは、全国の郵便局、もしくはコンビニエンスストアー5社です。 コンビニエンス5社は、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、サークルK、サンクスです。
自動車フロン券は、1枚2,580円で下記の枚数が必要になる。

 自動車(バスを除く)         1枚 
 長さ7m未満のバス(小型バス)    2枚 
 長さ7m以上のバス(大型バス)    4枚 

 自動車オーナーはエアコン付使用済自動車を、自動車フロン券を枚数分付けて、引取業者に渡さなくてはなりません。 その際、自動車フロン類管理書のA票を、自動車オーナー控えとして交付してくれます。

 引取業者は自動車オーナーからエアコン付使用済自動車を引き取り、フロン回収業者にエアコン付使用済自動車を引き渡す。
 回収業者は省令で定められた基準に従い、フロン類を回収しなければならない。 引取業者と回収業者は、事業所ごとにその所在地を管轄する都道府県知事等の登録を受けなければならない。 回収業者は回収費用の支払のために、『自動車フロン引取・破壊システム』に加入しなければならない。

 『自動車フロン引取・破壊システム』に加入すれば、回収容器が送られてくる。 所定の量の回収が終わったら、ヤマト運輸と提携し『指定着払い制度』が用意されている。 自動車フロン類管理書といっしょに回収済フロン類を引き渡す。後日、空になった容器が戻ってくる仕組みになっている。 その場合、回収業者に支払われるのは回収費用のみである。

 フロン回収事業者に支払われる回収料金(税抜き)は下記のとおりである。
 車種区分  自動車 
(バスを除く)
 小型バス 
(長さ7m未満)
 大型バス 
(長さ7m以上)
 1,550円  3,540円  5,970円 

 なお、自動車リサイクル法の本格施行(2004年12月)には、フロン回収破壊法は自動車リサイクル法に移る予定である。 現行のフロン券は廃しされ、2万円程度といわれているリサイクル費用の預託制度に変わるであろう。 引取事業者と回収事業者は、自動車リサイクル法で述べたとおり、新法の引取業者とフロン類回収業者へ自動的に移行する。

参考ホームページ


自動車リサイクル部品 


 欧米ではリサイクル部品の使用比率は、15%から30%にも達している。しかし、日本では3%から5%の使用比率に留まっている。 自動車のリサイクル部品は、1980年代から出現し始めた。インターネット等の情報産業の発達とともに拡大していった。
 日本における自動車の中古部品の流通について調べた調査報告書が下記である。
 なお、中古部品販売業は、ネットワークを形成することによって成り立った業種でもある。 有価物を扱うということで廃掃法の許可を得ていない業者もいます。 しかし、自動車リサイクル法の成立により、平成16年7月12日までに解体を行う業者はすべて自動車リサイクル法の解体業としての許可を受けなくてはなりません。

 日産自動車等は、中古部品の取引きを始めている。

参考文献

  • 『トヨタ「環境経営」』  千葉 三樹男著  2001年3月26日  かんき出版

電気自動車



電気自動車


 自動車の黎明期から電気自動車の考えはあったが、ガソリンとディーゼルエンジンが主流になって久しく姿を消していた。 しかし、エンジンからの排気ガスによる環境問題クローズアップされることによって、排気ガスを出さない電気自動車が再び研究されるようになった。 最も影響が大きかったのは、アメリカのカルフォルニア州の排ガス規制(クリーン・エアー・アクト)であろう。 カルフォルニア州で販売台数の多い自動車メーカーに、一定の比率の無公害車の販売を義務ずけたものである。
 電気自動車は短い航続距離と、長い充電時間が必要である。 そのため、蓄電池型の電気自動車は将来、ハイブリッドカーや燃料電池自動車に取って代わられると言われている。
しかし、都市内交通機関として一定の役割を担うものと考えられる。
 トヨタとGMは充電システムを共同開発し、デファクト・スタンダードの確保に動いている。 でも、本田技研はハイブリッドカーや燃料電池電気自動車の開発を優先するため、電気自動車の生産を中止した。 自動車産業全体としても同様の傾向にあると考えられる。

 一方、ハイブリット車と燃料電池車の開発に遅れた富士重工と三菱自動車は、2005年8月に電気自動車の開発計画を発表した。 三菱自動車と富士重工は、2009年にも電気自動車を発売する計画である。 富士重工は2009年から年100台程度の規模で発売し、年々販売台数を増やしていく計画である。 2012~3年200万円程度の販売価格を予定している。2015年には150万円を切る価格にまで下がる見通しを発表した。

 三菱自動車は北海道電力と共同で、アイミーブの走行試験しリチウムイオン電池などの評価をする。 三菱自動車の発表では、フル充電1回当りの走行距離80マイル(約130Km)、価格は2万5千~3万ドルである。 2009年に日本と欧州(たぶん英国)で販売する。

 日産自動車は開発中のAプラットフォームを使用した電気自動車をルノーと協力して開発する。 2010年からインド、中国、ロシア、南アフリカ等の全世界で売っていく計画である。 追浜工場で生産する計画。
 ルノー日産は、アメリカのProject Better Placeという組織といっしょにイスラエルとデンマーク(2011年)で電気自動車の普及を目指す。

 また、ダイムラー社は、2007年12月から英国でスマートの電気自動車の走行実験を行なっている。 イギリスのザイテック(Zytec)という会社が開発したモーターをスマートフォーツーに搭載したもので、当面100台限定の試験運転が行なわれる。
 GMもシボレーVoltの電気自動車を2010年に発表する計画である。

参考ホームページ

 電気自動車に使用される蓄電池はニッケル水素電池が主流だったが、より出力密度が高く、大幅な小型化が可能なリチウムイオン電池への注目が高まっている。 なお、マンガン電池のような一度使うと充電できない電池を一次電池と呼び、充電して何度も使用できる電池を二次電池と呼ぶ。
 トヨタ自動車と松下電器の合弁会社のパナソニックEVエナジー(株)が、ニッケル水素電池をプリウス向けに供給している。 トヨタ自動車は、2010年までにリチウムイオン電池を搭載したプラグイン・ハイブリッド車を発売すると発表した。 2006年に稼動した大森工場(静岡県湖西市)リチウムイオン電池の量産の検討に入った。 宮城県にニッケル水素電池の工場を新設する。

 ホンダもインサイト等にパナソニックEVエナジー(株)のニッケル水素電池を搭載していた。 しかし、2004年発売予定のアコードハイブリットから 三洋電機(株) の電池に切り換える予定である。 また、三洋電機(株)はフォードへハイブリッドカー用電池を供給している。 リチウムイオン電池をVWと共同で開発する。

 (株)日立製作所、新神戸電機(株)、日立マクセル(株)は、自動車に搭載するリチウムイオン電池の生産と開発を行なう日立ビークルエナジー(株)を2004年に設立した。 2011年にGMが発売するハイブリッド車にリチウムイオン電池を供給すると発表した。

 GMはオボニック社製のニッケル水素電池を使って電気自動車EV1を生産した。 現在は、コンチネンタル社と韓国のLG化学と共同開発を行なっている。

 米国のジョンソンコントロールとフランスのサフト(Saft)社との合弁会社のジョンソンコントロール・サフト・アドバンス・パワーソリージョン社は、フランスのネルサで自動車用のリチウムイオン電池の生産を始めた。 ルノーと日産自動車は、NECとの共同開発を行なっている。 神奈川県の座間で『オートモーティブエナジーサプライ』で合弁会社を設立した。 ルノー社はイスラエルで電気自動車の量産化に向けたプロジェクトを開始する。

 また、バンサン・ボロレ氏率いるボロレグループとフランス電力(EDF)の合弁会社バットスカッフ(BatScap)が、自動車用電池の生産を始めた。 ボレロ・グループが開発したリチウムメタルポリマー電池を年間1万個生産する予定である。

 スズキも三菱自動車や富士重工の動向を見て電気自動車に参入すると伝えられている。 2003年に生産を打ち切ったが、エブリーEVを生産していた。
 現在スズキはアルト等の軽自動車をエジソンパワーという会社に提供し、エジソンパワーが電気自動車を製造し、販売している。 電池は米国と韓国の合弁会社のKokam社のリチウムポリマーバッテリーを使用している。

 また、ノルウェーのThinkという会社が2乗りの電気自動車を生産・販売している。 米国の衝突安全性等の基準を満たし、2009年から米国で販売する計画である。

 一般の自動車として走れる電気自動車の他に、原動機自転車として分類されるが、普通免許の必要な1人乗り電気自動車が発売されている。


ハイブリッド電気自動車(HEV:Hybrid Electric Vehicle)


 ハイブリッド電気自動車には、蓄電池式の電気自動車における航続距離の短さと充電時間の長さの欠点がなく、実用性が高い。 電気モーターを併用することによって、エンジンを効率良く動かせる範囲で使用し、結果として燃費向上と排ガスの清浄化ができる。

 具体的には、燃費効率が悪い発進や加速時のエンジンにパワーがかかる時に、電気モーターが補助し、エンジンを理想空燃費の状態に近づける。 逆に、定速走行時には、エンジンパワーをスロットルバルブ等の吸気を制限して落としたり、リーンバーンによって落とさず、電気として貯える。
 そのため、ハイブリッド車のエンジンは、省エネタイプのエンジンが使用されている。 トヨタ自動車ではアトキンス・サイクル(ミラーサイクルと同じ)によって、エネルギ効率の良い空燃費14.7を維持しつつ、圧縮比を変化させることで、より幅の広いトルクを発生させている。 最近では、アトキンス・サイクルに可変バルブタイミング装置を付けることも行なっている。

ハイブリッド電気自動車には、大きく3つの種類がある。
  • パラレル方式    プリウス
     基本的にエンジンでも電気モーターでも走行可能で、それぞれ得意な走行条件でモーターかエンジンかを切り替える。 エンジンで発電し充電し、充電時間の必要がない。

  • シリーズ方式    コースターハイブリッド
     エンジンのエネルギー効率の良い回転数範囲は、ごく狭い限られた範囲だけである。 エンジンをエネルギー効率の良い回転数のみで使用し発電して、モーターによって色々な走行条件に対応しようとするものである。

  • アシスト方式    ホンダ インサイト、トヨタ クラウン、ホンダ シビック
     基本はエンジンで走行するのだけれども、エネルギー効率の悪い始動し、加速時にモーターでエンジンを補助する。
     この方式は、日野自動車は大型バス等に、電気ハイブリッドシステムとしてバスに搭載していた方式でもあった。。 この方法は、ディーゼルエンジンの過負荷を電気モーターで補助する目的のものである。 結果として、燃費の向上とパーキュレーション等の削減による排ガスの清浄化に役立っている。

 現在では、1番目と3番目の方式がクルマの性格に応じて使用されつつある。

 トヨタ自動車は1997年12月に、世界で初めて量販車としてハイブリッド電気自動車のプリウスを発売した。 プリウスは2000年夏に、アメリカ・ヨーロッパでも発表された。
 トヨタ自動車は2001年6月にはエスティマ・ハイブリッドカーを発売した。 2.4リッター・ガソリンエンジンにモーターとCVTを組み合わせて前輪を駆動するシステムを採用している。 走行不安定の時には、後輪駆動専用のモーターを駆動させる。
 2001年6月に、3番目の方式のトヨタ・マイルドハイブリッド・システムをクラウンに塔載して発売した。 政府の環境によい車に買い替える政策に、よく適合している。

 一方、本田技研もインサイトというオールアルミボディの2人乗りクーペのハイブリッドカー1999年11月に発売した。 アメリカとヨーロッパにも輸出し年内に発売した。 トヨタのプリウスはモーターのみでも走れる車に対して、本田技研のインサイトは基本はガソリン車で、発進・加速時にモーターで補助するハイブリット車である。 それによってプリウスよりも、モーター、インバーター、電池の小型化を実現している。 なお、電池はプリウスと同じ松下電池製を使用している。
 本田技研は2001年12月にシビックに同様のハイブリッド・システムを載せて発売した。 その後、アコードハイブリット車を発売した。 2004年12月3日から、米国・カナダでアコードハイブリット車を発売した。


   本田技研 インサイド

 日産自動車はティーノハイブリット車を2000年4月に100台限定で、インターネットにて少量販売した。 性能・品質・価格においてパフォーマンスの高い部品をトヨタから購入することを決めた。 それらの部品を使って、2006年にアメリカでの発売を目標としている。2006年以後、5万台を計画していた。 実際には、2010年に自社開発のハイブリッド車を発売する。その時、プラグインハイブリット車も販売する計画である。

 2006年以降、トヨタは日産にハイブリッド・エンジンを提供し、それを受けて日産は、公害規制対策がいっそう厳しくなる北米市場で、以後5年間に約10万台のハイブッドカーを製造、販売するというものだ。 この合意はルノーも視野に入れており、これによってトヨタは開発費の一部回収を図るとともに、ホンダ方式ではなくトヨタ方式をハイブリッドの標準にしようと目論んでいる。(385ページ『カルロス・ゴーン経営を語る』)  スズキは2002年1月22日に、2人乗り軽自動車『ツイン』のアシスト型のハイブリッド車を発売した。 なお、ツインは既に生産を打ち切っている。

 トヨタ自動車は二代目のプリウスを2003年に発売した。 2004年秋に、Lexus RX400h(ハリヤー)のハイブリット車を、カナダ工場で生産し発売した。 これに続いてToyota Highlanderのハイブリット車を2005年初めに発売する予定である。 ともにV6・3.3リッターエンジンにハイブリット機構を付加したものである。
 ハイブリッド車は2006年に「カムリ」と高級セダン「レクサスGS」を加え、計5車種とする。 それに合わせケンタッキー工場でカムリのハイブリッド車を生産する。 10年までにさらに5車種追加し、ハイブリッド車だけで2010年には計60万台を米国で販売する計画である。 ひの中には、中型ピックアップトラックのタンドラと、フルサイズ・ピックアップトラックのハイブリット車を計画している。 タンドラはフルモデルチェンジした時に、ハイブリット車を追加すると噂されている。 フルサイズ・ピックアップトラックは、来年稼働する米テキサス州の新工場で生産を開始する予定である。
 トヨタ自動車と中国自動車最大手、第一汽車(長春市)は2005年内に長春で、トヨタのハイブリッド車「プリウス」の合弁生産を始めると発表した。 生産場所はトヨタと第一汽車が折半出資した合弁会社「四川一汽トヨタ自動車」(成都市)の長春工場となる予定である。
 トヨタ自動車は、2010年初頭のハイブリッド車世界販売年間100万台を目標にしている。 そのため、ハイブリット車にすることによって上がる価格差を半分にする計画である。

 ダイハツ工業は、2005年9月から軽自動車の「ハイゼットカーゴ ハイブリッド」を発売した。 従来の軽商用車より燃費は3~5割程度いいが、価格は約2倍で、年間100台の販売を見込んでいる。 なお、ダイハツはハイゼットハイブリッド車を、2002年秋から自治体を皮切りにモニター試験を行なっている。

 富士重工業は2007 年度に「ターボパラレルハイブリッド(略称:TPH)」システムを搭載したハイブリッド車の試験的市場導入を予定している。 エンジンとオートマチックトランスミッションの間に、薄型で最大駆動出力10 kWのモータージェネレーターを挟み込む構造となっている。 水平対向ターボエンジンとモーターを組み合わせることで、ターボの過給域でもある中速以上の動力性能は従来通りの力強い運転を愉しむことができると同時に、エンジンの低回転域でのトルク低下をモーターアシストで補い、低速時に従来性能以上のトルクを発生させることで、全域にわたり優れた加速性能と燃費性能を両立する新しいシステムになっている。

 このハイブリット電気自動車は最終的には、燃料電池自動車に置き換わっていくものと考えられている。 しかし、ハイブリット自動車で得られた技術やノウハウは、そのまま燃料電池自動車に受け継がれていくものと考えられる。
トヨタ自動車か研究開発している燃料電池自動車は、ハイブリッド車に使用しているエンジンが燃料電池に置き換わった形に近い。 他に回生ブレーキのようなシステムも、ほとんど同じ形で使用できる。

 燃料電池自動車は2010年より前には商業生産は行なわれない、という見方が一般的である。 更に、燃料電池車の商業生産が軌道にのるのは、2020年頃といわれている。 日産自動車がトヨタ自動車からハイブリット車のコンポーネントの供給を受けるのが2006年である。 現在、トヨタ自動車に次いでハイブリッド車を発売しているのは、本田技研だけである。
 アメリカのビッグ3は、今まで燃費規制の規制対象外とも思えるほど規制の甘かったSUVで、燃費向上のためハイブリッドシステムを導入を優先する計画であるという。 フォード社は、2004年夏にSUVのエスケープのハイブリット車の発売した。 それに続いて「マーキュリー・マリナー・ハイブリッド」を発売した。 マツダは2005年秋、北米市場に「トリビュート・ハイブリッド」を発売する。 トリビュートはフォードの米国カンザスシティー工場で生産されている。 カンザスシティ工場でエスケープ・ハイブリッドとトリビュート・ハイブリッドは生産されることになる。 なお、ハイブリット・システムはトヨタ系列の部品会社のアイシンからフォードに供給されている。 フォード社は2010年にハイブリッド車を25万台生産する計画である。

 一方、フォードとダイムラークライスラーはバラード社と組んで、燃料電池自動車を主軸に考えていた。 しかし、燃料電池車の商業生産が大幅に遅れる予想のもと、 GMとダイムラークライスラー社は、2005年8月にハイブリッド車で共同開発することを合意した。 これにBMWも加わり、3社の共同開発センターをアメリカのミシガン州に設置することを決めた。 小型電気モーターとエンジンを開発し、燃料効率を25%高めるとともに広範囲な車に搭載できるようにする。
 GMは2009年モデルとして2モードハイブリッド搭載の大型スポーツ用多目的車(SUV)「キャデラック・エスカレード(Escalade)」を発売する計画である。 乗用車では2010年に、シボレーボルトというプラグイン・ハイブリット車を導入する計画である。
 ダイムラークライスラー社もハイブリッド搭載の大型SUV「ドッジ・デュランゴ」を発売する計画で、ダイムラーベンツ車にも搭載する計画である。

 VWは長年親しい関係にあったポルシェとハイブリッド車を共同開発することを発表した。

 このハイブリット電気自動車は最終的には、燃料電池自動車に置き換わっていくものと考えられている。 しかし、ハイブリット自動車で得られた技術やノウハウは、そのまま燃料電池自動車に受け継がれていくものと考えられる。
トヨタ自動車か研究開発している燃料電池自動車は、ハイブリッド車に使用しているエンジンが燃料電池に置き換わった形に近い。 他に回生ブレーキのようなシステムも、ほとんど同じ形で使用できる。 ハイブリット車と燃料電池車は、並行して存続する期間が長く続くのではないかと考えられている。

 ホンダは2009年にハイブリット専用車を開発し、年間20万台販売する計画である。 東京モーターショーで出展した「CR-Z」ベースのスポーツタイプハイブリッド車も2010年に販売する予定である。 ホンダは2010年ごろに販売台数の1割はハイブリット車になると考えている。

 現代自動車は2009年7月から韓国国内で小型車「エラントラ」のハイブリッド車を発売する予定である。 液化石油ガス(LPG)車に、LGケムが供給するリチウムポリマー電池を使用する。 2010年には、ガソリン車の中型車ハイブリッド車を発売する予定である。

参考ホームページ

参考ホームページ


 天然ガス車 


 その他の低公害車として、LPG車や天然ガス車(NGV)がある。  天然ガスはメタンが90%以上占めている。沸点はマイナス162度である。 天然ガスを液化して使用するのがLNG(Liquefied Natural Gas)である。 一般的には、圧縮天然ガス(CNG:Compressed Natural Gas)として使用する。 天然ガス車は、ガソリンエンジン車をベースに混合器、圧力調整器、天然ガス容器等を付け加える改造を行なっている。 天然ガス産地のイタリアやアルゼンチンなど世界で140万台の天然ガス車が走っている。 参考ホームページ


都市交通と電気自動車


 都市交通にレンタカーと電気自動車を組合わせた考えがある。有名なのがフランスのPSAが発案したTulip計画である。 TulipとはTransport Urbain, Individuel et Public(都市交通、自由、個人と電気自動車)というものである。
構想によると、システムは街中に設置されたいくつかのステーションと、2人乗りの小型電気自動車(チューリップ・モービル)、それとあらかじめ登録を済ませた加入者の持つ電卓のような小型リモコンで成り立っている。 加入者は、その公共自動車を利用しようと思ったらまずステーションに行き、リレーマネジャーという機械に向けて自分の持っているリモコンを操作する。 リレーマネジャーがその信号を受け取り、加入者であることを確認し、その時使える車両(チューリップ・モービル)があれば、ドアの電子ロックが解除され利用できる。
 チューリップ・モービルの主な性能は、最高時速75Km/h、航続距離60Kmプラスアルファと、チョイ乗り用としたものです。
 また、パリ市とフランス電力公社が、ルノー公団と協力して同様のシステムを『プラクシテル計画』を構築中である。

 日本でも同様の試みを行っている。
 本田技研は1998年10月5日より、小型の電気自動車などを使用した新しい近未来型地域交通システムICVS(*インテリジェント コミュニティ ビークル システム)についてツインリンクもてぎで現実に即した運用を開始した。
 トヨタ自動車(株)(以下トヨタ)は、小型EVコミューター「e-com(イーコム)」と最新のITS技術を活用し、21世紀に向けた環境に優しいモビリティシステム『Crayon(クレヨン)』と名付けた新しい「EVコミューターシステム」を開発した。 1999年5月末より愛知県豊田市の本社周辺地区で、このシステムの運用実験を開始する。

 (財)自動車走行電子技術協会がITS技術利用の小型電気自動車による共同利用システムとして、公道を使って実証実験を行う。 共同利用システムは、システム管理機能、情報提供機能にITS技術を幅広く取り入れた、世界的に見ても最新のシステムとなっている。 1999年9月より横浜市みなとみらい21(MM21)地区で、スズキ自動車の電気自動車を使った都心レンタカーシステム実証実験を開始する。 『都心レンタカー・システム』は、都心地域において多人数でEVを共同利用するしくみであり、新しい都市の交通システムとして期待されている。 環境面はもちろん、社有車管理コスト、利用者の利便性などに効果が見込まれており、今回の実験では、MM21地区の約20社の協力を得て、その社員を対象として業務用に利用してもらい、実用の可能性、将来の事業性、社会的効果を検証する目的の実験を行う。 この都心レンタカーシステムの実証実験には、日産自動車のハイパーミニ20台も使用する予定である。

 1999年9月より東京多摩ニュータウンの住宅地(稲城市向陽台・長峰・若葉台の3地区)において、ダイハツの電気自動車を使って「住宅地レンタカーシステム」の実証実験を開始する。 『住宅地セカンドカー・システム』は、一般の住宅地において複数の地域住民がEVを共同利用するしくみである。 環境対応のスペース効率の良い小型のEVをセカンドカー的に利用する「みんなで使う、私のくるま」として位置付け、その使われ方、実用の可能性、さらには地域に密着した新しい交通システムとしての地域への受容性、などを実験で検証するものである。 実験は、多摩ニュータウンの中でも、稲城市の向陽台・長峰・若葉台の3つの住宅地区の住民約100名の協力を得て実施し、実験の初期段階では買い物・家族送迎などを主な利用目的とする家庭の主婦をモニター会員とし、実験を開始する。

 また、建設省もパークアンドライドの実験を行っている。 環境庁も電気自動車活用実証実験を予定していて、小田原市、京都市、大阪市が対象地として選ばれている。

 第33回東京モーターショーでスズキは、エンジン/ハイブリッド/モーターで駆動する2人乗りコミューターPU3を公開した。
ダイハツ工業も同様に、ミクロス-3というクルマを展示した。また、広島の(株)ミクロ は中小企業創造活動促進法の認定を受けて、小型電気自動車を開発した。 将来、これらのクルマは新交通システムで使用される可能性がある。
 一方、海外ではフォード社がピブコ(PIVCO)という会社を買収し、1人乗り電気自動車シンク(THINK)を発売予定である。 欧州で2000年に5000台を目標としていた。 このような小型車の開発・販売が旺盛なのは、ダイムラー・クライスラー社のスマートが予定販売台数に達しないものの、関係者が予測したよりも良好な売れ行きを示しているためである。


 最近日本でもITSスマートタウン研究会の中間報告が通産省・郵政省から出ている。

 この中でITSスマートタウンのイメージとして、次の4つを提案している。

  • 人・車・自然が共生できる街
  • 交通弱者も元気に活躍できる街
  • 誰もが自由にモビリティを享受できる街
  • 新たな産業と情報化を創出する街



交通需要マネジメント 


 交通需要マネジメントは、都市圏において公共交通の利用促進や物流の効率化等のTDMを一層充実することを目的に本年度から創設したものです。 交通需要マネジメント(TDM)実証実験の実施計画に係る認定(第一次分)について

 シンガポールでは既に交通需要マネジメントが行われている。 1998年4月1日から「ERP」という通行料金自動徴収システムが導入された。 従来、道路の渋滞を緩和させるため、特定の道路を特定の時間帯に通行すると料金が徴収されていた。 「ERP」のシステムにより、その業務が自動化された。 クルマの運転席側に設置された装置に、専用キャシュカードを挿入し、「ERPガントリー」の下を通過すると、自動的に料金が引き落とされます。

参考ホームページ

クルマの環境問題(燃料電池自動車)



燃料電池自動車(FCEV:Fuel Cell Electric Vehicle)


 正確には、燃料電池電気自動車という。 1996年6月に、ベンツがコンセプトカーのネカー2に燃料電池を搭載し大きな反響を呼んだ。
 燃料電池は電池というよりは発電機に近いものである。水を電気分解して水素と酸素になる反応を、逆にして発電するものである。 燃料電池の原理は1839年にイギリスのW.グローブ卿により発見され、特許が取得された。 具体的なシステムとして完成したのは、1965年に有人宇宙船ジェミニ5号に搭載されてからである。

 燃料電池の構造は、電解質をしみこませた電解質板を燃料極と空気極がはさみこむ形になっており、水平に重ねられる。 これは、燃料電池の反応を起こさせ、電気を発生させる最小単位でセル(cell)と呼ばれる。 燃料極と空気極は電極で、水素側の電極が燃料極、空気(酸素)側の電極が空気極である。 燃料電池が発生する電圧は、単セルで1ボルト程度であり、実際には大きな電圧を得るために、この単セルを積み重ね直列につなぐ。 一方、電流は燃料電池の反応を活発かつ大量に起こさせる程大きくなる。 つまり、単位面積当たりの効率をあげるか、セルの面積を大きくする必要がある。 セルを重ねるに当っては、セルとセルの間に仕切板が入る。 仕切板はセルを重ねた時に、燃料極に入る水素と空気極に入る空気が混じるのを防ぎ、セパレータと呼ばれる。

 燃料電池は燃料極に水素が補給されると、電極の触媒作用によって水素イオンになり、生成された水素イオンは電解質中を空気極に向かって移動する。 空気極では、供給された空気中の酸素と水素イオンが反応して水となる。 この時の反応エネルギーが電気として取り出されるという仕組みである。 また、燃料電池反応は発熱反応なので、運転中は冷却する必要があり、発電の時に発生した熱は室内の冷暖房用に使用するという。

 燃料電池は電解質板に使用する電解質によって、アルカリ型、リン酸型、溶融炭酸塩型、固体電解質型、高分子型等に分かれる。 乗用車に搭載が予定されている燃料電池(Fuel Cells)は、高分子膜(PEM)型燃料電池である。 出力密度が高いため装置の小型軽量化が図れ、低温(100度以下)で起動できる利点がある。
 セルは厚さが数10から数100マイクロメートル程度の薄い高分子膜を電解質として使用し、この膜の両側の面に燃料極と空気極を接合する。 セルはこの膜の両側から集電帯の薄い膜で挟んだ構造になる。 水分管理などの理由から、セルは垂直方向に並べて接続し積層電池又はスタック(stack)とする。
 高分子膜型燃料電池等では、燃料極と空気極は、ともにガスが通過しやすい多孔質のカーボンに触媒の白金を塗布したものが使用されている。 燃料電池は白金を触媒として使用しているため非常に高価である。 この白金の使用量を減らし価格を下げることが、今後最大の課題となっている。
 また、高分子膜中に水分が含まれていなければ、高分子膜がイオン伝導体として機能しないため、燃料ガスの水素に水蒸気を加えることが必要となる。 その反面、空気極と電解質との境界にできる水分を除去しなければ、この水分が邪魔して空気極の反応が進まなくなる。
 燃料電池は固体高分子膜型で60から100度であり、熱効率は50%程度といわれている。 原油をベースとして考えても40%程度にはなるという。

 かつては、燃料自動車の本格的な商業生産は、2010年と言われていた。 最近では、2015年頃から始まると言われている。

自動車搭載の燃料電池に使う燃料には、次の3種類が考えられている。

  1. 水素
  2. メタノール
  3. エタノール
  4. ガソリン(clean gasoline)
 水素は圧縮水素ガスや水素吸蔵合金等を使って貯蔵した水素を使用する方法である。 現在の実証実験されている燃料電池車は、ほとんど高圧容器に圧縮された水素を使用している。 水素吸蔵合金では、マグネシウム系合金にや繊維状活性炭による水素貯蔵が研究されている。 水素単体で使用する方法は、燃料電池自動車としての開発しやすく、効率もよい。 水素を液化させるにはマイナス253度という低温が必要であるが、最近液化水素の利用も考え始められ出した。 しかし、貯蔵方法の技術的なネックと水素充填時間がかかる問題により、実用化は難しい段階にある。

 現在、水素が再認識されているのは、地球温暖化対策によるCO2の排出削減によるところが大きい。 石炭からメタノールを作る方法やガソリンの改質では、化石燃料からのCO2が削減できない。 天然ガスからメタノールを作るより、直接水素を作る方法がある。 植物からバイオ・エタノールを作り、それを改質する方法もあるが、この方法では太陽電池で水を分解して水素を作る方法と変わらなくなる。 当面は、圧縮水素を使う方法が主流になるであろう。
 現在、東京と大阪に水素ガスのステーションがあり、岩谷産業が水素を供給している。 東京都の持っている燃料電池バスに供給している。

 メタノールとガソリンは改質器を使い水素を取り出す。 メタノールの改質には250度、エタノールでは580度、ガソリンでは900度程度の温度が必要と言われている。 一番低い温度で改質できるメタノールが手っ取り早い燃料と言われていた。 しかし、メタノールは人体に有毒であり、水と混ざると分離しにくいため、本格的な使用には社会的な合意は得られないと考えている。 前述のように地球温暖化対策としてのCO2の削減が大きな問題となり、化石燃料からメタノールを作るメリットが薄れてきた。 以前では穀物でしかエタノールを作れなく、木材等からはメタノールしか作れなかった。 最近の技術開発によって、木材等からもエタノールが生成できるようになった。 その結果、メタノール使用の可能性は低くなったのではなかろうか。
 地球温暖化対策のCO2の削減と、発展途上国の石油消費の増加による原油価格の高止まりにより、バイオマス・エタノールの関心が高っている。 エタノールは直接ガソリンに混ぜてガソホールと使用する他、100%エタノールの使用も考えられている。 日本では2008年に3%のアルコールを混合したガソリンの販売が計画されている。

 2004年のカルフォルニア州の総販売台数の10%はZEV(Zero Emission Vehicle)を売らなければ規制時期である。
 ホンダがトヨタと同じく2003年、GM、フォード、ダイムラークライスラーの3社は2004年に実用化するとしている。(131ページ『トヨタはどこまで強いのか』)

 トヨタはGMや石油メジャーのエクソン・モービルとともに、ガソリン系燃料の共同研究で提携している。 一方、フォード、ダイムラークライスラーはメタノールを使った燃料電池車で連合を組む。

 いずれの方法にしても2003年に実用化するものは、「とりあえず」の域をでないというのが多くの人の見方だ。 本格的に普及するのは2010年以降で、それまではトヨタが世界をリードしているハイブリッドシステムが主役になる可能性も秘めている。(131ページ『トヨタはどこまで強いのか』)
その時の燃料電池はメタノール改質式だろうと想像されるが、少量販売に留まるだろう。 原油か天然ガスを原材料とした、ガソリン(オクタン)までの炭素数を持つ炭化水素を使用するだろうという見方が多い。
 ガソリン改質は、ガソリンに含まれる硫黄分や飽和炭素類が改質の時に問題になると研究課題が多く、早くても2010年頃からの販売と見られている。 将来ハイブリッドカーのエネルギー効率が更に向上した時に、ガソリン改質の燃料電池自動車はエネルギー効率で劣ることもある。
 燃料電池自動車はまだまだ技術的課題も多く、消費者の反応も不確定要素が多い。 そのため、燃料電池自動車は少量販売の時代が長く続き、その間ハイブリッド車の販売を本格化させるであろう。 なお、ダイムラー・クライスラー社は1999年11月にシンボジュームを開き、2020年には燃料電気車の普及率は20から25%になる見通しを発表している。

 燃料電池の開発をめぐる競争枠組みは以下のとおりです。 燃料電池に対する多くの特許を持つカナダのバラード・パワー・システムズに、ダイムラークライスラー社とフォード社が出資を行ない、共同研究を行っている。 この共同研究にマツダも加わっている。
 トヨタ自動車は2001年からGMと共同研究を行なっていたが、2006年3月末で共同研究を打ち切った。

 1999年にダイムラークライスラー社はネカー4(NECAR 4)を発表した。 最高速度90mph(145km/h)、巡航距離450kmで水素吸蔵合金の方式を採用していた。 なお、ネカー3ではメタノールの改質によって水素を取り出す方法を採用した。 2003年12月4日に、F-Cellの名称で東京ガスに販売した。 ダイムラー・クライスラーは、2004年にかけて燃料電池自動車を全世界で60台販売する予定である。

 2000年に、ネカー5を発表した。ネカー5では、またメタノール改質式に戻ったといい、このモデルが市販モデルになるという。 ネカー5は燃料電池で発電した電気で、直接モーターを回転させる方式を採用している。 同時に、クライスラー社としての車として、Jeep Commanderという燃料電池自動車も発表している。 この他ダイムラークライスラー社は、燃料電池電気自動車のバスのNEBUSを2002年に発売予定である。 また、ダイムラークライスラー社は、ドイツ国内で小型トラックを使用した燃料電池自動車の走行実験を2001年から始めると発表した。 なお、ネカー(NECAR)は New Electric CAR のことであるという。 現在も、Bクラスのボディを使用してスウェーデンで実証実験をしていると伝えられている。


   ネッカー5

 現在、燃料電池自動車を実用化しているのはイギリスのZevco社であり、タクシーや小型トラックに燃料電池車を作っている。

 トヨタとホンダは2002年12月2日に、計画を1年前倒しして燃料電池車のリース販売による官庁への納入を行なった。
トヨタ自動車が販売したのは、クルーガー燃料電池自動車である。 コスト面や氷点下の低温適応性(燃料電池内に残った水の扱い)に課題が残るため、限定20台の販売である。 燃料には圧縮水素を使用し、プリウスに似たハイブリット・システムを採用しているという。
 トヨタ自動車とホンダは2005年6月17日、燃料電池車の型式認証を同日付で国土交通省から取得したと発表した。 型式認証を得たことで、通常のガソリンエンジン車などと同様に不特定多数の顧客へ販売できるようになる。 燃料電池車は従来、販売先をあらかじめ特定したうえで、車両1台ごとに大臣認定を受ける必要があった。 国交省は今年3月、道路運送車両の保安基準を改正した。 これを受け、トヨタが「トヨタFCHV」、ホンダは「FCX」でそれぞれ国内初の型式認証を得た。

また燃料電池の開発を行う“FC技術企画部”を新設し、トヨタグループの部品会社に分散していた研究者を集めたという。

 同時に、トヨタ自動車は日野自動車の協力のもと、燃料電池バスの走行実験を行なっている。 燃料には圧縮水素を使うため、圧縮水素を充填できる都内等の運用に限定されると考えられる。 現在行なわれている愛知万博には、圧縮水素を使用した燃料電池バス運行されている。

 ダイハツは第33回モーターショーにムーブベースのメタノール改質式の燃料電池電気自動車を展示した。 2003年1月に、ダイハツがムーブFCV-K-2の公道走行試験を始めた。 ダイハツの燃料電池自動車の開発は、今後トヨタ自動車と共同研究を行うと言われている。

 同様に、本田技研は、水素貯蔵方式のロゴベースのFCX-V3である。 トヨタは水素電池を使ったが、ホンダは一時的に電池を貯えるキャパシタを使用した。  ホンダの福井威夫社長は2005年8月、インタビューに応じ、燃料電池車を10年以内に商業ベースにもっていきたいと述べた。 本田技研は燃料電池の固体高分子膜の改良を、ドイツのセラニーズ社と共同して行う。  本田技研は発電装置を小型化した燃料電池車を2008年に日米に特定顧客向けに販売する。

 鈴鹿工場敷地内に、ハイブリッド向けモーターを20万台生産する工場を建設している。 ハイブリッド車向けモーターの生産能力は現在5万台、これを4倍に増やす。 小型車「シビック」程度の小型ハイブリッド専用車を新たに開発し、2009年に発売して世界で年間20万台販売する計画を発表している。
 また、ディーゼル車向けのアルミニウム製エンジンブロックの鋳造工場も、鈴鹿工場内に新設する。

 一方、日産自動車はルネッサベースの燃料電池自動車を試作、走行試験に入ったと発表した。 メタノール改質器を使い水素を取り出す。この水素を燃料電池で酸素と反応させて発電し、モータを駆動する。 モータの出力は公開していないが、最高速度100Km/h以上、航続距離300Km以上としている。  燃料電池は今回はバラード社から購入したが、ブラックボックスにしないために自社開発を行うと発表した。
 しかし、日産自動車は、2002年12月10日に、X-TRAIL FCV を発表し、実証実験に入った。 2004年月に、エクストレイルFCVをコスモ石油に納車した。

 GMは子会社のオペルのザフィーラ(Zafira)ベースの燃料電池車を試作している。 GMは2006年秋から大規模な実証実験を行ない、2011年からの商業販売を目指す。 スズキは米ゼネラル・モーターズ(GM)とハイブリッド車を共同開発し、2009年をめどに北米市場中心に投入する方針を固めた。 共同開発するハイブリッドシステムを排気量3000cc前後のSUV(多目的スポーツ車)に搭載することを検討している。

 フォード社は2000年のフランクフルト・モーターショーから『フォード FC5』というメタノール改質式の燃料電池電気自動車のコンセプトカーを展示している。 2003年2月には、フォードがハイブリッドFCVの公道走行試験を始め、2004年までに商品化すると発表した。 その一方で、モンデオベースの『P2000HFC』という水素貯蔵式の燃料電池電気自動車の走行試験を始めている。

 マツダは2001年2月からプレマシーFC-EVの公道走行試験を始めている。

 平成14年度(2002年)の実証実験に、トヨタ、日産、ホンダ、GM、ダイムラー・クライスラーの5社で行なわれた。

 燃料電池実用化戦略研究会が2001年1月22日の発表によると、2010年に5万台、2020年に500万台の普及を予測している。

 燃料電池車の実証実験で水素の充填ステーションができたことによって、水素エンジンの実験も行なわれるようになった。 マツダは、水素を燃料に使うロータリーエンジン(水素RE)の実用化にめどをつけ、水素REを搭載したミニバンの開発に乗り出す。 マツダは水素REを搭載したスポーツカー「RX-8」を来年、リース販売することを決めており、水素タンクを搭載しても荷室を確保できる実用的なミニバンも商品化することで、水素RE車の事業展開を加速させる。 通常のガソリンエンジンでは吸気中に排気バルブの熱で水素が燃えるというバックファイヤーの現象が発生しやすい。 バックファイヤー対策のため、水素エンジンは大排気量のエンジンをベースに開発されている。
 ロータリーエンジンには排気バルブはなく、バックファイヤー対策は必要ない。 ロータリーエンジンの燃焼効率の悪さは、水素の燃えやすさによって改善される。 コンパクトで大きさの割りにパワーのあるコンパクトな特徴を生かせ、水素を使い無公害である。

 BMWは、1978年から研究を続けてきた水素自動車を2007年4月に7シリーズで販売することを発表した。 当面、リースのみを行なう。


各国のプロジェクト 


 ベンツも次世代技術の本命は燃料電池と考えており、日米欧とも政府を巻き込んだプロジェクトがある。

 アメリカではクリントン大統領が1993年9月に『経済成長のための技術』という政策教書を発表した。 この中にPNGV(Partnership for a New Generation of Vehicle:次世代自動車開発のための業界との共同活動)計画がある。 この背景として、中東戦争の経験から、中東原油の依存を下げ、エネルギー安全保障ができるよう代替エネルギーの開発とその普及を目指したものである。 自動車の燃費を従来比で三倍改善するための画期的な動力源を2004年までに開発するという目標が上げられている。 ガソリン1ガロン(2.7リッター)あたり発熱量で、5人乗って市街・ハイウェー混合モードで80マイル(33.8Km/l)走ることが目標とされている。 アメリカの自動車産業再生を謳い上げ、21世紀において技術面でも更なるリーダーシップを発揮することを目指している。 自動車に関する様々な研究開発を更に加速させることで、日本に一旦奪われた自動車技術の覇権を奪還し、アメリカの自動車産業が世界をリードすることを狙いとしている。 2000年にコンセプトカー、2004年に生産を前提としたクルマを造ることが目標とされている。 既に、年に200百万ドル以上が予算化されているという。

 GMは、PNGVの目標の80mpgのProceptというコンセプトカーをデトロイト・モーターショーに展示予定という。 後輪はいすゞ製の3気筒ディーゼルエンジン、前輪はモーターで稼動する方式を取っている。
 フォード社は、10mpg少ない70mpgのProdigyというコンセプトカーを同様に展示する予定である。 4気筒ターボディーゼルエンジンを使用し、モーターで補助するハイブリッド車である。 コンセプトカーP2000と比べ10mpgだけ向上した。
 ダイムラー・クライスラー社は、ESX3というハイブリッドのコンセプト車を発表した。 ダイムラー・ベンツ社の1500ccの直噴ディーゼルエンジンに20Kwのモーターを組み合わせたハイブリッド車で、72mpgで、ボディパネルにプラスチックを多用したという。

 PNGVプロジェクトを再編する形で、エネルギー省の FreedomCar のプロジェクトが始まった。 2010年に燃料電池コンポーネント技術開発を目標にしている。
 FreedomCarのプロジェクトを支援するために、同じくエネルギー省の Hydrogen Fuel Initiative Program が2003年2月から始まった。

 これに対してEUでは『Car of Tomorrow』というプロジェクトを発足させて、低公害排気ガスでCO2他の温室効果ガスの排出を減らす自動車の開発を目的としている。 2003年から2005年に競争力のある低公害自動車を開発しようというものである。
 CUTE(clean Urban Transport for Europe) では、高圧水素(35Mpa)を使ったダイムラー・クライスラー社のバス27台を、ヨーロッパの都市で実証実験を行なっている。
 ECTOS(Ecological city Transport System:環境配慮型都市交通システム)もある。

 日本では、通産省が『高効率クリーンエネルギー自動車研究開発』を日本自動車研究所と自動車メーカーに依託して行う。

参考ホームページ

参考文献

    『さよならエンジン こんにちは燃料電池』        山本 寛著  東洋経済新報社  1999年4月22日
    『革新 トヨタ自動車』(世界を震撼させたプリウスの衝撃) 板崎 英士著 日刊工業新聞社  1999年4月20日
    『プリウスという夢』(トヨタが開けた21世紀の扉)   家村 浩明著 双葉社      1999年3月22日
    『あなたのクルマをEVに乗り換えよう』        田口 雅典著 オーエス出版(株) 1996年12月20日
    『燃料電池のおはなし』                広瀬 研吉著 日本規格協会   1992年7月5日

その他の参考ホームページ

クルマと環境問題Ⅱ



環境マネジメント・システム


 自動車会社の環境マネージメントシステムISO14001の認証機関となっているのが、(財)日本自動車研究所(JARI)である。 日本自動車研究所には自動車工業会を通じて各自動車会社が出資をいる。 そのためもあり、各自動車会社はISO14001規格の認証は日本自動車研究所で受けている。


環境会計


 企業の事業活動の効率性の追求と、環境保全の取組みを両立させることが『企業の社会的責任』とみなされるようになってきた。環境会計とは、企業が環境保全を目的にして支出するコストと、その効果を金額で示したものである。企業は、どの分野にコストをかければ最も効果的に環境保全の効果が上がるのかといったことが把握できる。
 環境会計を導入して、その効果を公表することによって、自社の環境問題に対する真摯な取組みを具体的にアピールすることができる。アビールする手段として、環境マネージメントシステムISO14001を使用することも多いと考えられる。環境に配慮した企業という評価を獲得できれば、企業のブランド・イメージを維持・向上させる効果も期待できる。それにより長期的な競争力にとってプラスに働く。
 環境保全のためにかけたコストが、どれだけの成果をもたらしたかという点は、環境会計の考えの重要な一部であるが、一般的に統一された基準はない。こうした中で、環境庁は1999年春に『環境保全コストの把握及び公表に関するガイドライン』の中間取り纏めを公表した。


 環境汚染物排出移動法(PRTR:Pollutant Release and Transfer Register) 


 化学物質の排出・移動量の報告を義務づける「特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律(環境汚染物排出移動法)」(PRTR法案)が2001年4月から施行された。 事業者によるその排出量等の把握は、既に2001年4月1日から始まっており、2002年4月1日から届け出が開始する。  これにより、企業の化学物質の自主管理が強化され、排出削減につながるものと期待される。
個別事業所の排出データに関しては、住民などからの開示請求があれば「営業秘密」に触れない限り公開されることになる。 今のところ対象となる物質はダイオキシン、ベンゼン、トリクロロエチレンなど354種類が指定されている。
 また、事業者は対象となる化学物質を譲渡等を行う際に、相手方に対してその化学物質の性状および取り扱いについての情報をデータシートの形で提供する義務がある。 このデータシートは化学物質安全性テータシート(マニュフェスト伝票)とも呼ばれている。

参考ホームページ


環境税 


 環境税とは、狭義ではCO2の排出量の抑制を目標に、化石燃料が排出する炭素含有量に賦課する炭素税である。 これに対して、環境に負荷を与える財・サービス全般を課税の対象にし、それらを抑制し環境保全に役立てようとする発想もある。 この場合、個別消費税や課徴金などが環境税とされる。
 具体的には、気候変動枠組条約第3回締結国会議(COP3)が開催され、わが国の二酸化炭素等温室効果ガス排出量を2010年前後に1990年比で6%削減することを定めた京都議定書が採択された。 京都議定書の削減目標を達成するために、自動車からの二酸化炭素の排出量を削減しなければならない。 つまり、消費者がより低燃費の自動車を選択するような政策を進めていかなくてはならない。 消費者の選択の自由を尊重し、自動車が環境負荷に与える社会的コスト負担という面から、消費者がより低燃費の自動車を選択するインセンティブの付加が好ましいとされる。 これが自動車関係諸税のグリーン化と呼ばれている。グリーン化された税金が環境税である。

 環境税は炭素税のように新設されるものだけでなく、非環境目的で導入された租税を、環境税として活用しようとする税制改革の動きもある。 この動向はグリーン税制改革とか、あるいは税制のグリーン化とか呼称されている。
 1998年に自動車取得税が、ハイブリッド車、電気自動車などに対し軽減税率の導入が認められた。 これは税制のグリーン化の萌芽的な形態とも言えよう。



 環境庁の『自動車環境税制研究会(佐和隆光座長)』は、税収の総額は変えず、 NOx排出量の少ない低排ガス車や低公害車の税金を軽くし、古い排ガス規制の車やディーゼル車などの税金を重くすることを求める報告書を纏めている。


環境マネジメントシステムISO14001と部品調達 


 環境マネジメントシステムISO14001規格の認証を取得しても、自動車会社のように完成車の80%の部品を買う産業では、この規格取得効果は限られたものになる。 トヨタ自動車では部品会社にもISO14001の規格の取得を促進することによって、ISO14001の効果を高めようとしている。

トヨタ、取引先を含めた総合的な環境マネジメントを推進

このようなことは他の業界でも見られることであり、環境マネジメントISO14001の規程そのものの精神を反映したものである。
トヨタはこの中で2点を取引先を求めている。
  1. 2003年までに環境マネジメントの国際規格「ISO14001」の外部認証取得 
  2. 環境負荷物質の管理とトヨタへのデータ提示
 環境マネジメントISO14001規格では、環境マネジメントの具体的な成果を評価しない。 前期と比べて向上していることが要件となっている。 そのためトヨタでは2点目で環境負荷物質の管理とデータ提示によって、総合的な成果を評価する。 と同時に、各取引先の環境マネジメントの成果を評価するものと思われる。

 

参考ホームページ

参考文献

    『環境税とは何か』 石弘光著 岩波新書(600) 1999年2月22日



クルマの環境問題について


環境問題


 人が行う生活行動や企業が行なう経済活動のあらゆる面で“環境”に係っている。 企業そのものも環境問題を避けて通れなくなった。基本的に企業活動には環境破壊・汚染がともなう。 しかし、『公害企業』というレッテルを貼られれば、イメージダウンばかりでなく、製品の売れ行きにも響く。
 更に現在では、『グリーンコンシューマー』と呼ばれる消費者層の登場である。 『環境に優しそうと考えて商品を購入することがある』『環境対策を積極的に行なうメーカーの製品を購入する』消費者が増えている。

地球上の環境は2つの意味で有限である。

  1. 原材料確保先として環境を考えた場合の“資源・エネルギーの有限”

  2. ゴミ・汚染物質排出先として環境を捉えた場合の“自然浄化・回復機能の有限”

 第一の視点の“資源・エネルギーの有限”は、マルサスの人口論以来いろいろと言われてきた。 この考えを集大成したのは、1972年にローマクラブが発表した『成長の限界』であった。 しかし、研究成果にあるように2回の石油ショックがあったが、1980年代半ばには逆に原油価格の暴落を経験することとなった。 そのため、ローマクラブの研究は価値を失った。 現在、石油代替として天然ガスへの切り替わりが行われつつある。

 第二の視点の“自然浄化・回復機能の有限”は、地域的な公害問題として始まった。 世界で本格的な排ガス規制は、盆地の地形に人口が密集しているロサンゼルスという都市を持ったカルフォルニア州で1970年に成立し、1975年から適用されたアメリカのマスキー法である。
 ことに、山脈に囲まれ、空気が滞留しやすいロサンゼルスでの環境悪化は深刻だった。 風が弱いときに逆転層が起き、1940年ごろから光化学スモッグによる大気汚染が問題になっていた。(148ページ『トヨタvs.ベンツvs.ホンダ』)
 排気ガスには炭化水素HC、一酸化炭素CO、硫黄酸化物SOx、窒素酸化物NOxやディーゼルエンジンの浮遊粒状物質(SPM:Suspended Particulate Matter)などがある。 ガソリンエンジンではHC、COとNOxについて、水冷エンジンによる燃焼温度のコントロール、燃料噴射装置によるエンジンの電子制御、触媒による排出ガスの後処理技術により大幅に改善した。 SOxは燃料に含まれる硫黄(S)分の除去によって対策が打たれた。
 1990年、大気汚染に悩まされていたカルフォルニア州では、州大気資源委員会(CARB)が大胆な構想を打ち上げた。 「1998年までに無排気車の販売を開始するよう」自動車メーカーに命令した、LEV(California's Low-Emission Vehicle Regulations)という法律が制定されている。 カルフォルニア州での販売台数の多い自動車メーカー7社に対し、1998年以降は販売台数の2%、2001年に5%、2003年以降は10%のLEVの販売を義務づけた。
 その後、LEV法の施行が延期され、自動車メーカー等でカルフォルニア・フューエルセル・パートナーシップが作られた。 それら7社が、販売台数の割合に応じて電気自動車を3750台を販売し、この間に、自動車メーカーが合致する車を準備するということに決着した。 カルフォルニア・フューエルセル・パートナーシップには、米エネルギー省・運輸省などのほか、フォード、ダイムラー・クライスラー、GM、VW、トヨタ、ホンダ、日産、現代などの自動車メーカー、シェル、BP、テキサコなどの石油メーカー、燃料インフラストラクチャー関連企業、燃料電池メーカーのバラード社などが加盟する。 ZEV法は2003年頃に実施が確実視されている。
 2003年から始まるゼロエミッション規制(同州で販売する自動車のうち10%をZEVにする)を以下のように変更した。
  1. 2%をゼロエミッション車 - 電気自動車及び水素ダイレクト燃料電池車
  2. 2%をハイブリット車またはガソリン等を燃料とする燃料電池車
  3. 6%を極端にクリーンな在来型自動車(燃料系の蒸発ガスがゼロ)


 日本でも同じく柳町交差点の排気ガス問題が話題になり、マスキー法と同様の法律が制定された。
 1970年7月には、日本でも初の光化学スモッグによるものと思われる被害がはっきりとしたかたちで発生した。 東京・杉並区の高校で運動場に出ていた女子生徒40数人が呼吸困難やめまい、目や喉に訴えたのである。 この2カ月前には、東京・新宿区の牛込柳町交差点付近で、自動車の排気ガスによる鉛公害が発生しているとして、マスコミで大きく取り上げられて問題になった。
      (中略)
 1974年1月、紆余曲折を経て、環境庁はマスキー法とほぼ同じ規制値を告示した。 それは小型車中心の日本車メーカーにとって、大型車中心のアメリカより実質的にきびしい数値となった。 これを受けて運輸省は3月、排気ガス規制を1975年度および76年度の2段階で実施することを告示した。(148~149ページ『トヨタvs.ベンツvs.ホンダ』)
NOxとPMについては、日本の排出ガス規制は強化されてはいるものの、観測データ上では一向に改善が見られていない。
 東京都では石原知事のイニシアティブによって1999年8月より、“ディーゼルNO作戦”といった独自の環境政策を行なっている。 これはLEV法と同じく地域、つまり都市環境対策の性格が強い。
 浮遊粒状物質(SPM)は気管支ぜん息の発症との因果関係が認められている。 SPMについては、ほとんどがディーゼル自動車から排出される粒子状物質(PM)が原因である。 その主な内容は、『都独自のPM排出基準値を決め、新車登録後7年の猶予期間は設けるが、2003年10月以降、この規準を満たさないディーゼル自動車は都内を走行できない。 そして、ガソリン車、CNG車、LPG車、及び都知事が認定するDPFを装着したディーゼル車の4車種を、この排出基準を満たす低公害な車とし、これらを買い換えることを推奨する』というものである。

 ディーゼルエンジンはNOx対策を行うと、黒煙(パーティキュレート)が増加すると言われている。 問題になっているパーティキュレートとは、大気中を浮遊する特に10ミクロン以下の粒径の粒子で浮遊粒子状物質といい、SPM(Suspended Particulate Matter)と略している。 大人は1日に15~20m2の空気を吸っている。 空気を取り込む際にSPMも鼻から入り気管や肺に入り、このどこかに沈着する。 SPMの1つであるディーゼル排気粒子は、アレルギーに関連する喘息、鼻アレルギーやアレルギー性結膜炎などの症状を悪化させることが動物実験により観察されている。

 SPMにはトラック・バスから排出されるディーゼル排気粒子のようにエンジンから直接排気される一次粒子がある。 排出されたガスに含まれるSO2やNO2などのガス状物質が大気中で冷やされ粒子状物質に変化する二次生成粒子がある。
 ディーゼルエンジンから排出されるパーティキュレートはタバコの煙よりも細かく、非常に細かい粒子が含まれている。 SPMのうち直径が2.5ミクロン以下の微小粒子状物質をPM2.5と呼んでいる。 PM2.5は肺の奥まで進入しやすく、一度入り込むと排出されるまでに数ヶ月から数年かかる。 その危険性は、滞留時間が長いことと、およひその成分が科学的に反応しやすいことにある。

 この黒煙を吸収するフィルターとしてDPF(Diesel Particulate Filter)がある。 1998年12月の中央環境審議会の答申『今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について(第三次答申)』によって 平成14年から16年にかけてのディーゼル車の排出ガス規制の強化(新短期規制)が行われる。 この規制では、加速時の黒煙の排出量削減のために、排出ガス測定モードを変更することが織り込まれている。 この新短期規制は東京都の排ガス規制強化の動きにより前倒しされ実施されることとなった。

 なお、今後のディーゼル車問題については、次のように考えられる。 現在あるガソリン価格と軽油価格の差は、課税の金額によって生じている。 軽油に対する課税金額を上げ、ガソリン価格に近づけることにより、ディーゼル乗用車と小型ディーゼルトラックをガソリン車に転換させる。 中型トラックと大型トラックはDPF等の装着によって、排ガス規制を強化する。 2005年からEuro4と呼ばれる自動車排ガス規制が実施され、事実上DPFの装着が義務づけられた。 例えば、プジョー社のHDiディーゼルエンジンにDPFフィルターが装備され、最大のユーザーとなっている。  
ヨーロッパでは、2005年に導入されるユーロ4でPMの排出量を現状の10分の1に削減することが義務づけられている。 グローバル化が急速に進む中、日本の自動車産業としても2年前倒しして、2005年までにPMを現行規制の3分の1にまで削減することを発表した。 欧米先進諸国と比べて日本のディーゼル車の排ガス対策はあまりにもおくれており、一昔前の甘えの体質がいまだ続いていた。
 これでは、グローバル化したいまの時代、業界を保護するつもりで低く設定した政府の排ガス規準が、かえって日本のディーゼルエンジンメーカーを甘やかせて技術開発をおくらせ、結果として、欧米諸国から取り残されてしまうことを理解していなかった。(384~385ページ『トヨタvs.ベンツvs.ホンダ』)
 アメリカでも2007年頃から同様の規制を導入することが提案されていたが、2年前倒しし2005年から実施されることになっている。 但し、アメリカではガソリンと軽油に対する課税額も少なく差がないため、小型トラックはほとんどガソリン車である。 ディーゼル車は大型トラックが大部分となっている。

 なお、排ガス規制はエンジンの対策のみならず、燃料の分野でも行なわれている。  ガソリンは2000年1月より、ガソリン中のベンゼンを、それまでの5%以下から1%以下に改善した。
ディーゼルエンジンについては、軽油中の硫黄分を2004年末までに50ppmに低減することが決っている。 燃料に含まれる硫黄分等は、パーティキュレートやNOx排出防止の触媒の寿命を短くする。 なお、1992年には2000ppm、1997年には500ppmに低減されている。

 ガソリン、軽油の硫黄分を、10ppm以下までに低減することをサルファフリーと呼ぶ。 欧州では2005年から段階的に導入し、2009年よりEU全域でサルファーフリーに規制する。 米国では2006年にガソリン80ppm、軽油15ppm以下に規制する。 日本では2005年1月からサルファフリーを供給する。

 自動車各社の排ガス規制対策のホームページは下記のとおりである。

トヨタ自動車本田技研日産自動車マツダダイハツその他


地球環境問題 


 地域的な公害問題が地球環境問題に発展したのは、2つの出来事があったものと考えられる。 ひとつが北欧で起きた酸性雨の原因が、他のヨーロッパ地区に由来していることである。
 もうひとつがフロンが、上空で有害な太陽からの紫外線を遮っていたオゾン層を破壊することがわかったことである。 オゾンホールの出現である。 1970年代半ばにアメリカとメキシコの2人の学者によって予想されたことが、1985年に南極での観測で証明された。 同様に、温室効果ガスとしてのCO2の問題である。

 アメリカでは第一次石油ショック後の1975年に、燃費規制(CAFE)を策定した。 当初は有限な石油資源の有効利用という視点から規制が行なわれていた。 1980年代半ばになると原油価格の暴落によって、乗用車27.5mpg、小型トラック(SUV)20.9mpgに固定された。 最近、炭酸ガス排出規制の動きにより、燃費規制の甘かったSUVに対して批判が集中した。 結果、フォードが2005年にハイブリッドや燃料電池を使用して25%の燃費向上を約束した。 GMも同様に2004年に大型ピックアップトラックにハイブリッドシステムを塔載し、燃費向上を行おうとしている。
 同様に欧州自動車工業会とEUが結んだ自主的な燃費向上目標がある。  
EU(欧州連合)では、乗用車からのCO2排出が全排出量の12パーセントを占め、その対応が地球温暖化を救うカギになっていた。 それを受けて、欧州自動車工業会(ACEA)は98年11月、1キロ走行時のCO2の排出量(業界平均)を、2008年までに95年比25パーセント減の140グラムに押さえることで合意した。(12ページ『トヨタとホンダ』)
 日本では1999年4月に施行された改正省エネ法で、2010年(平成22年度)燃費基準がトップランナー方式で定められた。 しかし、日本の燃費規制は車両重量クラス別燃費改善目標であり、大型車が売れるか、小型車が売れるかで効果が変わってくる。 また、走行距離が伸びているので、CO2排出量の削減は難しくなっている。
 トヨタ自動車では、この目標を2005年に前倒しして実施すると公表している。

 その他、燃費の良いハイブリッドカー、ディーゼル車等が増えている。 しかし、ディーゼル車は燃費効率が良く、排出二酸化炭素量も少ない反面、排気ガスが汚れている欠点がある。 平地の多いヨーロッパではあまり問題になることは少ないが、人口密集地の東京都では大きな問題になっている。

 塩化ビニール等には、柔軟材等の添加物として鉛等の様々な環境ホルモンが含まれている。 特に、鉛、水銀、六価クロム等の使用が原則禁止された。 鉛はプラスチックへの添加のみならず、鍛造素材にも添加されている。 鍛造素材についてはほぼ廃止されつつある。 水銀はライトの電球に少量使用されている他は、ほぼ廃止されたようである。 六価クロムはメッキに使われていたが、三価クロムに転換が進んでいる。 しかし、三価クロムは人体に対する影響は少ないが、全く無害というわけではない。 また、三価クロムによるメッキは、六価クロムのメッキより耐久性が少し劣る。 そのため、リサイクルしやすいよう自動車に使用するプラスチックの種類の明記は行われている。 今後はリサイクルしやすい素材へ、使用するプラスチックの種類の削減等が行なわれる必要がある。

 これまでは製品そのものの環境対策を書いたが、いかに環境に負荷をかけずに生産したかも重要視されてきている。 もっとも有名なのがISO14001規格の環境管理システムの認証の取得である。 環境に配慮した商品であれば必ず売れるわけではないが、環境に配慮しない商品は売れなくなっている。 このような中で企業が環境を重視していることを宣言し、これを第三者機関に証明してもらうのがこの認証取得である。 しかし、この認証の取得には効果(パフォーマンス)の度合いは問われない。 そのためには環境負荷物質の排出等の情報開示が必要となってくる。 これを法的に担保したのが、“環境汚染物質排出移動(PRTR:Pollutant Release and Transfer Register)法案である。 法案が順調に成立すれば、平成13年(2001年)に施行された。

 トヨタ自動車では、1999年3月に「環境に関する調達ガイドライン」を全関係仕入先約450社に提示した。 仕入先各社を含めた総合的な取組みを展開することで、環境負荷物質の低減、リスク回避を図るという試みである。 これによって、

  1. まだ、ISO14001外部認証を取得していない企業に対してその取得を要請
  2. 環境負荷物質データの提示と強力を要請
1では1999年10月までに197社が取得した。2では製品中の環境負荷物質を管理するため、約320の化学物質を対象として、成分データの提示と低減を求めた。

 トヨタ自動車販売店協会は、1999年春に協会内に新設した環境研究会で検討を重ね、同年11月に販売店での環境対応の指針として「トヨタ販売店環境ガイドライン」を策定した。
こうした販売店の取り組みに対して、目標の2002年達成のためトヨタは積極的な支援活動を展開している。 衛星放送などを使って、具体的な実務面などでの取り組みについて説明を行なう一方、営業担当者からの販売店に対するアドバイスなども継続的に実施している。 環境問題の社会動向やトヨタ各販売店、異業種の環境取組などの情報提供を行なう「トヨタエコ通信」を2000年4月に創刊、季刊で発行した。

 1992年に通産省(現経済産業省)は、『環境に関するボランタリープラン』の策定を77業界団体に協力要請した。 自動車業界でもこの時のボランタリープランが発展する形で、環境報告がまとめられていった。 自動車各社の環境問題を取り上げたホームページは、

自動車会社各社の環境報告は下記のとおりです。

自動車会社各社の環境関連のニュースリリースは、

トヨタ自動車

日産自動車
本田技研工業

GM


環境関連技術 


1.直噴ガソリンエンジン
     現在、直噴ガソリンエンジンは三菱自動車、トヨタ自動車、日産自動車、ダイハツ、ホンダが発売している。 スズキはエンジンを開発している。希薄燃焼方式の低燃費ガソリンエンジンである。 ただ、アメリカでは市販されているガソリンの成分が日本と少し異なるため、現行法の排気ガス規制を達成することができない。 そのため直噴ガソリンエンジンを搭載した車のアメリカ向け輸出は行なっていない。

     シリンダー内の混合気に濃い部分と薄い部分の層を作り、濃い部分に点火することで達成された希薄燃焼方式のエンジンである。 ただ、排ガス規制の仕組みが、理想的な空気と燃料比率であるを要求している。 空気の量が同じで、燃料だけ減らせばNOxが増加してしまう。 リーンバーンエンジン一般に言えることだが、燃料とともに空気(正確には酸素)の量も減らさなくてはならない。 ここに技術開発の難しさがあると考えられる。

     直噴ガソリンエンジンは低負荷時ではパワーも出て燃費も向上する半面、排ガスや振動では改善の余地のあるエンジンでもある。 排気ガスはNOxが高くなるという欠点を持っている。 ガソリンエンジンの排ガス対策は、理想的と言われる空気-燃料比での燃焼が前提となっている。 発進時、急ブレーキ時のエンジンの早い動きに、すばやく制御する必要がある。 でも、正確な量の燃料を燃焼できるエンジンであることから研究が続けられている。 2006年9月には、BMWが3.0リッター6気筒直噴エンジンを発売した。

2.可変バルブタイミング機構

     ガソリンエンジンの吸気バルブもしくは排気バルブの開放タイミングを、エンジンの回転数に合わせて変えるシステムである。 多くの自動車メーカーが可変バルブタイミング機構を取り入れたエンジンを出している。 可変バルブタイミング機構は、慣性吸気と慣性排気を利用することで、更に効率を上げている。

     吸気バルブと排気バルブを独立に動かすことができるDOHCエンジンに付けられることが多い。 かつては、吸気バルブだけについていたが、吸気バルブと排気バルブの両方に付いているエンジンもある。 エンジンは使用頻度の高い回転数に合せてバルブタイミングを決めている。 一般に、高回転高馬力のエンジンは、低回転では効率が悪く、パワーも落ちてしまう。 最初に可変バルブタイミング機構が付けられたのは、このような高回転高馬力のエンジンだった。

     最近では、低・中速型のエンジンでも高回転でもパワーが出るように、可変バルブタイミング機構が付けられることも多くなった。

3.コモンレール方式直噴ディーゼルエンジン

4.3リッターカー

     高効率の燃費のクルマのことで、3リッターの燃料で100km走れる車のことをいう。 欧州では、欧州走行モードでの炭素換算のCO2排出量が90g以下が、3リッターカーの基準である。 日本の場合であれば10・15モードの燃料消費率が33.3Km/lであれば、3リッターカーという言い方をするらしい。 特に、CO2の排出規制に関心の高いヨーロッパで使われ出した言葉である。
     東京モーターショーに出展された2社が関心を呼んでいた。  
    2001年10月に開かれた東京モーターショーでは、試作車ながら、ダイハツのハイブリッド軽自動車「UFE」が1リッターあたり55キロ(国内規準、社内測定値)を達成したと発表した。 トヨタのディーゼルエンジン試作車「ES2」もまた、アルミニウムと樹脂で軽量化を実現し、47キロ(同)を実現したという。(376~377ページ『トヨタvs.ベンツvs.ホンダ』)

5.CVT


エタノール  


 トヨタとホンダがエタノール燃料でもガソリンとエタノールの混合燃料(以下、エタノール混合燃料)でも走行可能な「フレキシブル・フューエル・ビークル(FFV)」を開発し、2006年中に販売する。 ブラジルで使用されているバイオエタノール燃料は、サトウキビを原料としており、これを燃焼した場合に放出されるCO2は、もともと植物が大気中のCO2を光合成により取り込んだもので、大気中のCO2濃度には影響を与えない。 石油の代替燃料であると同時に、地球温暖化対策としても注目されている。

 バイオエタノール85%にガソリン15%を混ぜたバイオエタノールE85がある。 森林の残滓、サトウキビ、テンサイ、トウモロコシ等の穀物からバイオエタノールが作られている。 ガソリン100%からE85までのどの比率でも使用可能なクルマがフレックスフューエルE85車である。

 スウーデンのサーブ社(GM子会社)は、2005年にサーブ9-5にフレックスフューエルE85を発売した。
 ボルボ社もE85使用可能なフレックスヒューエル車用のエンジン3タイブを発売する。 1.8リッター、2.0リッター、2.5リッターの3種類である。
 ルノー社は、2007年にE85に対応した「メヌーガ1600cc」を発売した。
 PSA(プジョーシトロエングループ)も「プジョー308(2000cc)」、「シトロエンC4(2000cc)」フレックスフューエルE85を2008年に発売する。
 2006年1月、フォード社はE85使用可能な「エスケープ ハイブリッド E85」を発売した。
クライスラー社も「コマンダー」「グランドチェロッキー」の4.7リッターエンジン搭載車をE85使用可能車を2007年モデルから発売した。  英国ではブリティシュ・シュガーは英国初のバイオエタノールの生産設備を作り、2007年9月から生産を始めた。

 一方、米国ではトウモロコシを原料としてエタノールが作られ、ガソリンに10%混ぜたE10と呼ばれる燃料が、中西部のコーンベルトと呼ばれている地域を中心に作られている。 アメリカに輸出されているクルマは、E10に対応していなくてはならない。

 また、ホンダはこれまで困難とされてきた、稲藁など、食用に供さない植物の茎や葉といった、ソフトバイオマスに含まれるセルロース類からアルコール燃料を製造する技術を開発したいる。 同様の試みは、建設廃材等からエタノールを製造する試みとしても行なわれている。 コストが高いことが問題となっている。

 タイのタクシン首相は7月5日、既定方針通りに06年末までにオクタン価95ガソリンの国内販売を停止すると語った。石油代替エネルギー推進が目的で、オクタン価95ガソリンについてはエタノールを10%混合したガソホール95や同20%混合したE20に全面的に切り替える。 オクタン価95ガソリンはガソリンに添加剤となるメチルブチルエタノール(MTBE)を混合した燃料。国内ではオクタン価91と同95ガソリンを販売しているが、オクタン価95ガソリンは国内消費量がさほど多くなく、販売停止しても影響が小さいと判断した。 シェルもオクタン価95ガソリンの販売を停止すれば、月間で500~600万リットルのエタノールが必要になるが、実際のエタノール供給量は同240万リットルだと指摘。十分なエタノール供給量を確保できるか疑問視している。 国内でタピオカ価格が下落しており、澱粉を生産した後の副産物からエタノールを生産する動きが活発化している。 タピオカ澱粉協会によると、3社のタピオカ澱粉メーカーが年内にエタノール生産に乗り出す予定だ。 エタノール価格は1リットルあたり23バーツだが、タピオカ残滓からは同20バーツで生産可能で、十分に利益が確保できるとしている。  タピオカ澱粉メーカーが計画しているエタノール生産プラントはいずれも日量5万リットルで、ナコンラチャシマ県、チョンブリ県にプラントを建設する。 生産機械はは中国から輸入し、投資額は各2億バーツが見込まれている。1000トンのタピオカを処理すると350トンの残滓が発生、これを原料にすると1万5000トンのエタノールが生産できる。


バイオディーゼル  


 バイオディーゼル燃料は、植物性油や動物性油をメタノールと反応させメチルエステル化させたものをバィオディーゼル燃料と呼んでいる。 メチルエステル化することで、油の中に含まれるグリセリンを取り除き粘度を下げ、燃料ポンプ等の詰まりを防止している。 製造に使用されている植物性油は、大豆(主にアメリカ)、菜種とひまわりの種(主に欧州)、パームやし(東南アジア)で使用されている。 バイオディーゼル油が20%(B20)以下なら、既存のディーゼル車を仕様の変更や部品交換なしに使うことができると言われています。

 バイオディーゼル燃料は、農産物の過剰生産分を使用して、アメリカやフランスといった農産国で主として生産される。 フランスでは販売している軽油に5%のバイオディーゼル燃料が含まれている。

 バイオディーゼルの原料としてヤトロファ(和名サンゴアブラギリ)が注目されている。 トヨタ自動車グループがPTT社(旧タイ石油公団)、カセサート大学と共同研究に入る一方、農業・協同組合省はヤトロファの栽培面積を増やす方針である。 バイオディーゼルへの応用はカセサート大学が中心になって研究する予定で、トヨタグループは1500万バーツ、PTTグループが1800万バーツの費用を負担するほか、専門家の派遣や関連資材、エンジンの性能試験などを分担する。 タイ国トヨタ自動車の佐々木良一社長は、もし実用化試験の結果が良好ならバイオディーゼル対応エンジンの生産台数を増やすと語っている。

 ヤトロファは乾燥した土地でも栽培できる高温性の植物で、安価な上にバイオディーゼル原料として安定供給が期待できる。また1キログラムの種子から5000キロカロリーの燃料が抽出でき、通常の種子の同3000キロキロカロリーより高い。 バイオディーゼルでは通常パーム椰子から抽出した油を使っているが、将来の代替燃料としてヤトロファが注目されている。 タイ政府では第2次石油ショックが起きた79年にナコンサワン県にヤトロファの実験農場を開いたが、その後は石油価格の下落とともに一時中断、05年に農場を再開したばかり。 現在、国内では約3万ライのヤトロファ畑があるが、農業・協同組合省では08年までに200万ライに拡張する計画を進めている。 国内のパーム椰子栽培面積は現在100万ライ程度で、バイオディーゼルの増産のため向こう5年間に500万ライに増やす計画だった。 最終的には1日あたり850万リットルのバイオディーゼルを生産し、海外から輸入する軽油を10%削減する予定になっている。

バンチャーク石油は首都圏の14ヶ所の給油所でバイオディーゼル「B5」を供給しており、バイオディーゼルを扱う唯一の石油元売業者になっている。 アヌソン社長はバイオディーゼルを促進する政府の方針が不明瞭なため、バイオディーゼル生産事業への投資は、金融機関の支援を得られない状態になっていると指摘している。アヌソン氏は国のバイオディーゼル促進政策は1貫性と、個々の政府機関間の調整を欠いていると指摘。投資委員会による投資奨励などのガイドラインが整備されていないとした。 バイオディーゼルはパーム油を軽油に配合するもので、パーム油は主に南部で供給される。来年末までにはバイオディーゼル向けパーム油が日量30万リットル生産され、日量600万リットルのバイオディーゼルが供給されるようになる見込み。現在、軽油の消費量は日量5500~5800万リットルあり、うち65%が運輸セクターの需要となっている。 計画では2010年までに日量850万リットルの供給態勢を整え、2012年までにはパーム油の配合比率を高めた「B10」の供給を始めることになっている。 ゴールデン・バイオディーゼル社が日量20万リットルで生産を行なっており、日量50万リットルへの増強を計画中。ラーチャ・バイオディーゼル社は日量2万リットル、代替エネルギー開発局がさらに日量6万リットルを供給している。バンチャーク石油はTMB銀行と共同で日量30万リットルのバイオディーゼルを生産するプラント開発を研究している。 総投資額は25億バーツ程度になる見込み。またタイ・オレフィンも20万リットルの生産を予定している。

パッシブ・セーフティについて



パッシブ・セーフティ 


 日本で衝突安全が話題になったのは、1989年12月の『第二次交通戦争への処方箋-死者半減・西ドイツはこうして成功した!』と、1990年4月の『 第二次交通戦争の構造 死者急増・なぜ日本で死者が減らないか?』というNHKスペシャルの番組で、クルマの衝突実験の映像が放映されたことが契機となって、日本でもクルマの衝突安全が問題にされるようになった。
 例えば、50Km/hで車を走らせていたとしよう。 この時、車と中に乗っている乗員は1秒間に14mの速さで移動していることになる。 車が衝突した時、もし車が瞬間的に停止してしまった場合、乗員は慣性によって秒速14mで車に衝突してしまう。 ハンドルと運転手の頭の距離が60cmとすれば、約0.04秒後には頭をハンドルにぶつけてしまう計算になる。 この時間を少しでも多く稼ぎ、衝突の衝撃を和らげるために、車の前部がつぶれることが必要になる。いわゆるクラッシャブルボディである。
 つまり、走行中車が停止する時に負の加速度を体に受ける。瞬間的に車が停止すればこの加速度は大きくなり、人の体はもたなくなる。 頭に外傷はなくとも、脳に障害を受ける可能性が高い。 そのために衝突の瞬間に少しでも時間を稼ぎ、この加速度をゆるやかにするのがクラクシャルボディの役割である。
 次に、乗員がシートから飛び出さなくするためのレストレイント・システム(シートベルトやエアバッグなどの拘束装置)が必要になる。 同時に、拘束のための空間が確保される必要がある。つまり、衝突しても乗員の乗っているキャビンが壊れないことが必要である。 このような衝突時における車の安全性を総合的に評価したものが自動車アセスメント(NCAP)である。


   正面衝突実験(JARI)

   側面衝突実験(JARI)

 日本では運輸省が決めている保安基準に1994年に衝突安全テストが加わった。JNCAPと呼ばれている。 50km/hでコンクリートの壁に正面からフロント前面衝突(フルラップテストと呼ぶ)した時の衝撃値が、頭部傷害値HIC(ヘッド・インジュリー・クライテリア)が1000以下、胸部傷害値が加速度で60G以下であればよいと規定している。 この時乗員に加わる傷害値はあくまでもシートベルトをしていることを前提として傷害値が決められている。 HIC1000以下という値は、人体傷害値で重度の負傷を受ける可能性AIS4以上が18%以下であることを示す。 ちなみに、AISは人体の損傷の程度を表したもので、AIS1が軽傷、2が中傷、3が重傷、4が重篤、5が瀕死、6が死亡を示す。
 この50Km/hはよく起きる衝突事故の速度の内、車体の改良によって身体に加えられる危害を低減できるスピードとして想定している。例えば、100Km/hではどのような車体の改良を行おうとも、命を助けることは非常に難しい。
 日本の市販車の衝突試験結果JNCAPは運輸省の外郭団体である自動車事故対策センター が1996年から自動車安全情報として公表している。
 自動車事故対策センターには衝突試験を行なう設備がないので、実際の試験は(財)日本自動車研究所(JARI)が行っている。

なお、2000年に行われたJNCAPでは、フルラップテスト、オフセットテスト、側面衝突を同時に実施した。

 アメリカでは1984年に全米の3分の2にあたる州で衝突安全の客観的基準FMVSS208項、乗員の傷害値に関する法律が制定された。 アメリカの連邦自動車安全基準FMVSS208項では、時速30マイル(48km/h)で硬い壁(フラットバリアー)に衝突させた時、 頭部傷害値HIC1000以下、胸部加速度60G以下を規定している。
 また、連邦自動車安全基準FMVSSでは、シートベルトをしていなくても乗員の傷害値がある基準以下でなければならないという法律を1993年に制定した。 運転席のエアバッグは日本では45~50リッターであるのに対して、アメリカ使用では60~70リッターと大きいのである。
 しかし、2003モデルイヤーのクルマより、エアバックの危害性を軽減するために、25mpgでは従来どおりのシートベルトなしの衝突実験を行い、35mpg以上ではシートベルトをして衝突実験を行う旨変更された。
 アメリカの国家機関のNHTSA(米国道路交通安全局) が行っている衝突安全情報公開 は、時速35マイル(56km/h)でフルラップテストが行われている。
 また、民間団体の IIHS(米国道路安全保険研究所) の行っている 衝突安全情報公開 では64km/hの可変形バリア・オフセットテストが行なわれている。
これは次のEURO-NCAPと同じ方法である。

 1998年10月から施行される新欧州基準では、衝突テストに56km/hのオフセットテストを採用している。 これに先立って行われてた衝突安全情報公開 EURO-NCAP では、64km/hのオフセットテストを採用している。 ただし、EURO-NCAPを実施しているのはイギリスの交通研究所(TRL)である。

 またオーストラリアでもNARA(ニューサウスウェールズ州政府道路交通局)が、衝突安全情報公開 を行っている

 フルラップテストはダミーの傷害値を加速度で測定するのが主流だから、柔らかいボディが良い成績をとる。 しかし、オフセットテストはキャビンの生存空間を評価することが主目的だから変形の少ない硬いボディが必要である。 クルマのボディ強度の性能試験を行うのであればオフセットが理想的である。 シートベルト・エアバッグの性能を調べるのであれば、フルラップテストの方が良い。 実際はオフセットで良い成績をとったクルマはフルラップでも良いと言われている。 だが技術的には二律背反する部分もある。

 ダイムラー・ベンツ社やボルボは、早い時期から衝突安全性を重視していた。

 たとえばベンツでは、十分といえないまでも、1953年にすでに、衝突時の衝撃を吸収するためのクラッシャブル・ゾーンを標準装備していた。 1959年には実車を使った衝突実験も行っている。
 ベンツでは、安全性に対する配慮によって、他のメーカーとの違いをきわ立たせるという経営戦略を徹底させ、1969年1月には、安全対策はメーカー側の研究・実験だけでは不十分であるとして、ドイツ政府と警察に交通事故の調査助力を求めた。
 ベンツ車にかかわる事故が起こった場合、警察は必ずベンツに電話で通報する、ベンツは警察に対して、事故の記録を閲覧したり、情報の提供を求めることもできるという内容である。 個人のプライバシーにもかかわることだけに、こうした権利が民間企業に認められてことは、世界的にみても非常に珍しい例である。 それだけ信頼性が高かったということだろう。
 ベンツ内に設置された事故調査チームは、「警察より早く事故現場に着く」とまでいわれている。 こうした事故調査の結果、これまでに三千数百件の詳細な記録をつくって、新車の開発に役立てている。(140~141ページ『トヨタvs.ベンツvs.ホンダ』)
 メルセデスは70年代に入ると事故データが続々と集まってきて、社内で実験した結果とは異なる事故形態が目立っていた。 「実際の事故では平均すると40%のオフセットが最も乗員の損傷が激しく、早急にボディ作りの対策をしないといけない」ことがわかった。 そこで1973年にオフセット衝突実験のテストを初めて行い、このテストでボディの大きな負荷をシミュレーションした。 オフセット衝突は、本来ボディの構造を解析するのに考案されたテスト法であり、ボディの変形を評価するのにこれほど優れたテスト法はないといわれている。 ところが、このテストで得られるダミーの傷害値をクルマの安全に置き換えて評価するには慎重になる必要があると言われている。 これを元にベンツは先進的なボディの三叉式緩衝機構を作り上げた。

 オフセットとフルラップテストは別の性能をテストするのだから、両方行うのが理想的である。 アメリカでは道路安全保険研究所IIHSだけがオフセットテストを行っている。 IIHSは国がフルラップテストを行っているので自らは行っていないだけで、フルラップの結果を使っている。

また、同じテスト法で衝突安全情報を公開していても、アメリカの道路安全保険研究所IIHSではボディの変形評価に重きをおきレポートしている。 しかし、EURO-NCAPではダミー傷害が優先されている特徴があり、気になるところである。 オーストラリアが良いデータを持っていて、同じ車のフルラップテストとオフセットテストをやっている。
 オフセットとフルラップテストの両方行った場合、両方のテスト結果が良い方が理想的であるが、そうでない場合は結果が揃っている方が良い。 一旦事故を起こすと多大な被害をもたらすので、どちらかの結果で悪い結果が出るのは致命的である。
 1996年1月にトヨタから発売された新型「スターレット」には、日本で初めてクラッシャブル構造のキャビン「ゴア」が採用された。 キャブオーバー型ワゴン車の車体前部にY字フレームを採用、支柱を厚くしたり二重にしたりして強化し、衝突時の衝撃を吸収する構造になっていて、1998年施行の欧米の新安全基準を満たすものである。 これによって、車重が40キロも重くなったという。「スターレット」以後にトヨタが発表した新型車のほとんどに、「ゴア」が採用されている。(326~327ページ『トヨタvs.ベンツvs.ホンダ』)

 「ゴア」が開発に投じた費用は、衝突試験も含めて100億円とも300億円とも言われている。 ただ、開発期間がきわめて短かったため、にわかづくりの感は否めない。 初期段階の「ゴア」の構造はまだ従来型のボディをベースにしており、新規準の応力に合わせるため、部分的な変更や補強で対応しているという。
 クラッシャブル構造をつくる要素としては、基本的に次の3つがある。
  1. 車体前部のように壊れやすい部分をあえてつくることで衝撃力を吸収する。
  2. フレームなどを補強することで客室空間を確保する。
  3. フレームと搭乗者との距離を大きくとることで生存空間を確保する。
「ゴア」はこのうち②を主体として構造である。 日本のトップメーカーであるトヨタでさえ、クラッシャプル構造の研究にまだ十分な蓄積がないことを物語っていた。(327~328ページ『トヨタvs.ベンツvs.ホンダ』)
 後にカローラのプラットフォームとなったプリウスのプラットフォームと、ヴィッツのプラットフォームは評価が良かった。 私の勝手な想像なのだが、この頃より本格的なクラッシャブルボディができあがったものと思う。

 大型車と小型車が衝突した時に、大型車よりも小型車が被害が大きくなる。 大型車を少し壊れやすくすることで、小型車の乗員の生命を助けようという考え方が、コンパティビリティである。 ベンツが言い始め、今ではトヨタやホンダも取り入れている。
 トヨタは、衝突安全というのは自分だけではなく、ぶつかる相手も助からなければならない、という考え方をしている。 つまり、クルマ同士が衝突した場合を想定して、お互いの傷害を軽減するという考え方だ。ホンダも同じ考え方をとっている。
 これをコンパティビリティと呼んでいるが、現行のテスト方法だと、壁にクルマをぶつけてクルマがどれだけ衝撃を吸収するかという目安で強度を測定している。 これでは、相手のクルマにも衝突の衝撃を吸収させる、という発想で作られたトヨタ車やホンダ車の衝突安全性については、測定するのが難しくなる弊害がある。 それが理由でトリプルAには、両社の車の数が少なかった。
 しかし、トヨタの社内では、衝突安全性のランキングが発表されるたびに、「ウチはどうなっているんだ!」と、上から“爆弾”が落ちたという。 しかし、現場のエンジニアは、「これからの衝突安全性は、相手のクルマのことも考えた安全でなければダメです」と頑として考えを変えなかった。
     (中略)
 つまり、コンパティビリティの思想でいうと、衝突した際に、まず小型車のフロント部分が壊れ、それから衝突した相手の大型車のフロント部分が壊れ、そして小型車の客室が壊れる、という順序だと、一番効率良く衝撃が吸収される。 ところが、大型車の場合、フロント部が強固に作られていると、自分のクルマもさることながら、相手のクルマもさることながら、相手のクルマも衝撃を吸収しにくくなるのだ。(1201ページ『トヨタとホンダ』)

 3点式シートベルトは1968年にベンツが考案した。2点式のラップベルトが採用され始めたのが1957年であった。 1981年にはプリテンショナー・シートベルトが考案された。この装置は衝突時にベルトを約80ミリ巻き上げる装置である。 ベルトの初期の緩みによって体が前に行かなくないようにするものである。衝突の瞬間には、体をシートに密着させ、ベルトの本来持っている機能を引き出すものである。
次に、ベルトフォース・リミッターは1995年に開発された。衝突の瞬間にベルトによってシートに拘束された体に、停止の加速度がかかる。 ベルトで拘束されていない頭が前に移動を始める。頭にかかる加速度を低く押さえるために、エアバッグが展開し始めた頃を見計らって、ベルトを緩める機構である。 ヨーロッパではほぼ全社にプリテンショナーとフォース・リミッターが装着されているという。 日本でもこれらの装置が装着されている車は増加しているが、まだ小型車では装着されていない車が多いという。 だが、ヨーロッパ向けの輸出車には小型車でもこれらの装置は装着されているという。

 運輸省の保安基準では、安全基準は構造要件ではなく性能要件で規定されている。 つまりエアバッグがあろうがなかろうが、いかなるタイプのシートベルトであっても、ある基準値がクリアされれば良いのである。 その基準値達成のため、もしくはNCAPでの成績を良くするために、自動車メーカーは手段を選ばず、テストだけに有効な歪んだ装備が採用される恐れもある。 前述の清水和夫氏は、シートベルトのひとつであるヒューズベルトの使用を非難している。 ヒューズベルトはシートの外側にベルトのアンカー部分ある。この部分がループ状に織り込まれている。 衝突時に、この織り込まれた部分の糸が切れて10センチ程伸びる仕組みになっている。 ベルトフォース・リミッターは肩の部分のベルトが緩み、腰の部分のベルトはしっかりと体を拘束しているのである。 それに対してヒューズベルトは腰の部分のベルトが緩むのである。 衝突の時にベルトが腹部に掛かったり、ベルトの下に体が潜り込んで首にベルトが掛かったりすることもある。 これらの現象をサブマリーン現象という。清水氏によるとボディの弱い車しか開発のできない会社が採用している技術ということである。

 運転席のエアバッグにはSRSと書かれていて、シートベルトの補助装置という記載がなされている。 しかし、エアバッグが普及し始めた頃に、自動車メーカーはエアバッグの効果と弊害について説明する義務を怠った。 このためにエアバッグが万能であると誤解している人々もいる。 例えば、補助席に座っている場合に不意にブレーキを踏まれると、前のめりになる。ここでエアバッグ開き、カウンターパンチを受けるかたちになる。 この場合に、子どもや老人の場合には死に至ることもあるという。 また、チャイルドシートを後ろ向きに取り付けている場合は、事故の時にエアバックで弾き飛ばされることもある。 アメリカの場合には、補助席のエアバッグを作動させない装置の取り付けが認められている。

 日本の安全基準はおおざっぱに言えば、正面衝突に関してはアメリカの基準に、側面衝突に関しては欧州基準に応じている。 さて、日本は歴史的にもアメリカの法規制に準じた規制が適用されており、 現在の保安基準では84年のアメリカのNCAPと同じものを採用している。このテストでは衝突速度が50km/h。 それではいかにも面白くないということで自動車事故センターでは55km/hのスピードで同じ条件のテストを行い情報公開したのである。 速度で10%高いので衝突エネルギ換算では21%高くなる。 保安基準はメーカーの実験室に運輸省の審査官が出向いて審査するものである。 軽自動車は保安基準では40km/hであったが、98年10月より乗用車と同じ速度の50km/hとなる。さらに1998年に側面衝突基準を制定する予定である。

 このように日本、アメリカ、EU、オーストラリアでは同じ車であっても、衝突実験の方法と評価の方法も異なっている。 最近では自動車会社が、実験方法の異なる衝突実験結果を販売促進に積極的に使用している。 我々消費者は何を基準に安全性能を評価すれば良いか迷ってしまう。 そのためにはリアルワールドと言われる、実際に起きている事故例によってNCAPの信頼性を評価する必要性があり、以下で述べる交通事故調査の充実が待たれる。 また、車種別の交通事故統計なども公表されるベきであろう。

また、アメリカの Highway Loss Data Institute が、『1台あたりの保険金支払い額の比較』を公表している。 全車種平均=100%、Injury(損傷)、Collision(車両の破損)、Theft(盗難)で公表している。

新たな傾向として車対人の衝突で、人に重大的な損傷を与えないクルマの開発も進み、近々衝突実験(NCAP)で評価が行われようとしている。

エアバッグ・シートベルトについては本田技研のホームページに詳しく掲載されている。

 むち打ち症を防ぐ新技術として、アクティブ・ヘッドレストがある。 日産やサーブは、追突された時、シートバックに乗員が押しつめられる力を利用して、てこの原理によってヘッドレストを瞬間的に前上方に移動させ、頭部を支えることによって、首への負担を軽減させる仕組みである。 トヨタのWIL(Whiplash Injury Lessening)は追突時、胴体がシートに沈み込み、頭部がヘッドレストに自然と近づくことで、首への衝撃を弱める仕組みになっている。

 最近、欧州において中国車の衝突実験が話題に上っている。 「新中華」と「奇瑞アムレット」の衝突実験の映像が、インターネットで公開されている。 この衝突実験は、オフセット衝突で、映像を見る限りキャビンが破壊されている。 この対策は、超張力鋼板の使用以外にないだろうと言われている。 中国国内での超張力鋼板の入手が難しいことと、コスト高が問題となっている。


交通事故調査 


 ドイツの行政部門での交通事故調査はドイツのBAStと呼ばれているドイツ連邦道路交通研究所である。 BAStと呼ばれるドイツ連邦道路交通研究所では、職員数450名、年間予算約42億円で運営している。 BAStは連邦運輸省に対して、道路建設、交通安全などのアドバイスを行うことを目的とした調査研究機関である。 もちろんこと時、事故当事者の事前の了解を取る必要があり、この了解なくては調査はできないという。 ドイツでは個人のデータ保護法という法律のおかげで、調査は慎重に行っているという。

 日本で交通事故調査を行なうのは、(財)交通事故総合分析センターである。

 衝突実験結果(JNCAP)が正しいかどうかを判断するのは、リアルワールドと呼ばれる、実際の事故事例である。 今後、車種別の事故件数等の事故に関する情報が公開され、広く一般に交通事故調査が行なわれる必要があると考える。

この他、各国の交通事故調査を行っている機関は下記のとおりである。


ベビーシート・チャイルドシート


 日本でも2000年4月1日から6歳未満の幼児にチャイルドシートの装着が義務づけられる。 使用者の年齢が生後12か月くらいまでのものをベビーシートと呼び、6か月から4才くらいまでのものをチャイルドシート、4才から10歳くらいまでが対象となるものをジュニアシートと呼んでいる。
 アメリカの行政のホームページでは、エアバッグを採用しているクルマに関して次のような警告を行っている。

  1. 12歳以下の子供は後部のシートにチャイルドシートを使って座らせること。
  2. 助手席に後ろ向きのチャイルドシートを取り付けて幼児を乗せることは絶対に危険である。
  3. 助手席に座る人はいちばんエアバッグから遠くにシートを調整すること
  4. ドライビングポジションはなるべくエアバッグから遠くにとること
 アメリカでは、このような警告が法規制された上でさらにユーザーに告知されており、メーカーも行政も説明する責任を果たしているのである。

1999年1月にチャイルドシートのシートを止めるアンカーについて、国際的な基準ISOFIXが決定された。 ただ、チャイルドシートが国際標準化されても、車側のシートに専用アンカーを設けられる標準化が進まなければ、チャイルドシートの標準化は進まない。 車側の標準化は、新型車から行われる。そのため、全ての車が標準化されるには10年くらいかかると思われる。

 日本の運輸省もシートベルト・チャイルドシート等に対する注意を出している。


エルヒテスト(Elch Test)


 北欧の国の路面は凍結しやすい。そのうえ、オオジカが森や林からパッと道路に飛び出してくる。オオジカのことをドイツ語でエルヒ(Elch)と言う。 北欧では自動車の走行安全性を検証する手段として『エルヒテスト』が当たり前になっている。 エルヒテストというのは極限状況下で障害物をジグザグに回避する走行テストである。 様々な速度で急ハンドルを切って、クルマの走行安定性を調べる。
 1997年10月21日、ダイムラー・ベンツのミニバン『Aクラス』がエルヒテストでひっくり返ったことによって、このテストは世界的に有名になった。 Aクラス発売後、1ヶ月後のことであった。この後、ダイムラー・ベンツはAクラスの出荷を3ヶ月停止した。 電子走行安定装置(ESP)装備とタイヤ交換の措置をとった。
 今後このエルヒテストは自動車の走行安定性のテストでは重要性が増していくものと考えられる。 そのため、ESPを開発したボッシュ社には、ダイムラー・ベンツ社の他に、VW、アウディ、BMWなどのメーカーからESPの注文が殺到しているという。

今後このエルヒテストはグローバル・スタンダードとして定着していく可能性が高いと考えられる。

 エルヒテストとは直接関係ないが、ドイツのアウトバーンでモータージャーナリストの乗るアウディTTが事故を起こした。 操縦安定性に問題ありということで、アウディ社は自主回収を行い、スポイラーを取り付け、ダンパーの交換等の対策を打っている。 現在生産しているクルマには付かないものの、最終的には電子走行安定装置(ESP)装備を取り付けるものと言われている。


交通事故工学鑑定 


 交通事故の工学鑑定とは事故発生時に出来た路面や、車両等に残った痕跡 及び発生現場の状況等から事故の発生形態や原因を科学的に究明する手法です。

参考文献

クルマの安全について(アクティブ・セーフティ)



安全について


 人とクルマが共生(コンパティビリティ)していくために、なくてはならない技術が安全の技術であり、環境対策の技術である。 これらの技術なくして21世紀のクルマの進歩はない。ここではクルマの安全について述べる。
 公共機関、自動車メーカーの安全に関するホームページは次のとおりです。

クルマの安全について個人のホームページも充実したものが幾つかある。


アクティブ・セーフティ


 クルマの安全のひとつは、避けられない事故に遭遇した時、衝突エネルギーが乗員に与える傷害をいかに少なくできるかというパッシブ・セィフティ(衝突安全)である。
もうひとつは事故に遭遇しない、事故を未然に防ぐアクティブ・セーフティ(予防安全)である。 パッシブ・セーフティとアクテイブ・セーフティが程良く調和したクルマが望ましい。

 アクティブ・セーフティの中で代表的なものが、ABS(アンチ・ロックブレーキ・システム)である。 緊急時ブレーキでタイヤがロックを防ぐ装置で、クルマの方向性を確保することによって、事故を未然に防ぐ効果があるという。 1980年代に入り、エレクトロニクス技術の発展によって、ABSはデジタル制御になった。
 しかし、ABSがいくら発達しても、危険に直面した緊急時でも最大限のブレーキを踏む事ができるのは限られている。 緊急時に誰でも最大限のブレーキをかけることのできる装置として、BAが登場した。 パニック時には軽い踏力でも限界の制御力が得られ、ABSが即座に作動できるようになった。 なお、トヨタは1999年にダイムラー・クライスラー社よりブレーキ・アシストの特許の供与を受けている。

 アクテイブ・セーフティの最終形として、限界走行における自動安定装置として、ESP(電子制御スタビリティ・プログラム)がある。 四輪のブレーキを個々に自動的に使用することで方向性や安定性をコンピュータで自動的に制御しようとするものである。 つまり、クルマがスピンする方向に回転するヨーモーメントをコントロールし、自動的にブレーキが作用して安定方向にクルマをコントロールする。 ESPは1995年にベンツが世界始めて採用した。その後、世界の主要メーカーが採用している。 ヨーロッパメーカーの採用しているESPはドイツの部品メーカーのボッシュがユニットとして採用している。 ABSにしろ、BAにしろ、ESPにしても基本となるサスペンス機能、ブレーキ機能、タイヤ機能が劣っていては、その機能を十分には発揮できない。 ボッシュは今年、日本のブレーキメーカーを買収してESPの事業を、クルマの制御系全体に広げたユニットとしての事業を開始する予定である。
タイヤメーカーのブリジストンも曙ブレーキに出資し、カヤバ工業にも出資予定と伝えられている。 将来のクルマの足回り機能のモジュール化を視野に入れたものである。


ITS 


 また、予防安全の中に情報制御による安全技術があり、ITS(インテリジェント・トランスポート・システム)と呼ばれている。 ITSは1970年代に日米欧で研究され始めた経路誘導システムで、交通管理、情報提供、走行制御、物流管理、公共管理などを総合的に管理する道路交通システムである。 事故や渋滞、環境汚染問題などを解決することを目的としている。

 日本のITSは、建設省、警察庁、通商産業省、運輸省、郵政省の5省庁が5省庁連絡会議で連携し、1996年7月に5省庁が協力して、「高度道路交通システム(ITS)推進に関する全体構想」を策定した。 また日本の社会全体の情報化を進める「高度情報通信社会推進本部」との連携も視野に入れて推進しています。
「ITS推進に関する全体構想」では、9つの開発分野を決めている。
  1. ナビゲーションシステムの高度化
  2. 自動料金収受システム(ノンストップ自動料金収受システム:ETC)
  3. 安全運転の支援
  4. 交通管理の最適化
  5. 道路管理の効率化
  6. 公共交通の支援
  7. 商用車の効率化
  8. 歩行者等の支援
  9. 緊急車両の運行支援

参考ホームページナビゲーションシステムの高度化
 ナビゲーションは地図情報とGPSと呼ばれる衛星からの情報に基づいて位置を割り出している。
 ナビゲーションシステムは、リアルタイムで道路交通情報を提供するVICSの機能を取り入れている。 道路上の発信機から車載のナビゲーションシステムで情報を受け取り、空いている道に誘導したり、事故などの渋滞路回避や駐車場の空き情報などに利用されている。 今後、建設省によりVICSの発信機(ビーコン)の設置場所が順次拡充される予定である。

 その一方で、自動車メーカー各社は携帯電話によるインターネットを使用したサービスを始めている。 トヨタのモネ、本田技研のインターナビ、日産自動車等のコンパスリンクがあった。
 現在では、テレマティクスサービスと呼ばれている。 トヨタのG-Bookが先行している。富士重もG-Bookの採用を決めている。 日産は2002年3月に、カーウィングス(CAREINGS)としてサービスを開始した。スズキはカーウィングスを利用する。

 自動車メーカーはナビゲーションのGPSを使った位置割り出し機能と携帯電話による『24時間緊急サービス』を近々始める予定である。

 上記のようなクルマにインターネット機能と緊急通報サービス等のマルチメディア機能を持ったクルマをe-Vehicleと呼んでいる。 GMは2000年よりアメリカで、このような機能を持ったクルマを販売し、Onstarというサービスを開始している。

  • Onstar GMの車載マルチメディアサービス

 また、緊急通報サービス以外にも、GPSの位置割り出し機能と、NTTドコモのパケット通信サービス『DoPa』を利用した車両の動態管理システムの開発されている。 このシステムを利用すると、管理対象としている車両をリアルタイムに現在位置を3秒のサイクルで確認できる。 また、予め積載荷物や空き情報をインプットしておけば、納品状況が把握できるだけでなく、希望する車両が使えるようになるシステム開発も行われている。

自動料金収受システム(ノンストップ自動料金収受システム:ETC)

     日本の高速道路で渋滞が頻発する場所は、ザグ(下り坂から上り坂に変わる場所)、トンネルと料金所である。 自動料金収受システムは料金所での渋滞を解消する目的で行われている。 官(建設省)で料金所の社外のアンテナ等の設備は作る。一方、車載のユニットと、これに使用するICカードの開発は民間に任せる。 車載ユニットは3万円位になるが、これはユーザー負担となる。現在の段階で料金所の渋滞は解消できるが、料金を支払うだけの目的で車載ユニットを購入するとは考えにくい。 車載ユニットとICカードは民間の技術とアイデアを使い、多目的の機能を持ったユニットとICカードを開発が期待されている。 当初、自動料金収受システムを利用するのは、大部分がトラックになるものと予想されている。
     ETCは約1年間におよぶテスト期間を経て、3月末から千葉、沖縄県などを皮切りに本格的なサービス開始になった。 国土交通省によると、2002年までに全国の約900の料金所に設置される。

安全運転の支援
     安全運転の支援には、AHS(走行支援道路システム)等による危険警告・自動運転等がある。 AHSを実現するには、
    1. 道路交通環境(他の車両、障害物、路面状況および走行車両位置)を認知するシステム
    2. 周囲の状況を判断して車両を誘導する制御機能
    3. 情報通信機能などの道路側インフラ機能
    が必要となる。
     この走行支援道路システムに関して、車両側のシステム単独で使用できるシステムが開発されている。

    1996年9月に上信越自動車道小諸IC-東部湯の丸IC間の共用前の道路を利用して、走行実験を行った。

スマートウェイ/知能道路計画
 スマートウェイには、2つの社会インフラとしての機能を有している。 第一は、車やドライバー、歩行者等多様な利用者との間で様々な情報のやりとりを可能にする道路であり、利用者の安全性や利便性の向上、円滑な交通の確保による環境保全等の多様なITSサービス展開の基盤である。 具体的には、スマートウェイは道路とクルマの通信システム、センサー、光ファイバーネットワーク等の必要な施設が組み込まれている道路であり、かつこれら施設をITSの多様なサービスの提供に活用できる仕組みを統合的に備えている道路である。
 第二は、各種情報の自由なやりとりを支えるオープンなプラットホーム(共通基盤)として、幅広く提供される光ファイバー網である。 21世紀の高度情報化社会をにらんだ情報ハイウェーとしての光ファイバー網である。

 最近、クルマだけのシステムとして車間制御システムを備えたクルマが発売され出した。

ITS地区実験 
 1998年にITS地区実験構想に基づいてITS地区実験候補地として、全国5地区(豊田市、高知県、警視庁、岐阜県、岡山県)を選出した。 日本のITSに関する情報を提供しているのは下のホームページです。

各国のITSを推進している機関は下記のとおりです。


ASV 


 1971年にアメリカで始まった実験安全車(ESV)は、日本ではITSのクルマ側の技術としてASV(先進的な自動車開発事業)となった。
 1991年から95年にかけて、運輸省の音頭で進められた第一期の先進安全自動車ASV(アドバンスト・セイフティ・ビークル)によって、安全にかんする新たな技術やシステムが提起されている。 その特徴は、従来の安全対策に加えて、近年、急速な進歩をみせるエレクトロニクス技術をふんだんに採用したハイテク化、インテリジェント化が進んでいることだ。
 運輸省、乗用車メーカー9社、財団法人の日本自動車研究所、学識経験者からなるASV推進検討会で、ASVの仕様の調査・研究が進められた。 主な目標は、予防安全、事故回避、衝突時の被害軽減、衝突後の災害拡大の防止の4項目からなっていた。
 そして、1997年4月末、運輸省は安全技術の開発計画のガイドラインとなる第二期先進安全自動車(ASV)開発推進計画の概要を発表した。 先の第一期に引き続き、予防対策や事故回避など6分野の実用化を目指すものである。
 このガイドラインに沿って、トヨタや日産、三菱などが2000年に向けた独自の安全技術の開発計画概容をまとめ、発表した。(351~352ページ『トヨタvs.ベンツvs.ホンダ』)


参考文献