ISO9000シリーズについて
最近、ISO9000シリーズの規格に認証を取得する会社が増えている。 ISO9000シリーズは1987年3月に制定された。 1994年には用語の統一や技術的な誤りの改正などを中心に改定された。 2000年に12月に大改正により、品質マネジメントシステムという言葉を使い、『顧客満足の向上』を要求する経営管理モデルとして発効した。 1994年版は廃止されるが、新しい規格への移行は3年間猶予される。
当初日本では、製品や検査手順に関する技術的な内容を定めたJIS規格に馴染まないということで国家規格への採用が見送られていた。 1991年10月に完全翻訳規格が制定された。このあたりが日本がISO9000シリーズ規格の登録認証に出遅れた原因であろう。
以前は製品の構造が単純でその善し悪しを買い手が、自分の目で見て手に触れて判断できていた。 これは製品規格による品質検査であり、品質保証であった。
しかし、最近では製品構造が複雑になり、出来上がった製品の検査だけでは品質を確認することができなくなってきている。 そのため製品やサービスの開発から引き渡しまでのプロセス、『品質システム』を管理することによって品質を保証する必要がでてきた。 つまり、生産方法の中で品質の変動に大きな影響を与える原因を明らかにし、それらを一定に保つこと、そのために誰が何をやるのかという役割をはっきりさせ、それが確実に実行されるようにすることが品質管理の主眼となってきた。 従来の製品規格のみの品質検査では、品質保証ができなくなり、品質システム規格による品質検査を併用することで、品質保証の有効性を確保できるようになった。
品質システム規格は、一定のプロセスにしたがって行われた仕事の結果は完全に同じでないにしろ、一定の分布にしたがうはずだという統計学の原則に基づいている。 品質が望ましい分布、つまり品質のバラツキが少ない、になるようなプロセスを確立することによって、製品規格(高品質)を経済的に達成しようとする考え方である。 田口メソッドとかシックス・シグマの考えと同じである。
第二の特徴が、標準化である。
- 標準化により互換性が生まれる。
- 標準化により思考、情報伝達の省略が可能になる。
- 標準化により、信頼性、安全性の高い製品が得られる。
- 標準化により技術レベルが向上する。
互換性は製品そのものの互換性と、製造方法の互換性がある。
意思決定を標準化することによって、担当者の恣意的な判断を避けられる。 低位な意思判断に時間をとられることなく、高度な意思判断に専念できる。
品質管理上で重視する個所を明確にすることにより、トラブルを未然に防止できる。
標準化により作業者それぞれによって、ベストな生産方法を採用することができる。
第三の特徴は可視性にある。標準書によって品質システムを目に見える形にするとともに、品質記録を残し、品質システムとおりに実施されたことを証明する。
ISO9000シリーズの要求している内容は、次のとおりである。
- 品質を確保するために必要な品質管理活動の内容を規定したもの
- 品質管理活動を担当する組織を規定したもの
- 品質管理活動をプロセスとして標準化し、文書化することを要求したもの
- 品質管理活動にかかわるプロセスの結果を、中間出力を含め、文書化することを要求したもの
- 定められたプロセスどおり実施したことを示す証拠を要求したもの
ISO9000シリーズの品質システム構築のメリットは以下である。
- 顧客の信頼感を獲得できることです。
- 市場や社内における品質トラブルの防止です。
- 仕事の標準化が進みその内容がガラス張りになる。
- 品質の意義・重要性が全従業員に理解されて品質意識がレベルアップする。
- 品質システム構築の過程を通して、PL法(製造物責任法)対策を進めるために役立つ。
しかし、ISO9000シリーズはマニュアルや記録等の書類だけ増えて、品質改善等には役にたたないという声をよく聞く。 この最大の原因は、仕事・業務内容の属人化が根強く残っているためと考えられる。そのために、仕事の標準化や標準時間の設定に抵抗感を持っているためである。 特に、ISO9000sによって品質ノウハウを吸い上げられないようにしなければならないと誤った主張するコンサルタントもいる。
最近、医療過誤の問題が広く新聞紙上を賑わせている。 医療過誤の多くは、患者を取り違えた、薬を取り違えた、検査結果を取り違えたという内容で、本来の医療行為の周辺で多く発生している。 工場での品質管理も同様であり、企業がコア・コンピタンスよりも、コア・コンピタンス周辺の部品の取扱い、機械・設備の取扱い、作業者の勘違い等の問題発生を防止する役目が、ISO9000sの認証の取得である。 ISO9000sのマニュアルを詳しく書いたとしても、外科医が行う手術のノウハウが流出するだろうか、過去に蓄積された臨床例の利用方法が流出するであろうか。 工場の生産においてもコア・コンピタンスがISO9000sによって流失することは考えられない。 実際的には、属人的な成り行き管理の組織的抵抗という面が大きい。
明治の初めに渋沢栄一氏が複式簿記を導入しようとした時に、大福帳を使い慣れている事務員の抵抗にあった。 現在のISO9000sに対する抵抗は、この複式簿記にたいする抵抗と同じ程度のものであろう。
第二番目は、ISO9000sの認証取得が目的化していて、ISO9000sは品質保証活動の第一歩であるとの認識がないためである。 ISO9000sは欧州市場への入場券として必要であると主張され過ぎ、本来の品質管理マネージメントシステムとして機能させようとする企業は少ない。
ISO9000sの認証取得をしても、定期審査(サーベランス)や更新審査に不適合が少なく、審査にさえ通れば良いと考えている企業がある。 このような例では本音と建前のように、実際に行なっている業務と、ISO9000シリーズ認証取得のために書かれたマニュアルの業務内容との2つのシステムであることが原因となっている。 そのため、ISO9000sを使用して品質保証活動ができないのである。 そのような企業ではISO9000シリーズが企業と消費者(顧客)との約束とは考えていない。
しかし、犯罪が少ないと言われていた日本の時代は過ぎ去り、犯罪発生率は欧米諸国となんら変わりはない。 第二次世界大戦後の混乱と、日本の因習的な習慣の得意な歴史的状況が、日本の製造業の現場を支えていた。 現在、製造業の現場は3K職場であり、今までのような現場力は期待できない状況にある。 この現場力の低下を埋めるものが、ISO9000s等の認証である。
ISO9000sは消費者のために日々の品質の確保するという意識を重視する必要がある。 一旦認証を取得した後は、トップを含めて顧客指向の考えを徹底し、意識を改革する。 ISO9000sを軸とした品質改善を実施すべきである。 改善に最も必要な標準化の過程(知識創造の過程)や社会化の過程(情報伝達の過程)を重視する必用がある。
ただ、日本人が考えている品質は、研究開発でしか得られない固有技術としての品質と、ISO9000s等の運用によって選られるものの2とおりがある。 製造業では製品としての目で見ることができるため、固有技術としての品質が、ISO9000sで向上しないと主張している面が多い。 建設業や輸送業等のサービス業では、ISO9000sによる品質向上の効果が大きいという。
最近発生した某乳業メーカーの例が役に立つ。 某乳業メーカーの場合は、ISO9000sではなく、HACCPであるが、基本的考え方は同じである。 HACCPで作業マニュアルを定めても、裏マニュアルを作成している。 さらに、裏マニュアルの内容すら守らず、担当者の勘と経験による担当者任せの成り行き管理を行っていたという。 結果、食中毒事件を冒してしまった。 その上、社長は何も知らず、現場まかせであった。 しかし、大半の日本企業の品質管理は、この乳業メーカーと大差ないものと考えられる。
しかし、この某乳業メーカーが信用回復のために行ったのが、第三者に工場の安全衛生を保証してもらうといったものである。 これこそがHACCPの精神であり、ISO9000sの精神なのである。
ISO9000sは、
- 求めている品質要求事項を満足するように品質システムを構築し、
- 決めたルールを確実に守る
ISO14001では、これに経営者のチェックと是正措置があり、PDCAのサイクルが回ることになる。 ISO9000sの2000年改正では、このようになるものと思う。
ISO9000sが求めている品質要求事項は、下記の20項目である。
- 経営者の責任
- 品質システム
- 契約内容の確認
- 設計管理
- 文書及びデータの管理
- 購買
- 顧客支給品の管理
- 製品の識別およびトレーサビリティ
- 工程管理
- 検査・試験
- 検査・測定及び試験装置の管理
- 検査・試験の状態
- 不適合品の管理
- 是正措置及び予防措置
- 取扱い、保管、包装、保存および引き渡し
- 品質記録の管理
- 内部品質監査
- 教育・訓練
- 付帯サービス
- 統計的手法
次に、決めたルールを確実に守る仕組みとしては、下記3点がある。
- 品質記録の保管
- 内部品質監査
- 第三者機関による登録審査、定期審査(サーベランス)、更新審査
ISO9000sでは、実施の記録を残すことを規定しています。 これによって、構築した品質保障体制が、適切に機能しているかどうかのチェックするのです。 製品の品質に直接影響を及ぼす文書を厳密に管理することを要求している。
内部品質監査は、ISO9000sの20個の品質要求事項の1つとして、システム化が義務付けられています。
内部品質監査とは、自社の品質保障活動が、自ら定めた規定、手順どおりに実施されているかどうかについて、社内より資格認定された“内部品質監査員”によって、監査する仕組みをいう。
一般的な内部品質監査の手順は、下記のとおりです。
- 内部品質監査規定の作成
監査員の任命方法、監査体制、監査時期、内容、手順等について、文書化する - 監査員の選任
教育・訓練された監査員を選任する。 - 監査計画の作成
対象部署、対象製品、時期等の年間(半期毎)計画を立案する。 - 監査実施の連絡
被監査部署に対し、事前に実施日、内容、監査員を連絡する。 - 監査の実施
監査チェックシートを用いて監査する。 - 監査報告
被監査部署に結果を報告する。問題を共有化する意味で、関係部署にも報告書を参考配布する。 - 是正措置
監査の結果、指摘事項があった場合、被監査部署は是正措置の報告を行う。 - 記録の保管
上記を品質記録として保管する。
ISO9000sの2000年改定では8つの品質マネジメント原理が重要視されている。
- 顧客志向の組織
組織は、顧客に依存し、それが故に現在並びに将来の顧客のニーズを理解し、顧客要件を満たし、顧客の期待を越えることに専念しなければならない。 - リーダーシップ
リーダーは、組織の目的と方向の調和を図らなければならない。 リーダーは、組織の目的を達成する上で従業員が全面的に参画することができる内部環境を創造し、維持しなければならない。 - 従業員の参画
すべてのレベルの従業員は、組織のかなめであり、彼らの全面的な参画によって組織の便益のためにその力を発揮する。 - プロセス指向
関連する経営資源と業務が1つのプロセスとして管理された場合には、望ましい結果がより効果的に達成される。 - システム・アプローチの経営
与えられた目標に対する関連するプロセスのシステムを特定し、理解し、運営することは、組織の効果および効率を改善する。 - 継続的改善
継続的改善は、組織の永久的目標でなければならない。 - 事実に基づく意志決定
データと情報分析に基づく効果的な意志決定 - 供給者との相互互恵関係
組織と供給者とは相互依存関係にあり、相互互恵関係は、企業価値創造のための両者の能力を高める。
これは1982年から始まったJ.D.パーワー社の顧客満足度調査の考えと同じである。 しかし、最終消費財については優良顧客の囲い込みが、最大の課題となっている。 バーゲン・ハンターの顧客満足度を収集し分析しても、企業にとって意味をなさないのも事実である。
ISO9000sでは、文書化した品質システムヲ確立し、維持することを要求している。 この文書化がISO9000sで受審側が、最も手間取るのがこの品質マニュアルである。 品質マニュアルとは、「品質システムについて記述した文書」であり、「品質保証を推進するために必要な品質方針、組織、責任と権限、管理方法、運営などの基本的事項を定めたもの」で、品質保証のしくみを規定する最上位の文書といえる。 品質マニュアルは、下記のような構成になっていることが多い。
- 目的
- 適用範囲
- 関連規定類および用語の定義
- 品質システムの要求事項
最近、『苦情処理対応のマネージメントシステム』が議論されている。 この『苦情処理対応のマネージメントシステム』はISO9000sに組み込まれる方向で検討されていると言われている。 本来、ISO9000sは消費者に対する品質管理を、第三者に保証してもらう考えから出てされている。 故に、苦情処理対応はISO9000sに含まれる消費者保護の考えの延長線上にある考えである。 市場のグローバル化によって、消費者保護の考え、手続きも世界標準化していく必要性がある。
国内においても某飲料メーカーの苦情処理対応のまずさによって、企業の浮沈に係る重要な問題であると広く認識されてきた。 企業の苦情処理対応活動は、企業の社会的責任の重要な部分を占めていると認識され始めている。
『安全なくして生産なし』という言葉がある。 最近、確信犯的に『工場の安全管理を徹底させなければ生産は成り立たない』と曲解する例が多い。 本来の意味は“安全な商品を作らなくては、生産は成り立たない”という意味である。 本来、これが製造業ではもっとも重要な事柄である。 消費者からの苦情処理対応には、安全上の問題を含むことがあるので、本来苦情処理対応は最優先で行わなくてはならない。
いままでのISO9000sの活動は、基本的に企業内部の閉鎖された活動であった。 だからこそ、裏マニュアルとか2重マニュアルが横行していた。 しかし、苦情処理対応では、ISO9000sのようなパフォーマンスの程度を問わないということはできなくなる。 企業の苦情処理対応は、企業の浮沈に関わる重要な経営問題であり、苦情の申し立て者から、適正な手順で処理されたという満足と信頼を得なければならない。 苦情処理対応によってオープン化されたISO9000sは、パフォーマンスの程度が公表されるという現実に直面するものと考えられる。
審査登録を受けたものの品質は良くならないというヨーロッパを中心に起こっているISO9000シリーズ批判がある。 2000年に予定されているという改正では、継続的改善が認証に付け加わるという。 また、ISO9002規格の認証を受けても、製品開発に原因を発する品質問題を引き起こす企業が多かった。 そのために多段階になっていたISO9001、ISO9002、ISO9003を一本化するという。 つまり、現在ではISO9002のような製造段階のみでの品質管理はほとんど意味をもたないということが明確になったということである。
参考までに、国土交通省(旧建設省)では、1999年のパイロット事業として、ISO9000s認証取得企業に対して直轄工事を発注しています。 2000年には、一定規模以上の大型公共工事で、ISO9000s認証取得を入札参加の条件としている。
このような動向から、都道府県、市町村の公共工事においても追従の可能性が大きいと予想されていることから、地方のゼネコンが相次ぎ認証を取得し、最近では20~30人規模の建設業者も、ISO9000s認証取得に取り組んでいる。
QS9000
QS9000のQSはQuality System Requirementsを意味しており、ダイムラークライスラー、フォード、GMというアメリカの自動車産業“ビッグ3”やトラックメーカー(5社)が、自動車部品・材料供給者に対する品質システムの要求基準として、ISO9001をベースにして自動車業界特有の要求事項を付加した共通品質システム基準です。 1988年米国のBig3は、自動車部品・材料供給者に対する品質システムを標準化するためのタスクフォースを設立した。 タスクフォースは、供給者の品質システムに対する要求事項、審査基準等の標準化に努め、AIAG(Automotive Industry Action Group)を通じて、QS-9000の規格を発表した。
従来はBig3が個々に行っていた品質審査を、審査登録機関がBig3に代わって、共通基準であるQS9000を使用して審査を行うことになり、Big3および自動車部品・材料供給者の総法の負担を軽減し、品質向上、競争力アップが図られることになった。 QS9000は、ISO9000に基づく要求事項に、自動車分野特有の要求事項からできている。 自動車分野特有の要求事項として、APQA(新規製品品質計画書手順書)、PPAP(製造部品承認プロセス)やFMEA(工程故障モード影響解析)等がある。 ISO9001をベースとした品質管理システムQS9000は、1994年発表以来、ビッグ3などと直接取引する供給者に義務づけられたほか、間接的に納品する2次・3次供給者にも実施が要望されている。 日本でも多くの部品会社がQS9000を取得している 飛行機業界は同様にAS9000という規格を作っている。
APQA(Advanced Product Quality Planning & Control Plan:新規製品品質計画書手順書)
- これらの指針は、ダイムラークライスラー、フォードとGMによって、これらの企業で使用する引用された標準書、手順書、レポート書式と技術的な専門用語を標準化するために作成された。
APQAの指針は、自動車顧客の要求事項に適合する製品やサービスの開発において、供給業者を手助けするように作られている。
このマニュアルは、サプライヤーによって新規製品品質計画の実際の実施を確実にする計画とチェックリストを準備する一般的な指針を用意している。
- PPAPは、製品やバラバラな原材料を含む、部品承認に対する包括的要求事項を定義している。 PPAPの目的は、顧客の設計情報と要求事項の全てを供給業者が適切に理解しているか、 その工程が引用された生産率で、生産が行われる期間に、それらの要求事項に絶えず適合した生産が行われる可能性があるから決めるものである。
- FMEAは、以下について意図した体系化した一連の活動の集合である。
- 製品/工程と顧客に対して影響及ぼすと連想する潜在的故障モードの認識と評価
- 潜在的故障モードの発生を取り除いたり、減らしたりできることの検証
- 工程に関する文書
参考ホームページ
- 『ISO9000に強くなる本』 甲斐章人・西田順生著 泉文堂 1996年4月15日
- 『ISO9000品質システム工場の着眼』 広瀬 淳・吉間 英宣著 日科技連 1998年12月25日
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