経営分析
企業には多くの利害関係者が存在しており、それぞれに企業経営に対する様々な関心を有している。 財務諸表分析は、分析主体となる利害関係者がどのような人々であるかによって、その目的や内容が異なる。 その分析主体が企業外部の利害関係者であるか企業内部の利害関係者であるかによって、外部分析と内部分析とに分類される。
外部分析を行う主体として考えられる主な利害関係者は、投資家、債権者、税務当局、行政機関、会計監査人、アナリストなどであろう。 例えば、投資家は株式の銘柄選択や売買のタイミングを目的とした投資分析が中心となり、さらに既存株主については経営者の受託責任の遂行に関する評価なども分析目的に加わる。 企業内部における利害関係者によって行われる財務諸表分析は、内部分析と呼ばれる。 内部分析は、経営戦略、経営計画の策定および業績評価を含む経営管理などの経営意思決定に役立てるために、競争上の優位性や問題点の把握を目的として行われる。 また、内部分析は企業内部の分析主体によって行われるため、企業経営に関するより詳細なデータを利用することが可能となる。
ただ、会計処理にはある程度のフレキシビリティが与えられていることである。 それ故に企業の会計方針には経営者の報告戦略という恣意的が混入する恐れが生じている。 すなわち会計情報は、絶対的な真実を示すものではなく、相対的な真実を示すにすぎないと言える。
その会計の欠陥を補うものとして、キャッシュフローがある。 キャッシュフローとは、文字どおり、ある期間内における現金および現金同等物の流入と流出を示すフロー情報です。 会計処理に与えられているフレキシビリティは、主に資産の評価に関わるものである。 現金の出し入れを把握することによって、企業実態をより正確に把握しようとするものである。 1999年4月以後開始する事業年度分から、上場企業・上場企業の連結対象会社は『キャッシュフロー計算書』を作成しなくてはならない。 既にある『資金収支表』は『キャッシュフロー計算書』にバトンタッチされる。
キャッシュフロー計算書には、1会計期間の資金を営業、投資、財務の3つの活動区分に分けて、その調達と運用の状況を表したものです。
「営業活動によるキャッシュフロー」は、企業が外部からの資金調達に頼ることなく、営業活動によって、資金を確保したかを表すものである。 主な収入源は、利益と減価償却費である。減価償却費は、費用として発生するが、資金が社外に流出するわけではない。
「投資活動によるキャッシュフロー」は、営業活動に伴う固定資産や投資証券の取得・売却に伴う資金を表す。 生産設備への投資、新車開発投資が含まれる。 「営業活動によるキャッシュフロー」-「投資活動によるキャッシュフロー」は「フリーキャシュフロー」と呼ばれている。 「フリーキャッシュフロー」は、企業が外部からの資金調達に頼ることなく、自由に支出できる資金である。
「財務活動によるキャッシュフロー」は、企業が新株・社債発行、借入金によって、外部からの資金調達を表す。
ただ、固定資産の多い企業や銀行では、資産の評価が財務体質に大きな影響を与えるので、キャッシュフローでも不十分である。
会計システムに基づく情報は、主に金額表示された定量的データのみであり、定性的データが示されていないことである。 したがって経営者の能力や従業員のモラールあるいは組織運営の程度など企業の収益性や成長性に実質的な影響を与える要因を把握することができない。 最後に、財務諸表情報は過去情報であるということである。すなわち財務諸表分析を分析することは、過去分析にすぎないといえる。
経営分析の目的は下記の3点である。
株式を上場している会社は、証券取引法により財務諸表を公開している。 平成15年3月期の連結財務諸表のうち、貸借対照表(B/S)と損益計算書(A/C)を中心に分析を行っていく。 トヨタ 日産 ホンダ 売上高 16,054,290 6,828,588 7,971,499 売上原価 12,156,140 4,872,324 5,410,192 売上総利益 3,898,150 1,956,264 2,561,307 一般管理費 2,534,469 1,219,034 1,871,858 営業利益 1,363,679 737,230 689,449 経常利益 1,414,003 710,069 609,755 税引前当期利益 1,649,318 710,069 609,755 当期利益 944,671 495,165 426,662 平均総資産 20,315,661 7,282,094 7,311,043 平均自己資本 7,392,670 1,797,433 2,601,831
総合成果の分析の主要な観点は、投入した資本と収益にある。 つまり、企業の経営成果を総合的に確認する指標は、経営に投下した資本とこれを運用して得た利益の比で表す。 資本の区分には自己資本と、他人資本という借入金という区分がある。
総資本を使用する総資本利益率、自己資本のみで比較する自己資本利益率がある。 この場合使用する利益には3つの概念がある。 売上げ高から売上原価を差し引いた売上総利益、この売上総利益から販売費および一般管理費を引いた営業利益がある。 その営業利益に営業外利益を加え、営業外費用を差し引き経常利益を算出する。 この経常利益に特別利益を加え、特別損失を差し引いて当期利益を算出する。
小売業等では売上総利益は意味を持っているが、自動車産業では机上の数字という面も多い。 実際の自動車販売(ディラーに対する卸売り)ではディラーに対するリペート(販売促進費)が、重要度が高くなっている。 そのため、売上総利益を表示している会社は少なく、営業利益のみを表示している。 販売費及び一般管理費の額の多い会社は、ディーラに対するリベート額が大きいとも言える。 営業利益より経常利益の多い会社は、一般には子会社からの配当金が多い場合もある。この場合は、連結決算をみれば判断できる。 もうひとつ、資産の売却益があり、営業外損益に反映される場合と、特別利益に反映される場合に2とおりある。 経常利益額より税引前利益が多い場合は、資産売却利益が多い。
また、ROA(Return Of Assets)は、総資産に対する利益率を表す。 総資産に対する利益は、通常の営業活動で得られる事業利益(営業利益+投資収益(受取利息+受取配当金+有価証券利息))である。 ただ、資産は負債と資本金の合計に等しい。負債に対して支払利息として費用化してあるので、この支払利息を経常利益に上乗せしなくてはならない。 ROA(総資産事業利益率)は(経常利益+支払利息)を総資産で割った比率である。平均資産額は((期初総資産+期末総資産)/2)である。 ROAは企業の収益力を図る尺度であり、企業間比較できる指標である。
ROE(Return Of Equity)は、自己資本当期利益率を表す。 当期利益を平均自己資本((期初自己資本+期末自己資本)/2)で割ったものである。 自己資本とは株主の資本であり、それに対する利益が当期利益であるからである。 特別利益・損失が少なければ租税公課が50%程度あるので、、ROEとROAのほぼ半分程度になる。 ROEは自己資本率の影響を受けるので、企業間比較にはあまり向いていない。 それのみでなく、ROEの数値を上げるために、将来必要な投資をとりやめてしまうという弊害も持っている。
ROE=(売上高経常利益率)×(自己資産回転率)×(1/(自己資本比率))
| トヨタ | 日産 | ホンダ | |
| ROA | 7.1% | 10.1% | 8.5% |
| ROE | 12.8% | 27.5% | 16.4% |
一般的に使用されているのが経営資本営業利益率である。 この自己資本営業利益率は、自己資本回転率と売上高対営業利益率を乗じたものである。 自己資本回転率は、売上高を自己資本で除したものである。総資本に占める自己資本比率が小さいほど、自己資本回転率は大きく表示される。 自己資本回転率は、自己資本比率と総資産回転率を乗じたものとなる。 自己資本比率が小さければ、自己資本回転率は高くなる。つまり、株主への配当は市場金利+リスク負担金利となる。 株主への配当は税引き後当期利益からである。税引前当期利益から50%程度の租税等がかけられている。 そのため、株主の資金である自己資金よりも、借入金に対する金利が安くなる。 自己資本を減らして、借入金で運営すれば、財務リバレッジ効果によりROEは上昇する。 しかし、自己資本比率が低下するため、経済循環による不況等の抵抗力が弱くなる。 有利子負債と自己資本の比率を、D/Eレシオと呼んでいる。それらのリスクはムーディズ等の格付けで発表している。 自己資金営業利益率は、自己資金比率によって影響を受け、企業間の収益比較には不適である。 そのために考え出されたのが、自己資本比率の影響を受けないROAである。
自動車各社で特徴的にことなるのが、売上高対販売費および一般管理費比率である。 自動車各社の売上げに対する製造原価の比率は大きく変わることはなる。 しかし、各社の業績によって販売費に属する販売管理費の比率は大きく異なる。 各社の営業利益(当期利益にもつながるのだが)は、この販売促進費の多寡によって決るといっても良い。 当然、消費者が好むクルマを生産している会社が営業利益も大きくなる。
なお、トヨタ自動車は数年前に有償支給部品の売上高の計上を取りやめた。 部品会社への有償支給部品は、もう一度部品として入ってきて、製品として売り上げが計上されるので、2重計上になる。 そのため、売上高から有償支給部品金額は除かれている。
| トヨタ | 日産 | ホンダ | |
| 経営資本対営業利益率 | 6.7% | 10.1% | 9.4% |
| 経営資本回転率 | 0.79回 | 0.94回 | 1.09回 |
| 売上高対売上総利益率 | 24.3% | 28.6% | 32.1% |
| 売上高対営業利益率 | 8.5% | 10.8% | 8.6% |
| 売上高対経常利益率 | 8.8% | 10.4% | 7.6% |
| 自己資本対経常利益率 | 19.1% | 39.5% | 23.4% |
| 総資本対経常利益率 | 7.0% | 9.8% | 8.3% |
| 平均自己資本比率 | 36.4% | 24.7% | 35.6% |
流動性というのは、必要とする資本の充足度合いのことである。つぎの3つを総称したものである。
- 資本構成の適否のこと、総資本と自己資本の割合のこと
- 支払能力のこと、流動資産、当座資産、流動負債のことをいう
- 資本構成の安定度、長期資金と短期資金の割合をいう
- 自己資本対固定資産比率
固定資産と自己資本の均衡状態を表す。理想的には、固定資産が自己資金以下が望ましい。 つまり、この比率は100%以下が好ましい。 - 固定長期適合率
固定資産と長期資本(長期借入金+自己資本)の適合性を示す指標である。 固定資産は長期資本以下でなければならないというものである。つまりこの指標が100%以下が好ましい。 上記の自己資本対固定資産比率が100%未満でも、この指標が100%以上なら支払能力に支障をきたさないという。 - 流動比率
流動資産と流動負債の均衡状況を示す比率である。短期の支払能力を表す。 流動資産は流動負債以上あるべきで、理想的には200%以上あることが望ましい。そのため『2対1の法則』といわれている。 しかし、現実には130%以上あればよいとしている場合が多い。 - 当座比率
当座資産は流動資産から棚卸資産(製品、仕掛り品等)を差し引いた金額である。 当座資産と流動負債の比率で、即時支払い能力を表し、酸性試験とも言われる。 販売の過程を要しないで現金に転化する当座資産は、流動負債以上にあることが望ましい。 この指標は100%以上が望ましいということになる。 - 総資本対自己資本比率
負債と自己資本の均衡状態を示す比率で、資本構成の良否を表す。 自己資本は負債以上、つまり、この指標は50%以上が望ましい。
| トヨタ | 日産 | ホンダ | |
| 流動資産 | 11,019,607 | 3,700,057 | 3,292,360 |
| 当座資産 | 4,939,188 | 2,666,513 | 1,036,417 |
| 固定資産 | 9,722,778 | 3,649,126 | 4,388,931 |
| 流動負債 | 7,557,541 | 2,921,818 | 3,122,390 |
| 固定負債 | 5,228,369 | 2,452,428 | 1,929,181 |
| 資本計 | 7,460,267 | 1,896,755 | 2,629,720 |
| 総資産 | 20,742,386 | 7,349,183 | 7,681,291 |
| トヨタ | 日産 | ホンダ | |
| 自己資本対固定資産比率 | 130.3% | 192.4% | 166.9% |
| 固定長期適合率 | 76.6% | 83.9% | 96.3% |
| 流動比率 | 145.8% | 126.6% | 105.4% |
| 当座比率 | 65.4% | 91.3% | 33.2% |
| 総資本対自己資本比率 | 36.0% | 25.8% | 34.2% |
自動車メーカー各社のキャッシュフロー戦略
かつての高度成長期は、銀行からの融資があれば、設備投資してそれで収益が上がる時代であった。 更に、企業が赤字に陥っても、資金投入すれば自然治癒していた時代でもあった。 しかしオイルショック以後、バブル崩壊の1990年代では、資金投入しても企業は自然治癒しなくなった。
それまで多くの日本企業は、企業が使えるキャッシュフローは、無意識の内に青天井であると考えてきたようである。 生産部門やIT部門では、投資に対する費用対効果では、資金に対して金利しか考慮してこなかったところに名残がある。
日本の人々は、お金というのが“貴重な資源である”という考えを忘れてしまったのだと思います。 『金利は馬鹿みたいに安いのだから、資金なんて調達しようと思ったら、いくらでも手に入る』と、きっとそう考えてしまったのです。 しかし、もしお金がいつでも簡単に手に入るものなら、経営者はいったい何を心配すればよいというのでしょう。 それならお金がいつでも簡単に手に入るものなら、経営者はいったい何を心配すればよいというのでしょう。 それならお金が必要になった時に、会社の株主である銀行に行って、『お金を貸してください』と言うだけですむのです。 日産はまさにその状態でした。 ところが、そのうちに資金を借りることが難しくなってきて、初めて問題が出てきました。 資金がなければ会社を動かしていくことはできません。 いえ、この場合、問題だったのは、金利が高くて資金が借りられないということではありません。 金利の高低にかかわらず、資金が借りられなくなったということです。(298ページ『カルロス・ゴーン経営を語る』)しかし、現実には企業規模と企業評価によって、企業の使えるキャッシュフローは有限であることがはっきりしてきた。 従来は、財務部門が資金総額をコントロールしていたにすぎない。 もう既に、財務部門が使える資金総額を決め、戦略による優先順位により、重点的に資金配分する体制に移行しつつある。
日産自動車のリバイバル・プランは、債務超過という実質破綻に近い状況の解消と、そのために借り替えできない資金の借換え資金の確保という2つの面を持っていた。 退職給与の未積立てによる大幅な赤字を、ルノー社の多額の増資によって、債務超過の状況を回避した。 退職給与の未積立てによる大幅な赤字は、資金の流失を伴わない非資金損益項目である。 日産自動車は、ルノーからの多額の出資金と遊休資産の売却で多額のキャッシュフローを得た。 株の持合いの解消は、遊休資産の売却として当然の行動をとったに過ぎない。 これを原資に有利子負債を減らした。1999年度と2000年度は、財務キャッシュフローの減少という形で現れた。
多額のキャッシュフローを使用し、工場を閉鎖し、販売店を統合し、アメリカに新工場を建てた。 今後は、営業活動におけるキャッシュフローが投資資金を主にまかなっていくものと考えられる。
| 1999年度 | 2000年度 | 2001年度 | 2002年度 | |
| 営業活動によるキャッシュフロー | 292,091 | 73,251 | 222,214 | 575,378 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -180,412 | -15,585 | -524,389 | -515,374 |
| フリーキャッシュフロー | 111,679 | 57,666 | -302,175 | 60,004 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -318,083 | -263,094 | 280,915 | -72,764 |
| 現金残高 | 490,708 | 288,536 | 279,653 | 269,817 |
フリーキャッシュフローの管理を徹底させていたのが、トヨタ自動車である。 トヨタ自動車は、カローラを発売してモータリゼーションに乗った時、フリーキャッシュフローを積み上げたと言われている。 キヤッシュフロー全体に占める営業活動によるキャッシュフローの割合が、圧倒的に大きい。 最近の活発な海外工場の建設は、莫大な利益がキャッシュフローを供給しているから可能となっている。
| 2001年度 | 2002年度 | |||
| 営業活動によるキャッシュフロー | 547,533 | 1,108,831 | 759,149 | 1,329,472 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -814,877 | -1,047,074 | -954,031 | -1,385,814 |
| フリーキャッシュフロー | -267,344 | 67,757 | -194,882 | -56,342 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | 525,441 | -148,930 | 348,005 | 33,555 |
| 現金残高 | 1,559,732 | 1,507,280 | 1,688,126 | 1,623,241 |
一方、本田技研は経営基盤が少し脆弱であると言われている。 このことは、本田技研の規模が小さいことだけではなく、フリーキャシュフローが少し赤字になるほどの投資活動を行なっていることである。 具体的には、海外での生産能力の拡大に営業キャッシュフローだけで不足するので、財務キャッシュフローによる資金調達に頼らざるを得ない状況にある。 このことは現在の本田技研の状態を考えれば何ら問題がない。 しかし、将来大きな失敗をするとそのまま経営危機に陥る危険性があることを示している。 現在のような先進的な車を開発し続けなければならないことを表している。
| 1999年度 | 2000年度 | 2001年度 | 2002年度 | |
| 営業活動によるキャッシュフロー | 407,230 | 508,310 | 749,950 | 688,127 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -301,591 | -517,044 | -886,571 | -1,073,559 |
| フリーキャッシュフロー | 105,639 | -8,734 | -136,621 | -385,432 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -29,942 | -14,796 | 307,638 | 364,941 |
| 現金残高 | 430,587 | 417,519 | 609,441 | 547,404 |
連結決算
企業グループ全体の業績は、親会社の単独決算書だけでは判断できないため、企業グループの管理や正確な分析のためには、連結決算書が必要になる。 連結決算書(連結財務諸表)は、『対象グループ会社があたかも1つの会社であるかのように、各社の決算書を調整しながら作成する決算書である。 日本の連結制度も今後、より企業実態を把握できる国際的な基準に基づく連結制度に大きく変わって行く。つまり、21世紀は『連結決算中心の時代』になる。 連結決算を主とした新会計基準は、2000年3月期から適用が始まり、2002年3月期から全面的に適用される。
新会計基準のポイントは、投資家への情報開示の強化ということである。つまり、投資家が企業に投資を行う際に正しい意思決定ができるよう、企業の状態をできる限り正しく開示するという点に重点が置かれている。 また、企業活動のグローバル化、金融資本市場のボーダーレス化の進展によって、企業の資金調達は国際化し、投資家も国際分散投資を行うようになってきた。 そのため、財務諸表の国際的比較可能性の確保、複数の異なった財務諸表を作成することによる企業側の事務負担軽減が求められるようになっている。 グローバル企業では、海外子会社の各々の決算書を連結しなくてはいけなくなっている。その時の、正確性を保証する意味でも国際基準会計は必要になっている。
日本には企業会計に関する3つの法律がある。
- 商法
- 証券取引法
- 法人税法
連結決算・連結納税制度が実施されるメリットは、企業の事業ポートフォリオ戦略をやりやすくなるということである。 つまり、最近言われている『選択と集中』を行いやすくするものである。
連結決算重視の新会計基準の主要な改正内容は次の通りである。
- 連結対象企業の範囲
従来の連結決算では、50%超の株式を所有している会社として『持株基準』を採用してきた。 極端な話しをすれば、株式を一切持っていなくても、債務や債務保証によって実質上の会社の意思決定を支配することが可能である。 自動車業界では、そのようなディラーに押し込み販売を行い、自動車会社の利益操作を行ってきたこともあった。 そのため、今回の新会計基準では子会社の意思決定を実質的に支配しているかの『支配力基準』で判定することになっている。 それによって、経済的実態を反映することができる。 - 金融商品の時価評価対象の拡大
2000年4月以降開始する事業年度分より、上場企業・上場企業の連結対象会社が保有するする『金融商品』について時価評価対象が拡大する。 但し、持合株式については2001年4月以降開始事業年度から時価評価になる。 そのためか現在株式の持合いを解消が始まっているという。 - 退職給付会計の導入
2000年4月以降開始する事業年度分より、上場企業・上場企業に連結対象企業は退職給付会計の導入が義務づけられた。 この改正により、退職給付は発生時に発生額を適正に計上しなければならない費用として再確認された。 今年度の日産自動車は製造業としては戦後最大の赤字と言われている。この最大の原因は、退職給与の未積み立て額に対する費用の計上である。 この退職給付会計を先取りしたものである。
参考ホームページ
- 『カルロス・ゴーン 経営を語る』 カルロス・ゴーン、フィリップ・リエス著 2003年9月8日
- 『キャッシュフロー計算書の見方・作り方』 岩﨑 彰著 1999年6月7日 日経文庫(C40)
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