2008年11月7日金曜日

原価企画



財務会計と管理会計 


 企業会計は大きく分けて、財務会計と管理会計に分かれている。 財務会計は、商法、証券取引法に基づいた財務諸表を作成するためのものである。 原価計算も企業活動を表す目的でなされる。

 一方、管理会計は経営者が企業を管理するために行なうものである。 伝統的な管理会計は、作成された財務諸表によって、経営手法を作成し、経営に役立てるものであった。 1980年代のアメリカ経済が、伝統的な管理会計による経営を目指した時代ではなかったかと思う。 MBAブームで、MBAを取得した若き経営者たちが経営指標を使い、短期の利益を追い求めるあまり、近視的な経営を行なった時期でもあった。

 最近の管理会計は、戦略的管理会計と呼ばれることが多い。 製品の原価を作り込む原価企画などが入る。 伝統的管理会計では、悪化した経営指標をもとに戻すため、一律の費用削減などを行なった。 それ故に、結果による管理とも言われている。

 それに対して、原価企画等の戦略的管理会計では、それぞれのプロセスを見直すことによって利益を生み出していく。 プロセスによる管理とも言われている。 原価企画では、主にゼロ・ルックVE、ファースト・ルックVEによってコスト削減を行なう。 それも、自社のみならずサプライヤーの協力を得てコスト削減を行なうのである。

 自動車工場では、同じラインで生産される原価の内、労務費および経費は同じである。 クルマによって取り付ける部品単価は異なるが、ラインで流れている以上、人件費や経費は同じである。 装備の少ないクルマがラインを流れている時、作業者は何もしていないが、コストは同じようにかかっている。 設備にしても同じである。 設備の場合は、稼動によって償却費を配賦することが多いが、償却費の配賦の考え方が異なるだけである。 設備の定期メンテナンスは期間を主に行なわれるため、その間の稼働率が少なかろうと多かろうと経費は同じである。 更に、最大のコストがかかっている設備保全要員の人件費は、その間の設備の稼働率には影響されない。

 装備品が多く高価なクルマもそうでないクルマも、同じ組立コストを配賦すると価格の安いクルマが不利になる。 生産ラインのコストは、価格の高い、装備品の多いクルマの作業工数で決まってくる。 価格の高いクルマと安い車を混流しているラインのコストは高く、安いクルマのみ流しているラインのコストは安い。

 そのため、生産コストを全てのクルマに同額配賦するのではなく、高い価格のクルマに多く、安いクルマにはより少なく配賦している。 この配賦の考えは理論的なものでなく、競争状況において採択された考えなのである。

 なお、一部の車種のみを取り出して原価管理が行なわれているケースも見受けられる。 この考えは間違ったものである。 生産ラインでは、生産工数の多いクルマと少ないクルマを混流していて、工数の多いクルマの比率を制限するということも行なわれている。 混流するクルマの比率は、クルマの販売動向で決まり、この比率を自由に変えることはできない。 このことによって、車種別のコストに変えるのは論理的な考えてはなく、ひとつの採択された考えである。

 同様に、工場内物流でも装備品の多い高い価格のクルマの部品量が多く、工数もかかっていると考えられる。 しかし、その量の差は少なく、そもそも運ぶ能力には余裕があり、その差をうんぬんする程度の違いはない。

 従来のQC活動の流れをくる原価管理では、作業そのものを細かく分け、それを再度合わせる作業をしてきた。 自動車工場のような場合には、意味をなさない。 実に、現場感覚のない考えであり、事務的計算のみを増やしてきた。

 自動車工場では全体がひとつのコストである。 工場全体でコスト削減をしなければ、意味がない。 それ以上に有効なのは、工場というひとつのコストの塊で、付加価値の高い製品を生産することを考えることである。


 財務会計の中の原価計算 


 原価計算(cost accounting)は、製品やサービスを生産・販売する製造する製造業において、企業内部活動における製品の製造に消費された費用(原価)を計算する手続きである。 原価管理(cost control)は、原価の標準を設定し、原価の実際の発生額を計算記録し、これを標準と比較して、その差違を分析し、これに関する資料を経営責任者に報告し、原価能率を増進する措置を講ずることをいう。

原価計算制度に似たものに特殊原価調査(special cost study)がある。企業の会計制度の埒外で、必要に応じて断片的に行われる原価の調査のことである。 ある部品に関して内製から外注に変える時等に行うのが、特殊原価調査である。 自動車会社に限らず大量生産を行う製造業では、特殊原価調査よりも原価計算制度を整備して原価管理を行う必要がある。 原価計算は、経営改善の現状の把握にあたる基本の部分である。原価計算なくて経営改善はありえない。
 原価計算の主目的は、次のとおりである。

  1. 財務諸表作成目的
     企業の出資者、債権者等の利害関係者や経営責任者などのために、過去の一定期間における損益ならびに期末における財務状態を財務諸表に表示するために必要な真実の原価を集計する。

  2. 価格計算目的
     価格決定に必要な原価資料を提出する。

  3. 原価管理目的
     経営責任者の各階層に対して原価計算に必要な原価資料を提供する。

  4. 予算編成・予算統制目的
     予算の編成ならびに予算統制のために必要な原価資料を提供する。

  5. 基本計画設定目的
     経営の基本計画を設定するに当り、これに必要な原価情報を提供する。

個別原価計算と総合原価計算

 原価計算は、それが適用される生産形態の違いによって、個別原価計算と総合原価計算とに区別される。
 個別原価計算(job order cost system)とは、種類の異なる製品を個別的に受注生産する生産形態に適用されるものである。 例えば、工機工場の金型や治具に適用される原価計算方法である。
 一方、総合原価計算(process cost system)は、同種製品を反復連続的に大量見込み生産する生産形態に適用されるものである。 当然ながら、自動車会社にはこの原価計算制度が採用されている。 自動車会社では一般的に、工程別総合原価計算(continuous process cost system)が採用されている。 プレス工場、車体工場、塗装工場、艤装工場別に原価計算が行われているのが一般的である。

実際原価計算と標準原価計算

 原価計算は(actual cost accounting)は、実際に消費した原価により、製品の実際価格を計算するものである。 一方、標準原価計算(standard cost accounting)は、全ての原価要素の価格や消費量を科学的・統計的に調査し、 あらかじめ原価標準を設定し、これを生産実績に乗じて(実績)標準原価を計算する方法である。
 なお、標準原価計算は、実際原価計算によって計算された数値との差違を分析することによって、原価管理を行わなければ意味がない。

原価要素の分類

原価要素は形態によって次の3つに分けられる。
  • 材料費(material cost)
    • 素材費       製品を生産するために直接的に消費され、製品の基本を構成する物品の原価
    • 買入部品費     外部から購入され、そのまま製品の一部として組み込まれる部品の原価
    • 補助材料費     製品を生産するのに、補助的に消費される物品の原価
    • 工場消耗品費    製品の生産のために消費される消耗品費の原価
    • 消耗工具器具備品費 耐用年数1年未満で、一定金額以下の工具・器具・備品
  • 労務費(labor cost)
    • 労務主費   賃金、給与、雑給、従業員賞与手当
    • 労務副費   退職金給与引当金繰入額、法定福利費、福利施設負担額
  • 経費(expence)
    • 支払経費   毎月の支払額または請求額をその月の消費額とする経費
    • 月割経費   毎月の発生額を月割計算により把握する経費、原価償却費等
    • 測定経費   毎月の発生額をメーターで測定して把握する経費
    • 発生経費   毎月の発生額をその月の負担額とする経費、仕損費、棚卸消耗費

原価の発生が一定単位の製品の製造に関して直接認識されるか否かによる分類に次のものがある。
  • 直接費(direct cost)
    原価の発生が一定の製品の製造に関して直接認識できるもの。

  • 間接費(indirect cost)
    原価の発生が一定の製品の製造に関して直接認識できないもの。合理的な割合を使用し直接費に配賦する。

操業度の増減に対する原価発生の態様が異なる要素として以下のものがある。
  • 変動費(variable cost)
    操業度の増加とともに増加する原価。

  • 固定費(fixed cost)
    操業度の増減にかかわらず、常に一定額発生する原価。

  • 準変動費(semi-variable cost)
    操業度がゼロであっても一定額発生し、操業度の増加とともに増加する原価。

  • 準固定費(semi-fixed cost)
    一定の操業度まで一定額発生し、それを超えると非連続的に原価が増加するが、その原価がまたある一定の操業度まで一定額発生するようなもの。


差違分析 


 計画策定時の標準原価計算の内容と、生産を終えた時に計算する真実の原価としての実際原価計算との差を原価単位ごとに把握する。

直接材料差違
直接材料費について原価差違は、価格の原因から発生する価格差違(price variance)と数量の原因から発生する数量差違(consumed volume variance)とに分けられる。 この数量差違と価格差違を合計したものが総差違である。 なお、塗料等の容量でしか数えられないものは、数量差違の代わりに歩留まり差違と配合差違に分けられる。

直接労務費差違
直接労務費についての原価差違は、賃率の違いから生じる賃率差違(labor rate variance)と、作業時間の違いから生じる作業時間差違(labor time variance)とに分けられる。 これを合計したものが総差違である。この作業時間差違は、さらに歩留差違と能率差違とに細分できる。 実際には、ラインストップや材料待ち等のアイドル・タイムもある。

製造間接費差違
 一般的には、変動予算に基づいて固定費と変動費を分けた差違を分析する。 操業度差違、能率差違、予算差違に分解して分析を行う。


直接原価計算 


 直接原価計算(direct cost method)は、全て原価要素を変動費を変動費と固定費とに分けて記帳し、 変動費のみで製品原価を計算し、固定費は全てその期の期間費用として扱い、さらに損益計算書も変動費と固定費とを区別して損益計算を行う方法である。

 この直接原価計算のメリットは、変動費と固定費に分けてコスト削減活動を行う事によって、コスト削減の実効を上げることが可能になったことである。 生産数量変動による固定費の変動により製造原価が変動する。この製造原価の変動に紛れて、コスト削減活動を破壊してしまうことにもなる。

 直接原価計算は損益分岐点分析ができる。また、変動費を生産数量で割った金額が限界費用である。 また、販売不振のクルマを売る時には多額のリベートを使用する。 その時、最終の売価が限界費用を上回っている時は、生産コストは赤字になるが、固定費の一部を回収できる。 このような分析を行うためには、直接原価計算が必要である。


 戦略的原価企画 


 以前の原価企画は、個々の部品や工程費用を積み上げただけのものであった。 その合計金額が目標金額になっていれば良かった。
 しかし、現在では製品の販売価格は、市場原理によって所与のものとして与えられる。 その中で企業は獲得しなければならない利益というものが決まっている。

     原価 = 販売金額 - 利益

原価は計算で出てくるものでなく、作り上げなければならないものに変わってきた。 製品は、販売金額に相応しい機能を有していなければならない。 単に材料の質や耐久性を下げるだけでは、販売金額をとれなかったり、販売目標を達成できなくなる。 ゼロ・ルックVEやファースト・ルックVE等で、サプライヤーの協力を得て、原価を創り込まなくてはならない。 そういう意味で戦略的原価企画と言われている。

 原価管理目的として、トヨタ自動車では原価企画、設備投資計画、原価維持・原価改善が行なわれている。

  1. 原価企画
    • 新車の企画・設計から生産準備までの段階で、初期の目標利益を確保するため『原価をつくり込む』活動である。
    • この段階で上手な企画は、製造段階における原価改善の10倍の効果がある。
  2. 設備投資計画
    • 原価企画の一環であり、原価企画が車を中心に縦に見る企画に対して、金額も大きく、投資の平準化も難しいこともあって、いわば車を横断して見る横の企画として設備投資企画がある。
    • 全体としてコストがどうしたら安くなるか、を基準に、“先行か後追いか”“専用か汎用か”“工数か設備か”などが検討項目になる。
  3. 原価維持・原価改善
    • 原価維持とは、標準作業に従いながら基準工数を維持し、原材料の基準原価単位を維持する活動で、原価管理の基礎である(基準とは、チャレンジして改善すべき標準のこと)。
    • 操業度によって変動する工数や原材料、エネルギーなど加工費は変動予算にしたがって管理する。
    • 原価改善とは、標準作業の変更、原材料の材質、加工方法などの変更によって、基準工数、基準原単位の切り下げを行なう活動である。(151~152ページ『トヨタ経営システムの研究』)
 設備投資計画は、以下の3つに分けて考えている。
  1. 専用投資……モデルチェンジ、新製品切替え専用設備のための投資
  2. 汎用投資……他の車種、ユニットに流用可能な設備の投資
  3. 工場投資……能力増強、老朽設備更新、安全・環境対策のための投資
 また、従来は現モデルと新モデルの差額を重視する差額方式をとってきた。 設計を変更した箇所のみの原価の見積りの精度を高め、見積り工数や見積り期間を短縮しようという意図があった。

 ところが、トヨタ自動車では2000年からCCC21(construction of competitiveness 21st century)と呼ばれる部品のコスト競争力の構築を目的とする原価低減活動を開始した。 これは3割コストダウンを必須条件とすることによって、従来行われてきた『VE/VA』を中心とする原価企画を抜本的に見直そうとするものであった。 現状を否定し、、白紙の状態、つまりゼロベースから始めることを要求したのであった。

 例えばプレスの場合、鋼板の価格を下げれば、加工には高い潤滑油を必要とする場合がある。 鋼板は資材費、潤滑油は部門費から支出されている場合、鋼板ト潤滑油でコスト削減できても、予算制度が障害になることがある。 また、部品のサブアセンブリーする場合は、サブアセンブリーするだけ資材費としての部品コストは上がる。 そのことによって、組立ラインでのコストが下がり、全体としてコスト削減になることもある。 しかし、予算制度上で認められにくい。 従来のVE/VAでは、このようなことは行なってこなかった。

 部品調達額の9割を占める部品173について調達部門と部品調達部と資材・設備調達部を統合し、「車種軸・部品軸・技術軸」の横割りから、「生産プロセス軸」の縦割りへと改革する。 さらに1人のバイヤーが部品や材料に合った工法や設備を選択し、材料・金型・生産設備を調達する。 平均3割(部品によっては5割)のコストダウンを3年間で達成する活動である。


活動基準原価計算(ABC:Activity Based Costing)


 活動基準原価計算は、製品ごとや顧客ごとにどれだけリソース(経営資源)を使用しているかを、把握する方法である。 例えば、直接材料費、直接人件費、直接間接費はそのまま直課する。 特徴的なのが間接費の賦課である。活動基準原価計算は、単に間接費を配賦する基準を厳密にした会計と思われている面が多い。 しかし、活動基準原価計算は間接業務を業務以下の活動のレベルまで分解する。 その分解した活動における関与者の時間の割り振りをして、各人の時間当たり単価を乗じて活動ごとのコストを把握する。 この調査が活動基準原価計算の基本となる。それによって、製品・サービスや顧客別にコストを把握することができる。
 言い方を変えれば、『どの活動が本当に顧客にとって価値を生むのか』および『その活動は効率的であるか』という観点を重視する。 顧客にとって付加価値を生み、かつ活動が効果的なものだけが製品に配賦されるべきコストであるとしている。

 この活動基準原価計算をベースにした経営が、ABM:Activity Based Manegementである。 日本では財務諸表の作成を目的とした財務会計が中心であり、経営管理を主とした管理会計を重視してこなかった。 これがABCやABMが話題にされなかった理由であろう。 そのため、業績の悪い会社の多くが、利益に貢献しない製品やサービスを作り続けていると考えられる。 最近、メガコンペチションの時代になり、利益に貢献しない製品やサービスを生産中止にしたり、それらを作っている事業部門を売却し始めている。 そのため、最近になってABCやABMに対する関心が高まっている。 
ABCまたはABM用の有名なソフトは以下である。

 日本でABMが重視されなかったのは、ただ短に売上高、生産高を伸ばす経営から脱却できていなかったからである。 1980年以前の右肩上がりの経済の時の、売上高や生産高を伸ばせば利益は後からついてくる時代からの転換ができなかったためである。


限界費用のわな


 企業利益は総収入と総費用の差として表される。 生産を1単位増加させた時、増加する費用を限界総費用といい、増加する利益を限界利益という。 一般的に設備投資がない状況では、生産量を増やして行くと固定費の負担が減り、平均費用は減少していく。 しかし、ある点を過ぎると過小設備となり、却って可変費用が増加し、平均費用は増加に転じてしまう限界費用逓増の法則の現象が起こる。。 一般的に、平均費用曲線と限界総費用曲線は、U字型の曲線として表される。 限界総費用は最初の1単位は同じだが、平均費用曲線より急速に下がり、先に底を打ち上昇する。 平均費用曲線が最低になった点で、限界費用曲線と交わる。

 企業が利益を最大にできるのは限界費用と価格が等しくなる生産量である。 必ずしも平均費用が最低になる点ではない。つまり、企業が利益を最大にする生産量は、生産性が最も低くなる生産量とは限らない。 販売が見込める価格が、限界総費用と平均費用の交わる点にまで下がってきた時、その生産量が損益分岐点である。 価格が平均費用曲線と限界可変費用曲線の交わる点まで下がった時が、生産停止点の生産量であり、これ以下の生産量になった時は生産を中止すると言われている。

 現在の自動車産業では開発費が多く、大規模生産を前提としているため、平均費用曲線も限界費用曲線は両方とも非常にゆるやかな右肩下がりの曲線となる。 このことはハイテク産業等によく見られ、収益逓増の法則と呼ばれている。 上記の例では、完全競争を前提としているので、個々の企業の需要曲線は水平に近い右肩下がりの曲線となる。 自動車産業の場合には、ブランドによって差別化されているため、価格弾性値が低くく、需要曲線はより垂直に近い形になる。 平均費用曲線と限界総費用曲線が交わるずっと手前で、需要曲線が平均費用曲線と限界費用曲線と交わる。 限界総費用曲線と需要曲線が交わる点は平均費用曲線より下にあるので、利益は最大にはならず赤字になってしまう。 平均費用曲線と需要曲線とが交わる生産量が損益分岐点ではある。 それ以下の生産量では利益は出るが、それ以上生産量を増やすと赤字になる。 損益分岐点を下回っても、生産停止点までであれば固定費の一部は償却できるので生産を続けるのが一般的である。 自動車産業の場合、収支が赤字になっていても、生産量を増やせば平均費用は減少し、生産性は上昇したことになる。 特に自動車産業では固定費の割合が大きいので、生産性が上昇しているからといって生産量を増やすと、赤字は膨らんでくる。 つまり、自動車産業では生産性は利益を表す尺度にならない。 そのため、損益分岐点を越えた生産は行なってはならず、恒常的に過剰な生産能力はすみやかに廃棄すべきである。 このような費用をサンクスコスト(埋没費用)という。

 また、生産性の上昇以上に販売価格が下落する。  自動車会社では販売会社との間で販売価格が決っていて、市場の販売価格実体から遊離されている。 そのため、過剰生産を行っても収支決算では利益が出ていることになる。 しかし、小売り段階では間違いなく赤字になっており、将来販売促進費が増加させて、販売チャネルを維持せざるを得なくなり、結局赤字転落してしまう。 自動車市場が成熟した現在において、低価格で購入する人のブランド・ロイヤリティは低く、次にクルマを購入する時に値引きの大きなクルマがあればそれを買う。

 自動車産業の生産性分析は、非常にデリケートな問題であり、比較するのは非常に難しい。 長期的に見れば、生産性の高さと利益率の高さはトレード・オフの関係にある。

参考文献

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