2008年11月7日金曜日

安全管理


安全管理 


 生産管理概論の生産管理の第一次管理にあるように、Q(品質)、C(コスト)、D(納期)、S(安全)、M(労働意欲)の4番目にくるのが安全管理である。 作業の中に顕在化や潜在化している危険を取り除くことによって、本来あるべき100%の能力を発揮させる組織活動が安全管理である。 それはトヨタ生産方式では“ムダ”をなくするように、“危険因子”を取り除く活動である。

 具体的には、働きやすくなって生産効率が上がるのが、前向きの安全管理である。 生産効率を阻害させる形で行なうのが、後ろ向きの安全管理である。品質とコストの関係に似ている。 安全管理の行き届いた工場では、ISO9000の活動の一貫として安全管理を効率よく行なっている。

 ところが、多くの工場管理者は自分の保身のためだけに、後ろ向きの安全管理を推進している。 『本人さえ気をつけていれば事故は起こらない』とか、『ルールを守れ』のみを強調する。 実作業とかけ離れたところで作業規則を変え、『ルールを守れ』と叫び続けても、作業者本人が身近な問題と認識できなければ効果は薄い。
 工場長が労働環境や、安全衛生労働条件委員会の報告書についてはやたらに詳しいのに、実質的な製造単価や1台当たりの生産性といったことになると、まるで把握していなかったのです。 要するに工場の効率をいかに高めるかよりも、労働問題をどのようにさばくかに頭が向いていたのです。(162ページ『カルロス・ゴーン 経営を語る』)
 かつて日産自動車労働組合委員長の潮路氏は、労働災害に便乗し、工場の操業を停止させるという形で経営に介入した。 このような不当な労働組合による経営への介入があったため、そういう面で労働災害の防止が重視されるようになった。
 本田技研では、『もっと仕事を簡単にできないか?』、『もっと安く、もっと早くできないか?』、『もっと便利に、もっと安全にできないか?』との改善提案の方針を持っている。 品質・コスト・安全はトレード・オフの関係になく、同時に達成され得るものである。 特に、安全対策活動という特別な活動を行なうよりも、品質・コストの活動に安全という視点を加えて活動できる方が良い。

とはいえ、『本人さえ気をつけていれば事故は起こらない』とか、『ルールを守れ』のみを強調せざるを得ない企業も存在する。 このような企業では、スポーツ選手等のどうでもよい人を安全衛生管理者としているため、品質管理等の生産管理手法を安全管理に応用できないために生じている。

              不良(ミス)のイロハ(『トヨタ流「最強の社員」はこう育つ』より)

No.種類内容主な具体例対応内容
1ウッカリミズウッカリしていたり、忘れたりして発生遮断機の降ろし忘れ事前の確認
定期確認
呼称確認
2ガッテンミス気の早さ、勘違いが引き起こすノークラのクルマでクラッチのつもりでブレーキを踏む事前確認
標準作業
打合せ
3チラミス見落としたり、チラッと見ただけで間違える五千円札と一万円札の見間違え打合せ
注意
4アマミス知らない仕事や生半可な仕事などをアマチュア的やり方で犯すうろ覚えでの作業失敗熟練
標準作業
5カッテミスこの程度なら構わないと勝手に決め込んでルールを無視する電車のキセル
みんなで渡る赤信号
基礎教育
しつけ
習慣
6ポカミス自分でもどうしてこうなったかわからないようなポカーッとして発生赤信号なのにトコトコ歩いていく注意
規律
標準作業
7ニブミス判断の遅れにより、反応や動作がニブッてしまい発生初心者マーク車のブレーキ踏み遅れ熟練
標準作業
8パナシミス適切な指示も、標準作業もなく、作業者にまかせっパナシで発生管理・統制のない現場は不良の宝庫作業指示
標準作業
9アレミス予期した動きをしないで「アレ?」と思わせるミス機械の誤作動トータルPM
標準作業
10ワザミスワザと犯すミス犯罪基礎教育
しつけ

 安全管理の本質は、品質管理や環境マネジメント・システム同様に、リスク・マネジメントである。 事故発生の確率と事故発生時の被害の大きさの両方を考えるから、安全管理が成り立つ。 それ故に、品質管理のできている企業ならば、安全管理もできていると推測できる。

 (1)安全衛生管理
 安全衛生管理は、労働災害を未然に防止し、労働災害から従業員を守るとともに、職場の衛生状態の維持・向上に努め、従業員の健康的な職業生活を保持するための一連の施策をさす。 一般に安全衛生管理は、労働安全管理と労働衛生管理とを柱としている。
 労働安全管理は、労働災害の原因を分析・究明し、その原因に応じて計画的に労働災害を防止し、従業員の身体的・精神的安全を確保するものである。
 労働衛生管理は、従業員がその職務を遂行する場所における諸環境の物理的・理化学的条件が、労働者の身体的・精神的健康に及ぼす影響を分析し、問題点を組織的、科学的に除去し、防止するための施策である。
 他方、就業に伴う疲労の問題も重要である。労働疲労は、作業時間、作業強度、作業速度などに影響されるが、技術革新による作業の単純化、他律化、単調化などや業務・人間関係上のストレスの蓄積なども見過ごせない。 単なる肉体的な疲労ばかりではなく、精神的な疲労への対策も安全衛生管理の課題となる。 また、企業の諸活動は何らかの意味で多様な社会的設定を持ちつつ展開されており、地域や社会における安全や衛生、環境や公害問題などにも配慮しなければならないことはいうまでもない。 地球規模での環境破壊が緊要な社会的責任も問われており、安全衛生管理の果たす役割も大きいといえよう。
 ISO9000シリーズ/14001に続くマネジメントシステムとして、労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS:Occupational Health and Safety Management System)の18001と、国際安全規格(ISO12100)が制定に向けた作業が進んでいる。 労働安全衛生マネジメントシステムは1999年1月にISOにおける国際規格化への新たな決定、4月にBS8800をベースとしたOHSAS18001が公表された。 わが国労働省も1999年4月末に労働安全衛生マネジメントシステム指標の公表などが行われた。 OHSASとは、Occupational Health and Safety Assessment Series の略で仕様書(18001)とガイドライン(18001)から成り立っている。 危険なリスクを洗い出し、分析・評価して、重要度に応じたリスク・コントロールを行うリスクアセスメントのプロセスを持っていることである。 ISO18001の国際規格化はILOとの整合性をとるために、一時保留されたような形になっている。

 これからの安全衛生管理は、労働安全衛生マネジメントシステムのように、潜在しているリスクを洗い出し、事故が発生する前に事故を防ぐことが重要である。

安全衛生システムは、設備管理での予防保全のように、事前に事故を防ぐ仕組みを講じることである。 本質安全化(inherent safety by design)を強力に推進していく必要がある。消費者として手にする商品は本質安全化が進んでいる反面、生産システムの本質安全化は遅れている。 このギャップが事故を生む原因になっている。

(2) 安全衛生の目的と体系
 安全衛生管理は、企業に雇用される従業員の保全、衛生の維持向上を図るために、企業・職場の作業・労働条件を改善すること、とりわけ職場の環境や作業条件を改善し労働力の摩損と労働災害とを未然に防止し、生産性やモラールの向上を推進するための一連の人事・労務施策である。
 安全衛生は、基本的には作業環境管理、労働安全管理、労働衛生管理などの柱から構成されている。 安全衛生管理は、生理的・物理的環境の整備にとどまらず、粉塵、有害物質、騒音、振動などの化学・生化学的環境の整備も課題となっている。 さらに最近では、機械化・自働化などに伴う作業者の単調感、疎外感や極度の緊張感、精神的疲労・ストレスなどといった精神的障害への対応も求められており、総じて従業員が「人間らしく」生活するための条件づくりへの取組みも必要になる。

労働災害の原因としては、
  1. 物的・技術的要因:作業設備の不備や作業方法の不適合など

  2. 人的要因:経験・訓練不足、不注意、過失、怠慢など

と大別することができる。

 かつては、人的要因が労働災害の主要因といわれていたが、最近では作業環境や管理条件の不備が最大の要因となっており、それだけに、労働安全管理の役割は大きいといえよう。 労働災害防止のための安全管理の主要な方法としては、以下のようなものがある。

  • 施設や設備についての定期的な安全検査
  • 安全確保のための施設・設備の設計・配置
  • 安全教育訓練の徹底
  • 作業マニュアルの作成と励行
  • 肉体的・精神的不適格者の発見
  • 危険有害物質の除去
  • 整理整頓の励行
  • 危険作業に能力検定試験合格者を配置する。
  • 安全作業法の開発

 労働安全管理は、作業環境の物理的・理化学的条件が、従業員その他の健康に及ぼす影響を、組織的・科学的に除去あるいは防止するための諸活動である。作業環境は、それが適切に管理されていなければ、従業員その他の身体的・精神的状態に悪影響を及ぼすし、温度・湿度・採光・照明などの理学的条件は、それが適切に制御されていないと、疲労やストレス、さらには健康障害の要因になる。 また、水質・大気・土壌などの汚染や気圧・音響・振動なども直接的・間接的に身体機能に障害を発生させる要因ともなる。 労働衛生管理は、従業員の健康を維持することによって、疾病を防止し、欠勤を減少させるとともに従業員の生活安定・向上に寄与する。 また、労働衛生面からの作業環境の整備は、労働能率の向上にも役立つ。さらに作業環境の整備や健康管理の充実は、従業員の健康への不安を除去し、勤労意欲や企業意識の向上にもつながる。 しかしながら、衛生管理は以上のような作業環境上の障害予防に限定されるものではない。既に述べたように、従業員の豊かな職業・生活・生涯の確保という経営課題に応えるためには、より積極的な健康・衛生対策が必要となる。 医療施設、健康管理サービス、体育施設、定期検診、レクリェーション、保養施設、住宅・通勤環境などの充実が求められている。 こうした施策の充実には、多額の投資が必要となるが、そうした余力のない中小企業の場合には、公的サービスや制度の活用、業界団体や地域団体などによる共同化を推進することである程度対応できるであろう。

(3) 労働安全衛生法
 安全衛生管理に関して、労働安全衛生法が労働基準法から独立する形で、包括的立法として昭和47年に施行されている。このほかにも労働災害防止団体法、家内労働法、じん肺法、鉱山保安法、労働者災害補償保険法などの関連諸法がある。
労働安全衛生法は、労働災害や疾病の防止・予防のための総合的措置を講じるものであり、

  1. 災害防止計画の策定
  2. 安全衛生管理体制の整備
  3. 労働者の危険または健康障害を防止するための措置の明確化
  4. 危険・有害物の規制
  5. 労働者の就業に関する規制
  6. 健康管理の充実・促進
  7. 職業病対策の充実強化

などを目的としている。

 同法は、事業主に対して安全委員会、衛生委員会の設置を義務づけている。職場の安全について調査・検討し、事業主に対して意見を具申するのが安全委員会で、労働安全衛生法により業種と従業員数によってその設置が義務づけられている。 また同法により、常時50人以上の労働者を使用する事業所には、衛生委員会を設けることが義務づけられている。この両者を設置しなければならない場合には、両者を一括して設置してもよいことになっており、その際には安全衛生委員会という名称になる。 事業規模により、専任の安全管理者、衛生管理者の設置を求めている。 多くの場合、企業が抱えるスポーツ選手等の職務となっている。 しかし、現実的に機械化の進んだ工場では、素人の安全管理者、衛生管理者は役に立っていないことが多い。 保険的目的の対策書などの書類を増やすだけで、実効ある活動になっていないことが多い。 例えば、通勤時のシートベルト装着調査のため、自分のクルマを平然と歩道に止めるという本末転倒を行うこともある。


労働安全 


 労働不安全ということがなぜ発生し、災害につながるのか考えてみよう。これは安全管理体制が十分でないということであり、以下のような原因があげられる。
  1. 設備の本質安全化が十分でない
  2. 標準化が不完全で、正しい作業の手順や安全に対する標準化が不十分である。
  3. 管理者の指導や管理監督が不十分である。
  4. 資格の必要な作業に有資格者を配属していないとか、作業訓練が不十分である。
  5. 機械設備等の安全管理に必要な標準や管理点検システムが不十分である。
 企業として労働安全を優先すべきことはわかっていても、つい日常の業務に忙殺されてなおざりにしてしまうということも十分に考えられる。
 そこで企業として“労働安全”について、第1に実施すべきことは、安全衛生に関する規定を作ること、または訂正することである。
 第2に、安全衛生委員会の活動を活性化して実施状況の適切な管理にあたることが必要である。
 第3には、設備機械や管理点検システムがうまく機能していて、不安全の発生は皆無であるといえるような管理状況にしておくことが望まれる。

(1) 安全の定義
 安全(safety)は、『受入れ不可能なリスク(risk)がないこと』と定義される。 リスクとは『危険な状況下で起こり得る傷害又は健康傷害の可能性とその程度の組合せ』とされる。 決して『安全な状態』と『安全でない状態』のように、はっきりと分かれているものではなく、安全性が高いとか低いとのように評価さけるものである。 同様に『安全行動』とか、『不安全行動』のようにはっきりと分かれる性格のものではない。 安全性の程度は、『傷害の起こり得る可能性』と『傷害の程度』の組合わせによって、『取るに足らないリスク』、『広く受け入れられるリスク』、『許容可能なリスク』、『受入れ不可能なリスク』等に分類される。 『受入れ不可能なリスク』は、少なくとも『許容可能なリスク』まで下げる必要がある。 『受入れ可能なリスク』が達成された行動か、否かだけ判断できるのみである。

(2)リスクアセスメント
 設備又は装置が安全であるか否か、すなわち、そのリスクの大きさがどの程度であるのかを審査する作業は、リスクアセスメントと呼ばれる。 安全性はリスクアセスメントの結果として定められる。

  1. 製品、プロセス又はサービスの使用における意図する使用及び、合理的に予見可能な誤使用を同定する
  2. 据付、保全及び解体/廃棄を含む製品、プロセス又はサービスの利用における全ての段階と条件下で発生する危険源を同定する。
  3. 同定された危険源から生じるリスクを見積り、評価する
  4. リスクが許容可能か判断する。例えば、同じ製品、プロセス又はサービスと比較する。
  5. リスクが許容可能でなければ、リスクを低減して許容可能とする

(3) 労働災害
 職場の設備や環境または作業活動などによって、労働者が作業中に負傷したり、病気にかかり死亡したりすることを労働災害という。これらの労働災害は、企業における建設物や設備の不良、有害な原材料、発生するガス、蒸気、粉塵などの原因あるいは労働者の不注意や未熟練などによって起こる。 労働災害の発生割合を示すものに、年千人率、度数率、強度率がある。500人規模の企業で1日8時間、年間250日就業した場合を想定して与えられている。

(a) 年千人率
 労働者1000人に対する1年間の労働災害件数で表される。 簡単に計算できるので一般に用いられているが、労働災害数は労働時間に比例しておきるから、時間的に正確な発生率を示す時は不適当である。

(b)度数率
 延べ労働時間100万時間当たりの労働災害件数(通常は休業1日以上の災害)をいう。

(c) 強度率
 延べ労働時間数1000時間に対する労働損失日数をいう わが国における労働損失日数の基準は、次のように行なっている。
  • 死亡または永久労働不能の場合(身体障害等級1~3級)は7500日とする。
  • 後遺症が残る場合は、障害等級によってそれぞれ日数が定められている。

ハインリッピの法則
 ハインリンヒ(Heinrich)による材木伐採作業者の330切株による転倒事故の解析によると事故の割合は1:29:300で、転倒事故による重傷1、軽傷29、無傷300件を示している。 その後、この割合や分析方法などには異論が示されているが、この解析が与えた教訓は、割合ではなく不安全状況に対する対処への姿勢である。 人間生命の尊重は重傷者や軽傷者への対策となるが、ここで重要なことは、重傷者の30件の解析のみが大切でなく、全事故の原因となった330個の切株をなくすこと、すなわち事故への潜在的危険(不安全状況)をなくす必要があることを示唆している。 人間の特性には状況に応じた判断を持つ柔軟性を持つが、一方では意識の分散・中断・迂回・過集中等から生じる不注意、錯誤・錯覚、疲労等に影響されやすい弱点を持つことを理解し、これらの理由で不安全行為がなされるもの、また不安全行為がなされても災害に至らない手当をしておこくとが安全確保につながる。
人間の情報処理系は同時に複数の刺激を関知、処理できない。複雑な状況では一方に意識を集中すれば、他方は当然おろそかになる。興味のあること、やりがいのあることに意識が集中しやすく、馴れきった業務、単調な業務には意識の集中が散漫になる。 複雑な状況下では錯誤・錯覚を起こしやすい。人間の処理できる能力は情報の種類や状況(情報量)によるが、およそ7±4を目安とする。 すなわち、平均的な状況下で呈示情報は7を、複雑な状況または重要な情報下では、呈示情報は3までを、極端に単純な状況でも11までを限度とする。

安全設計
 設備の安全設計は職務遂行(工程、保全)に視点を当て、職務への入力と生産・保全行為と出力との関連を不安定状況と不安全行為の未然防止対策(3E)や、原因分析と対策(4M)を検討し、安全な設備提供と設備運用体制を整備する。 3Eは、

  1. 技術(Engineering)

  2. 規制(Enforcement)

  3. 教育(Education)

をさし、技術は設備のガード、再設計、再配置等による改善で、規制は安全規則を徹底することで、教育は安全教育である。 安全対策は人間行動の側面に配慮されるべき対策で、設備使用と保全活動において、設備から人間への情報呈示は“表示の種類と判別・識別性”のよい工夫、“操作具と識別と操作感”のよい工夫、“危険箇所の表示”はその種類と程度とその位置を明示するラベルをつけるなどの対策をしておく。 これらの工夫は設備使用に対して良くなってきているが、設備保全にも必要な情報表示や判別性などの工夫が欲しい。 さらに本格的な対策には、使用者がカバーやロックなどを“はずす誤り”をおかしても、誤作動しない工夫であるフル・プルーフ(fool proof)や、危険状態が安全側に終結する工夫であるフェール・セーフ(fail safe)による対策がある。後者には、冗長性構造、並列構造、分割構造、肩代わり構造、荷重軽減構造などがある。また、危険状況を“警報”により知らせる対策もある。

(4) 安全管理組織
 労働安全衛生法では、一般に製造業などで労働者数300人以上の事業所では総括安全衛生管理者を選任し、安全管理者や衛生管理者を敷きして、労働者の安全や衛生の対策、そのための教育の実施などについて総括管理することを定めている。 なお、安全管理者は、労働者50人以上の事業所ごとに有資格者の中から選任し、安全に関する事項を管理させている。 さらに、労働者側からの意見を入れるために、労働者数100人以上の企業には安全委員会をもうけなければならない。 この委員会は労使半数ずつで構成し、一般に委員長には安全管理者がなり、安全管理の年次計画や事故対策、諸規定の作成などを行う。 現実には労働組合が参加しても、現場の作業者の意見が吸収されたことにはなっていないのが現状である。

(4) 安全の教育と運動
 労働災害の多くは、作業者の経験や知識の不足、作業上のリスクとその結果について周知されていないことから発生する。 したがって、生産活動の中において、常に安全を守る態度が身につくように、安全教育と安全運動を行うことはきわめて重要である。 安全教育とは、生産活動を安全に進めるために行う教育と訓練で、次のようなネライを持っている。

  • 安全作業方法(作業の手順・動作、連絡合図、保護具の着用など)の知識や技能を修得する。
  • 万一の際の適切・機敏な行動ができる習慣を養成する。
  • 生産上の責任と同時に安全上の自主的活動の責任をもたせ、災害防止の関心を高める。
特に安全衛生法では、企業が安全教育を行わなければならない場合として、
  • 新規の採用があった時
  • 作業の内容があらためられた時
  • 危険または有害な仕事に従事するとき
  • 職長または作業の監督者として新たに就任した時
等を定めている。設備管理でいうところの初期流動管理と同じである。

安全を一層高める運動として、
  • 毎朝作業にかかる前に、各職場で職長中心として行う安全朝礼
  • 安全提案や無事故などの表彰
  • 社内新聞、ポスター、映画、ビデオなどによる宣伝
  • 安全週間、整理・整頓の週間などの実施
  • 安全に関する資料の展示会
  • 職場安全に関する資料の展示会
  • 職場安全に関する会議・発表会・展示会などの開催(災害例、傷害統計、行動記録などビデオ・写真を用いると効果的)
などがある。

(5) 衛生管理
 衛生管理は安全管理と並んで従業員の健康を管理するもので、その目的とするものは、予測や測定などによって作業方法や衛生状態に有害となる原因を知り、必要な措置を行なって人体の健康障害を防止することである。 労働安全衛生法では、安全管理と同様に、企業の規模に応じて必要とする数の衛生管理者を選任することを定めている。管理者は一定の資格を必要とし、労働省令で定める資格を持つ者か、都道府県労働基準局長の免許を受けた免許所有者が当たり、毎週1回作業場を巡視し、衛生上有害のおそれのある時は、ただちに必要な措置をとることを定めている。 また、企業の一定規模に応じて事業所ごとに医師のうちから産業医を選任し、毎月1回作業場のほか食堂、休憩所、炊事場、便所などの保健施設を巡視し、労働者の健康管理について、事業者または総括安全衛生管理者に勧告し、または衛生管理者に指導や助言を行うべきことを定めている。 なお、衛生管理についても安全管理と同様に、作業者の意見を受入れさせるために衛生委員会を設けることが定められている。 衛生管理の主な業務は次のとおりである。

  1. 健康診断;新規採用者に対する診断、定期診断(年1回以上、有害業務に従事する者には年2回以上)
  2. 病者の就業禁止;伝染病や伝染性疾患にかかっている者や精神病者および心臓病などで病状の悪化するおそれのある者。
  3. 労働環境の保全;定期的に作業場の環境測定を行い、衛生環境の保持に努める。測定対しようとして、明るさ、気温、湿度、気流、粉塵、有機溶剤、騒音などがある。なお、作業場のほか、休憩室、更衣室、浴場、炊事場、食堂、便所、寄宿舎なとについても衛生管理を行う。
  4. 衛生教育、健康相談;安全教育と同様に、衛生の大切さを機会をとらえて広く宣伝する。また、医師などにより保健や療養などについての指導を行う。


安全対策 


 安全は許容可能なレベルにリスクを低減することによって達成される。 安全は、お金と知恵を出し合って、勝ち取り、守るべきものであり、限りある経営資源をバランス良く分配してリスクを低減させる必要がある。 許容可能なレベルは、リセスアセスメントとリスク低減活動の繰り返しプロセスによって達成する。 これが安全対策である。『人は過ちを犯す』『機械は壊れる』ということを基本において考える。

 リスク低減は、先ず機械・設備供給側が、最初に存在するリスクを設計によって低減する。 次に、設備が導入され運用する時に、設計の後も残るリスクを使用者側で低減する。 設計時におけるリスク低減の優先順位は、下記のとおりです。
  1. 設計による本質安全(inherent saftey by design)
  2. 防護装置(protective devices)
    安全防護及び補足的防護方策
  3. 安全のための情報(information for safety)
    機械上の警報標識、信号、警報装置。 使用説明書

設計による本質安全(inherent saftey by design)
 設計による本質安全には、危険な時起動させない安全と、危険な状態が生じた時機械を停止させる2つがあり、代表的なものとしてインタロックやトリップ装置がある。  インタロックは機械の始動は安全情報の確認に基づいて行われ、安全であるときにのみ運転ボタンを押せば機械が起動される。 安全でない場合、例え運転ボタンを押して作業者が機械始動の意思を示しても機械は始動しない。 例えば、カッターなどで両手でボタンを押さなければ、始動しない機械がある。誤って指を切断することを防止している。 このような停止のための制御を求めていないシステムは、ノーマル・クローズの運転システムと呼ばれる。

 再起動防止制御(再起動インタロック)は、「一度安全でない事態が生じたら、たとえ運転ボタンがONのままであっても、運転ボタンを一旦OFFにしなければ、運転ボタンONの状態にはならない」、というものである。 つまり、「定められた危険区域に人等が入り機械が停止したならば、その領域が安全状態に復帰したというだけでは機械を起動させない」、ということを指す。 安全カバーが外されると閉じられるまで起動できないインターロック付きガードや、ガードが施錠されるまで起動しない施錠式インタロック付きガードもある。
 トリップ装置は、人や身体の一部が安全限界を越えた時、機械の動作を停止する装置である。 トリップ装置には、光電装置や踏圧センサーが用いられる。機械が停止した後は、例外を除き再起動インターロックが働く。 クルマに付けられるパワーウインドの例だと、ウインドガラスを閉める時にモノが挟まった時、ウンドガラスが少し下がり安全なところで止まる。
 その他にフェールセーフの考え方がある。フィールセーフとは、もし機械・設備に故障が発生した時に、安全側に故障する仕組みをいう。 機械・設備で考慮すべき3種類の危険源はつぎのとおりです。
  • システムを構成する機器の故障
  • 電源、ノイズ、温度など外部から影響を与える物理的環境
  • 扱い者の誤使用を含む人的運用


防護装置(protective devices)
 防護装置は、「リスクを低減する手段」である。 人を保護するための防護柵(ガード)又は、防護柵と安全装置を用いた安全対策で、下記の3とおりある。
  • 柵内の機械可動部が遅れることなく停止するような防護
  • 柵内の機械可動部が停止するまで扉を開けないような防護
  • 扉の代わりに例えば光線式安全装置を設けて、機械可動部の運転中に万一作業者が光線式安全装置内に進入したら可動部を停止させるような防護


安全のための情報(information for safety)
 安全のための情報は、上記2つの安全対策を講じてもなお残るリスクに対する警戒・警告情報である。 それらの警戒・警告情報は、機械・設備に直接表示さ、使用説明書にも記述されるべきものである。

 設備が導入され運用を開始する時に講じられるリスク低減策は下記のとおりです。

  1. 組織
    安全作業手順、監督、作業許可システム
  2. 追加安全防護物
  3. 保護具
  4. 訓練

組織
 安全管理の意識をもれなく、有機的に行うには、安全管理規定を定めて、安全管理者や管理監督者のなすべきことや、労働者側の遵守事項をはっきりさせる。 特に重要なのが、起動許可と作業許可のインタロックである。 何らかの原因で機械の稼動が停止し再び起動する時、監督者が起動を許可し、作業者が起動スイッチを押すといった組織的な作業が必要となる。 また、危険区域内で清掃・保全、修理作業等を行う場合、監督者が許可し、間違っても再起動させない仕組みが必要となる。  なお、機械の起動を許す仕組みを『機械側インタロック』、作業者の作業を許す仕組みを『人間側インタロック』と呼んでいる。
安全管理規定作成時の要点は次のとおりです。

  1. 守られ、守れる規定であること
  2. 規定の内容は職場の実態を考慮したものである。
  3. 読んであるいは見て誰でも理解できるものであること
  4. 規定には、責任を明記すること

 特に、『ゲシュタルトの近道反応』とか『省略行動』とか呼ばれる行動をとることがある。

追加安全防護物
 設計時に安全防護物を設置していても、実際に設備を備え付けてみると、防護柵を容易に乗り越えられる状況であったりする。 また、実際に作業者に作業を行ってみると、設計時には考えられなかった誤使用をすることがある。 これらに対して、設備の本質安全化を行うのが追加安全防護物である。

保護具
 人への安全対策として、最終手段に“保護具の着用”があるが、保護具の着用を安全性設計と、設備安全対策の代用にしてはならない。最終手段として併用すべき安全対策である。主な保護具には、

  1. 頭:保安帽、安全帽、ヘルメット
  2. 目:眼鏡。ゴーグル
  3. 耳:防音保護具(耳せん、マフ)
  4. 顔:防塵面、溶接用面
  5. 手:ゴム手袋、皮製手袋、腕カバー
  6. 呼吸器:空気呼吸器、酸素呼吸器、送器マスク
  7. 足:安全靴、長靴、すね当て、甲プロテクター
  8. 皮膚:防毒衣、防熱衣、作業衣、前掛け
  9. 身体:高所用安全ベルト
などがある。

訓練
 訓練とは、決められた作業標準の作業が考えなくても、自然に実施できるように作業繰り返し行い、身につけることである。 その他に安全教育がある。 安全教育とは、職場の中でリスクを認識でき、自らの責任においてリスクに対処できる能力を習得する教育である。

  1. 経験を自覚し、共有する。
     例えば、ヒヤリハット運動等によって、自らの行動を反省し、職場の仲間にもこれを紹介し災害防止につとめる。

  2. 基本動作を忠実におこなう。
     作業標準や指導票に書かれた内容をよく理解し、基本に忠実に作業を行う。

  3. 設備に積極的に働きかけていく。
     作業はその手段たる設備に働きかけることによってなりたっているので、例えば点検基準によって自主点検を行ったり、安全チェックリストでチェックすることで、災害原因を除去できるかもしれない。 また、設備の働きを勉強したり、設備に使われている科学原理を学習することによっても、安全意識を高め、危険を除去できるだろう。

安全ミーティング
 安全ミーティングでは、安全に関して会社が決めたことや職場での方針について話し合い、安全や作業の進め方について納得する場所に使う。 気楽にまじめな話のできる場作りが大切である。

ヒャリハット
 職場の中で作業中や歩行中などに危険を感じて、“ハット”したり、背筋が寒くなるように“ヒャリ”とした経験があるはずです。どんな状況や状態の時にそのような“ヒヤリ”“ハット”したのかを記入し、改善に結びつけていく。

ツールボックスミーティング(TBM:Tool Box Meeting)
 朝作業にかかる前に5~10分くらい、職場の中で工具箱を椅子代わりにし、くるま座になって安全について話し合うところからなずけられた。 TBMでは各職場のより短い問題について全員で話し合い、安全に対して具体的な行動を実行に移していくことが期待されている。

危険予知訓練
 日本語と英語が入り交じった危険予知トレーニング、頭文字をとってKYTともいう。

  1. 職場や作業状況の中に潜む危険要因と、それを引き起こす現象を
  2. 職場または作業の状況を描いたイラストを使って
  3. また、職場で現物を作業させたり、作業してみせながら
  4. 職場小集団で本音で話し合い、考え合い、わかりあって
  5. 危険ポイントや重点実施項目を指差唱和・指差呼称で確認して
  6. 行動する前に解決する
訓練です。

参考ホームページ

参考文献

  • 『ヒューマンエラーの分析と防止』  谷村富男著  日科技連  1995年8月1日
  • 『ISO「機械安全」 国際規格』 向殿政男監修 (社)日本機械工業連合会編 日刊工業新聞社 1999年1月29日

0 件のコメント: